株式会社キャピタル・アセット・プランニング 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 96.89億円
• 営業利益: 5.30億円
• 当期純利益: 3.99億円
• 1株当たり当期純利益: 69.97円

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貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4は、売上・利益ともに2桁成長で、営業・経常・最終いずれの段階でも力強い回復を確認できる好決算でした。売上高は96.89億円で前年比+18.5%、営業利益は5.30億円で+78.4%、経常利益は5.35億円で+73.2%、当期純利益は4.01億円で+156.3%と、利益成長が売上成長を大きく上回りました。営業利益率は5.47%（=5.30/96.89）と推計され、前年の約3.63%（営業利益の前年比から逆算）から約+184bp拡大しました。経常利益率は5.52%で、前年の約3.78%から約+174bp拡大とみられます。純利益率は4.14%で、前年の約1.91%から約+223bp拡大し、税後ベースでも厚みが増しました。粗利益率は21.9%で、売上総利益の確保が販管費吸収力を高め、営業レバレッジが効いた格好です。営業外収入比率は6.9%で、有価証券売却益0.08億円など非業務の寄与は限定的、利益の主因は本業と評価できます。ROEは10.2%と2桁を回復し、デュポン分解上は純利益率の改善と総資産回転率1.461の高さが牽引役です。営業CFは4.34億円で純利益4.01億円を上回り、営業CF/純利益は1.08倍と利益の現金裏付けはおおむね良好です。フリーキャッシュフローは3.04億円と潤沢で、設備投資（0.51億円）を賄った上で内部留保・株主還元の原資を確保しました。流動比率239%、当座比率239%と流動性は非常に厚く、インタレストカバレッジは24.8倍で資金繰り耐性も高い水準です。負債資本倍率0.69倍、現金17.69億円に対し短期借入金5.0億円と、ネットキャッシュに近い保守的な資本構成です。ROICは12.5%と資本コストを十分に上回り、投下資本効率は良好です。営業CFと純利益の整合性は保たれており利益の質に大きな懸念は見当たりませんが、売掛金や前受金など運転資本の明細が未開示のため、細かなドライバー分析には制約があります。総じて、基礎的収益力の改善を背景にROE・ROICの両面で質の高い成長が示唆され、来期に向けても費用効率と案件獲得のバランスが鍵となります。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）: 現状の構成要素は、純利益率4.1%、総資産回転率1.461、財務レバレッジ1.69倍であり、積によりROEは約10.2%となる。最も変化が大きい要素は純利益率で、売上+18.5%に対し純利益+156.3%と伸長していることから、前年の約1.9%から4.1%へと大幅に改善したと推定される（約+223bp）。この改善のビジネス上の理由は、粗利益率21.9%の維持に加え、販管費の伸びを売上総利益の増加で十分に吸収できた点、ならびに営業外の影響が限定的で本業寄与が主体であった点にある。総資産回転率1.461はIT/ソフトウェア系としては高く、案件の売上計上回転が良いこと、過大な余剰資産を抱えていないことが示唆される。財務レバレッジ1.69倍は穏当で、レバレッジに依存せずにROEを確保しているのは質的にポジティブである。純利益率の改善は、固定費の相対的な希薄化（営業レバレッジ）とプロジェクトミックスの改善（高採算案件比率上昇）による持続性が見込まれる一方、大型開発案件の進捗や単価交渉、要員稼働率に左右されやすく、四半期ブレの可能性は残る。警戒すべきトレンドとしては、開示が限られる中で販管費の伸びが売上を上回る局面に転じた場合、営業レバレッジが逆回転しROEを圧迫するリスクがある。総じて、現段階では利益率ドリブンのROE改善が主因で、資産効率の高さがそれを補強し、レバレッジ依存度は低い健全なプロファイルと評価する。

成長性評価

売上高は96.89億円（+18.5%）と高成長を維持。成長の持続可能性は、保険・金融向けソリューションの需要継続、既存顧客での追加導入・更改案件、クラウド/サブスク型のストック収益化の進展にかかる。利益の質は、営業利益+78.4%と大幅増益で、営業外の寄与（有価証券売却益0.08億円等）は限定的、コア収益の改善が主因で良好。EBITDAは8.10億円（マージン8.4%）で減価償却2.80億円を十分に賄い、キャッシュ創出力が高まっている。見通しとしては、要員採用・外注費の上振れ、単価・稼働率、案件の検収時期の季節性が利益の変動要因。受注残やARR（該当する場合）の開示があれば成長の可視性は一段と高まるが、現行データでは前向きながらも短期の変動には留意が必要。

