| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥55.4億 | ¥39.5億 | +40.2% |
| 営業利益 | ¥6.7億 | ¥11.0億 | -39.1% |
| 経常利益 | ¥6.1億 | ¥10.9億 | -43.5% |
| 純利益 | ¥3.5億 | ¥6.0億 | -41.6% |
| ROE | 7.3% | 11.2% | - |
2026年3月期決算は、M&A連結による大幅増収と既存事業の減速が同時進行した結果、売上高55.4億円（前年比+15.9億円 +40.2%）、営業利益6.7億円（同-4.3億円 -39.1%）、経常利益6.1億円（同-4.7億円 -43.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円（同-3.9億円 -59.1%）と増収大幅減益となった。売上拡大はホライズン14株式連結（プロパティマネジメント事業18.4億円寄与）が主因だが、既存のメディアプラットフォーム事業は売上34.2億円（-5.5%）、M&A仲介事業は2.8億円（-14.8%）といずれも減収。連結全体の営業利益率は12.1%と前年27.8%から15.7pt低下し、純利益率は4.9%（前年約15.2%から約10.3pt低下）と大幅悪化した。のれん償却2.8億円（前年0.4億円）の急増と、プロパティマネジメント事業の営業利益率1.0%という薄利構造が利益率を圧迫した。
【売上高】売上高55.4億円（+40.2%）の内訳は、プロパティマネジメント事業18.4億円（新規連結）、メディアプラットフォーム事業34.2億円（-5.5%）、M&A仲介事業2.8億円（-14.8%）。プロパティマネジメント事業の追加により売上構成比はメディアプラットフォーム61.8%、プロパティマネジメント33.2%、M&A仲介5.0%となった。メディアプラットフォーム単体では前年比2.0億円減収で、求人広告・店舗物件情報等の既存媒体が伸び悩み。M&A仲介は案件成立数の減少により0.5億円減収。粗利率は63.2%（前年82.0%）と18.8pt低下し、粗利額は35.0億円（前年32.4億円）と微増にとどまった。プロパティマネジメント事業の売上総利益率が相対的に低いことが主因。
【損益】営業利益6.7億円（-39.1%）は、販管費28.3億円（前年21.4億円）の+32.2%増が主因で、販管費率は51.1%と前年54.2%から3.1pt改善したものの、のれん償却費2.8億円（前年0.4億円）の急増が利益を圧迫した。セグメント別では、メディアプラットフォーム営業利益5.8億円（-40.7%、利益率17.0%）、M&A仲介0.7億円（-31.1%、利益率24.2%）、プロパティマネジメント0.2億円（利益率1.0%）。プロパティマネジメントは売上規模18.4億円に対し営業利益0.2億円と極めて薄利で、連結利益率を希釈した。営業外では支払利息0.3億円の計上により経常利益6.1億円（-43.5%）となり、減損損失1.6億円の特別損失計上と実効税率56.1%（税引前利益6.1億円に対し税金費用3.4億円）の高税負担により、最終利益は2.7億円（-59.1%）と大幅減益。結論として、増収大幅減益の決算となった。
メディアプラットフォーム事業は売上34.2億円（-5.5%）、営業利益5.8億円（-40.7%）、利益率17.0%。前年比で売上2.0億円減、営業利益4.0億円減と大幅な減収減益。のれん償却0.1億円（前年0.4億円）は減少したが、減価償却費0.2億円を含む固定費増と売上減が利益率を圧迫した。M&A仲介事業は売上2.8億円（-14.8%）、営業利益0.7億円（-31.1%）、利益率24.2%。案件成立の減少により減収減益となったが、利益率は3セグメント中最高水準を維持。プロパティマネジメント事業は売上18.4億円（新規連結）、営業利益0.2億円、利益率1.0%。のれん償却2.6億円が営業利益を大きく上回り、償却前の営業利益は約2.8億円と推定されるが、それでも利益率15%程度にとどまる。セグメント間では利益率格差が大きく（1.0%～24.2%）、プロパティマネジメントの薄利構造が連結マージン低下の主因となった。
