株式会社オークネット 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 474.81億円
• 営業利益: 80.38億円
• 当期純利益: 36.79億円
• 1株当たり当期純利益: 99.87円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のオークネットは、二桁の売上成長とそれを大きく上回る営業増益で力強い決算を示した。売上高は474.81億円で前年同期比+17.4%、営業利益は80.38億円で同+43.3%、経常利益は80.23億円で同+40.7%、当期純利益は45.62億円で同+26.9%となった。営業利益率は概算で16.9%（80.38/474.81）と高水準で、前年の約13.9%（当社試算）から約+306bp改善したと推計される。純利益率は9.6%で、前年の約8.9%（当社試算）から約+71bpの拡大にとどまっており、税負担や特別損失の影響が示唆される。税引前利益57.17億円が経常利益80.23億円を大きく下回ることから、特別損失の計上が利益段階のギャップを生んだ可能性が高い。実効税率は35.6%と国内実効税率の目安（約30%前後）を上回り、純利益率の伸びを抑制した。デュポン分解では、純利益率9.6%、総資産回転率0.95倍、財務レバレッジ1.99倍の積でROEは18.2%と高水準を維持している。流動比率186.8%、当座比率167.7%と流動性は厚く、現金預金220.77億円が流動負債214.39億円を上回り短期返済余力は極めて高い。インタレストカバレッジは5,081倍と事実上無借金に近い耐性を示し、金利上昇や信用スプレッド拡大の影響は限定的。営業外収入比率は2.6%と小さく、利益は本業ドリブンで質は概ね良好と評価できる一方、特別損失（推定）により税前段階での目減りが確認される。キャッシュフロー情報（営業CF・FCF）が未開示のため、利益のキャッシュ裏付け（営業CF/純利益）を確認できず、利益の質評価には一定の不確実性が残る。配当性向は82.5%と高く、ベンチマーク（<60%）を超過しているため、FCFによる裏付けがない現状では配当の持続可能性にやや慎重姿勢が必要。運転資本は186.10億円と厚く、満期ミスマッチの懸念は低い。期中平均株式数から算定されたEPSは99.87円と高水準で、自己資本利益率の高さに整合的。総じて、成長と利益率の改善、堅固なバランスシートという三拍子がそろうが、特別損失の発生と高い配当性向、ならびにCF未開示が今後の注視点となる。今後は、特別損失の性質（一過性か構造的か）、営業CFの伸長、そして高配当方針のFCFカバレッジの確認がカタリストとなる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 18.2% ≒ 純利益率9.6% × 総資産回転率0.95倍 × 財務レバレッジ1.99倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 今期の改善は主に純利益率と総資産回転率の組み合わせ（営業利益率の改善と売上の伸長）による影響が大きいと評価。営業利益が+43.3%と売上+17.4%を大幅に上回っており、営業レバレッジが効いて純利益率が改善した。一方、財務レバレッジは0.99倍の負債資本倍率（D/E）と安定的で寄与は限定的。ステップ3（ビジネス上の理由）: 売上総利益率の詳細開示は不整合があるものの、営業利益の伸長が販管費の増勢を上回ったこと、営業外収支は中立（+0.90億円程度の純益寄与）で本業寄与が中心。特別損失計上により税前段階で減額されたが、営業段階の改善がROEを下支え。ステップ4（持続性評価）: 売上成長に伴う固定費吸収による営業レバレッジ効果は、需要環境とプラットフォームのスケール維持次第で一定の持続性が期待できる。他方、特別損失の発生が一過性であれば純利益率は更に改善余地があるが、構造的コストや減損であれば持続性に懸念。ステップ5（懸念トレンド）: 販管費明細が未開示で、販管費の伸び率が売上を上回っているかを検証できない点はリスク。実効税率が35.6%と高く、税負担の上振れが将来の純利益率の天井圧力となる可能性がある。