財務健全性

流動比率239%、当座比率239%と流動性は非常に厚く、短期資金需要への耐性が高い。負債資本倍率0.69倍でレバレッジは控えめ、自己資本は39.30億円と潤沢。短期借入金5.0億円に対し現金17.69億円、運転資本27.21億円と、短期債務の満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金4.33億円を含む固定負債7.43億円は、EBITDA（8.10億円）およびフリーCF（3.04億円）の範囲で十分管理可能。インタレストカバレッジ24.8倍と利払能力は強固。オフバランス債務（リース、保証等）の情報は未記載であり、潜在的なコミットメントの把握には限界がある。D/E>2.0や流動比率<1.0といった警告水準には該当しない。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.34億円で純利益4.01億円を上回り、営業CF/純利益は1.08倍と利益の現金化は良好。FCFは3.04億円で、設備投資0.51億円を賄った上で余力を確保。運転資本の内訳（売掛・前受・棚卸）は未記載のため、季節要因やプロジェクト進捗に伴う運転資本の変動要因の特定は困難だが、今期に限ればキャッシュ創出に大きな歪みは見られない。営業CF/純利益が1.0倍を下回る年が続くと品質懸念が高まるが、現状は基準をクリア。投資CFは-1.30億円と穏当で、過大なM&Aや金融投資の兆候は見られない。有価証券9.21億円を保有しており、市況変動による評価・売却の影響には留意が必要。

配当持続性

配当金総額は未記載だが、配当性向（計算値）22.9%と保守的で、FCFカバレッジ3.31倍は高水準。営業CFと利益の整合性が取れており、平時の配当持続性は高いと評価。資本政策は自己成長投資と株主還元の両立が可能な余力があり、ネットキャッシュに近い流動性と低レバレッジが下支え。将来の増配余地は、成長投資（採用・開発・小規模M&A）とROIC維持のバランス次第。DOEは報告0.0%と記載不整合があるが（未記載に起因する数値歪みの可能性）、実質的な支払能力はFCFから見て十分とみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大口顧客（保険・金融向け）の案件依存度上昇による売上変動リスク
• 大型開発案件の進捗遅延・検収遅れによる売上/利益の期ズレ
• 人件費・外注費の上昇と採用競争の激化によるマージン圧迫
• クラウド移行・サブスク化に伴う収益認識の変化と短期の計上圧力
• サイバーセキュリティ・個人情報保護に係るレピュテーションリスク
• 競合（大手SI/コンサル）との価格競争・単価下落

財務リスク:

• 有価証券9.21億円に伴う市場価格変動リスク（含み損益の変動）
• 金利変動に伴う借入金利負担の増加（現状は限定的）
• 運転資本の伸長（売掛金回収サイトの長期化）による営業CFの変動可能性
• 為替影響（海外ベンダー/クラウド費用）によるコスト増

主な懸念事項:

• 売上成長に対し要員確保・教育の先行投資が必要で、短期的に販管費が増勢に転じるリスク
• 案件ミックス変化（保守・開発比率、固定価格契約比率）による粗利率のボラティリティ
• 非反復的な有価証券売却益の寄与は小さいが、来期の再現性は限定的
• 受注残・ARR等の可視性指標が未開示で、成長の持続性評価に情報制約がある

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+18.5%に対し営業利益+78.4%、純利益+156.3%と利益の伸びが大きく、営業レバレッジが強く効いた期
• 営業利益率は約+184bp改善、純利益率は約+223bp改善と推計され、ROEは10.2%へ回復
• 営業CF/純利益1.08倍、FCF3.04億円でキャッシュ創出も伴う増益、配当持続性を裏付け
• 流動比率239%、負債資本倍率0.69倍とバランスシートは堅健、金利上昇耐性も高い
• ROIC12.5%と資本効率は良好、レバレッジに依存しない収益力改善が進展

注視すべき指標:

• 受注残・パイプライン（大型案件の獲得状況と可視性）
• 粗利益率と稼働率・単価（人件費/外注費インフレ下でのマージン防衛）
• 販管費率（採用・教育・R&D投資の増勢管理）
• 営業CF/純利益（>1.0倍の維持）と運転資本回転（DSO/DPO）
• 有価証券評価・売却の影響度（非反復益の比率）

セクター内ポジション: 国内SI/金融IT同業内では、成長率と資本効率の両立が良好で、レバレッジ抑制と高い流動性によりディフェンシブ度も高い一方、案件単価・稼働率に対する感応度は同業並み。

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