【収益性】ROEは7.3%で、前年13.7%から6.4pt低下。デュポン分解では、純利益率4.9%（前年約15.2%）×総資産回転率0.48回（前年0.64回）×財務レバレッジ3.09倍（前年1.38倍）。純利益率の大幅低下が最大の悪化要因で、のれん償却2.8億円（営業利益の41.8%相当）と実効税率56.1%の高税負担が利益を圧迫した。営業利益率は12.1%（前年27.8%）と15.7pt低下し、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却）は約9.6億円、EBITDAマージンは17.3%と推定される。償却前ベースでも利益率は前年水準を大きく下回る。【キャッシュ品質】営業CF9.3億円は純利益2.7億円の3.4倍で、OCF/EBITDA比率は約0.97倍とキャッシュ転換効率は良好。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は-5.7%で、利益のキャッシュ化は健全。【投資効率】総資産回転率0.48回（前年0.64回）は買収による資産増で低下。のれん50.3億円が総資産115.0億円の43.7%を占め、無形固定資産比率は44.1%と極めて高い。のれん/純資産比率は106%で、減損リスクが顕在化した場合の自己資本毀損余地は大きい。【財務健全性】自己資本比率41.4%（前年86.9%）と大幅低下。長期借入金31.4億円（前年ゼロ）の調達により有利子負債依存度が上昇し、Debt/EBITDA比率は約3.3倍。インタレストカバレッジ（EBIT/支払利息）は約23.5倍と利払い余力は厚いが、レバレッジ上昇により財務柔軟性は低下した。流動比率250%、当座比率250%と短期流動性は十分で、現預金37.6億円が流動負債17.5億円を大きく上回る。
営業CFは9.3億円（前年4.4億円、+110.7%）と大幅増加し、税引前利益6.1億円に対し、のれん償却2.8億円と減価償却費0.1億円の非資金費用に加え、運転資本変動がプラス寄与した。具体的には、売上債権-0.1億円、棚卸資産+0.1億円、仕入債務+0.2億円と軽微な変動にとどまり、法人税等支払-3.6億円を吸収した。契約負債（前受金）は6.2億円と前年3.3億円から増加し、短期的なキャッシュ創出要因となった。投資CFは-41.1億円（前年-0.1億円）で、子会社株式取得-41.6億円（ホライズン14株式の買収資金）が主因。設備投資は-0.0億円と軽微で、資産ライトなビジネスモデルを維持している。財務CFは19.4億円（前年3.7億円）で、長期借入による調達40.0億円に対し、長期借入金返済-12.5億円、配当-4.1億円、自社株買い-4.2億円を実施した。フリーCFは営業CF9.3億円+投資CF-41.1億円=-31.8億円と大幅マイナスで、買収投資が営業CFを大きく上回った。現預金は期首49.5億円から期末37.6億円へ11.9億円減少し、買収資金の一部を手元現金で充当した構図となった。
営業利益6.7億円は経常的な事業活動から生じた利益だが、のれん償却2.8億円（JGAAP特有の非資金費用）が含まれており、償却前営業利益は約9.5億円と推定される。営業外収益0.2億円は受取利息0.1億円が中心で、一過性要因は限定的。営業外費用0.8億円のうち支払利息0.3億円は買収資金調達に伴う経常的費用。特別損失として減損損失1.6億円を計上し、純利益2.7億円の約60%に相当する一時的なマイナス要因となった。実効税率56.1%は法定税率を大きく上回り、繰延税金資産の回収可能性見直しや税効果未認識項目の影響が推察される。包括利益2.7億円は純利益2.7億円とほぼ一致し、その他包括利益は0.1億円未満と軽微。アクルーアル（純利益-営業CF）は-6.6億円で、営業CFが純利益を大きく上回っており、利益操作の兆候は見られない。OCF/EBITDA比率約0.97倍、営業CF/純利益3.4倍と、利益のキャッシュ化は健全である。