成長性評価

売上成長は+17.4%と堅調で、既存事業の拡大および取扱高増加が示唆される（詳細セグメント未開示）。営業利益は+43.3%と高い伸びで、スケールメリットの顕在化が確認できる。営業利益率は約16.9%と前年約13.9%から+306bp改善（当社試算）。純利益は+26.9%で、特別損失や税負担の上昇により営業段階ほどの伸長には至っていない。営業外収入比率は2.6%と小さく、成長の質は本業寄与が中心で良好。今後の持続性は、(1) 取扱高と課金単価（テイクレート）の維持・改善、(2) 会員・参加業者数の純増、(3) 特別損失の一過性確認、に依存。短期的な逆風は、実効税率の高止まりと一時損失の再発、及びマクロに伴う取引量変動。総じて、トップラインの二桁成長と営業レバレッジはポジティブだが、下流の税前・純利益段階では頭打ち要因が残る。

財務健全性

流動比率186.8%、当座比率167.7%と短期流動性は強固。現金預金220.77億円が流動負債214.39億円をカバーし、短期返済余力は極めて高い。D/Eは0.99倍（負債資本倍率）で資本構成は中庸、ROEとのバランスも良好。インタレストカバレッジは約5,081倍で支払利息0.02億円に対する耐性は非常に高い。満期ミスマッチリスクは、流動資産400.49億円に対し流動負債214.39億円で低位。固定負債34.36億円も過大ではない。オフバランスの大口コミットメントや保証等の情報は開示不足のため評価不可だが、現状バランスシートの健全性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未開示で、営業CF/純利益比率の検証ができないため、利益のキャッシュ裏付けの評価に不確実性が残る。一般論として、現金預金が流動負債を上回るキャッシュ・リッチな体質は短期資金面の安全弁となる。運転資本は186.10億円と厚く、売掛金18.51億円・棚卸資産40.94億円の規模は売上に対し軽量で、運転資本効率は良好に見える。もっとも、期末一時的な債権回収・買掛調整など運転資本操作の有無はCF明細が未開示のため判断不能。設備投資額および配当支払の現金流出も不明で、FCFが配当を恒常的に賄えるかは次期開示待ち。

配当持続性

配当性向（計算値）は82.5%と高く、一般的な持続可能性の目安（<60%）を上回る。FCFカバレッジが不明なため、現時点では配当の持続可能性評価に保守的であるべき。純利益と営業CFが安定的に連動し、かつ投資需要が抑制的であれば高い配当性向の維持も可能だが、特別損失の再発や税負担上振れは余裕度を削ぐ。自己株式保有が4,176,081株と一定規模あるため、総株主還元方針（配当＋自己株買い）の配分方針も注視したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 取扱高のボラティリティ（中古車・オークション市場動向に連動）
• 手数料率（テイクレート）の下落リスク（競争環境・値引き圧力）
• 新規会員獲得やエンゲージメント低下によるネットワーク効果の毀損
• 特別損失の発生（減損・投資評価損など）による税前利益の希薄化

財務リスク:

• 高配当性向（82.5%）に伴うキャッシュアウトの固定化
• 営業CF未開示による利益のキャッシュ裏付け不確実性
• 税負担の上振れ（実効税率35.6%）によるフリーキャッシュの圧迫
• 潜在的なオフバランス債務・コミットメントの情報不足

主な懸念事項:

• 経常利益と税前利益のギャップが大きく、特別損失の一過性判断が未確定
• 営業CF・FCFの開示欠如により配当の持続可能性評価が困難
• 販管費の内訳未開示によりコスト構造の持続可能な効率化度合いを検証できない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+17.4%、営業利益+43.3%で営業レバレッジが明確化
• 営業利益率は約16.9%へ改善（前年比+約306bp、当社試算）
• ROEは18.2%と高水準、資本効率は優良
• 流動性は極めて厚く、短期返済余力は十分
• 税前での特別損失（推定）と高い実効税率が純利益率の改善を抑制
• 配当性向82.5%は高位で、FCF裏付けの確認が重要

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>1.0の維持）
• FCFと配当総額のカバレッジ
• 特別損失の内容・再発可能性と税率の推移
• テイクレート、取扱高、会員数/アクティブ率
• 販管費の伸び率と売上伸び率のバランス
• 現金同等物/流動負債カバレッジの継続

セクター内ポジション: アセットライトでキャッシュ・リッチ、営業レバレッジが効く収益モデルにより、国内B2Bプラットフォーム型事業者の中でも収益性（ROE・営業利益率）と財務健全性のバランスが良い一方、特別損失の発生や高配当性向が下方リスクとして目立つ。

免責事項

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