通期予想は売上高75.0億円（YoY+35.3%）、営業利益3.3億円（同-50.3%）、経常利益2.9億円（同-52.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益1.4億円（同-47.6%）。第2四半期終了時点での進捗率は、売上高73.9%、営業利益202.7%、経常利益210.3%と、既に営業・経常利益は通期計画を大幅に上回っている。これは通期計画がプロパティマネジメント事業のフル連結とのれん償却負担の継続を織り込み、保守的に設定されているためと推察される。売上は第2四半期までで55.4億円に対し通期75.0億円の計画で、下期に19.6億円の積み上げを見込む。営業利益は第2四半期6.7億円に対し通期3.3億円と、下期は-3.4億円の赤字計画となっており、のれん償却の継続とプロパティマネジメント事業の収益性改善遅延を前提としている。予想配当15円は維持され、予想配当性向は計算上297%と極めて高く、FCFマイナス下での配当維持は資本政策の柔軟性を要する。
期末配当15円を実施予定で、配当総額は約4.3億円（発行済株式29,123千株-自己株式1,080千株）と推定される。前年も配当性向62.5%だったことから、安定配当方針を維持している。当期の配当性向は計算上162%と利益を大幅に上回り、純利益2.7億円に対し配当4.3億円の支払いはFCF-31.8億円下では非持続的に見える。ただし、現預金37.6億円と営業CF9.3億円の創出力を踏まえれば短期的な配当支払能力は確保されている。自社株買いは4.2億円を実施し、総還元額は配当+自社株買いで約8.5億円。総還元性向は計算上315%と極めて高く、FCFカバレッジは-31.8億円/8.5億円=-3.7倍。長期的な還元持続性には、プロパティマネジメント事業の収益化と償却前EBITDAの拡大、またはFCFの黒字転換が必要となる。配当政策は「配当性向62.5%を目安」とする従来方針を維持している模様だが、通期予想では純利益1.4億円に対し配当15円（総額約4.2億円）で、配当性向約300%と調整余地が残る。
プロパティマネジメント事業の薄利構造: 営業利益率1.0%（営業利益0.2億円/売上18.4億円）と極めて低収益で、のれん償却2.6億円を加味すると償却前でも利益率約15%にとどまる。賃料収入・サブリース事業は固定費負担が重く、稼働率・テナンシーレート改善が遅延すれば、連結利益率の恒常的な圧迫要因となる。新規連結による統合コストや契約見直しの遅れがリスク。
のれん・無形資産の集中と減損リスク: のれん50.3億円が総資産115.0億円の43.7%、純資産47.6億円の106%を占める。買収事業（主にプロパティマネジメント）の収益計画未達や市況悪化により減損リスクが顕在化した場合、自己資本を大きく毀損する。前期も減損損失1.6億円を計上しており、買収のれんの回収可能性は継続的なモニタリング対象。のれん償却も年間2.8億円と営業利益の41.8%に相当し、JGAAPの下では利益率の恒常的な下押し要因。
既存事業の減速とセグメント集中: メディアプラットフォーム事業は売上34.2億円（-5.5%）、営業利益5.8億円（-40.7%）と減収減益で、売上構成比61.8%を占める主力事業の成長鈍化が顕著。M&A仲介事業も売上2.8億円（-14.8%）と市況感応的に減速。プロパティマネジメント事業への依存度が高まる中、同事業の低収益性が解消されなければ、全社利益率の回復は困難。MediaPlatformの顧客基盤維持とARPU改善、M&A案件のパイプライン再構築が急務。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.1% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +4.0pt |
| 純利益率 | 6.3% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +0.5pt |
営業利益率は業種中央値を4.0pt上回り、IT・通信業種内では中位以上の収益性を維持している。ただし、前年27.8%からの急低下を踏まえると、のれん償却負担と新規連結事業の薄利が一時的に収益性を圧迫している局面。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 40.2% | 10.1% (1.7%–20.2%) | +30.1pt |
売上成長率は業種中央値を大きく上回り、M&A連結による規模拡大が寄与。ただし、既存事業は減速しており、オーガニック成長率は業種平均を下回る可能性が高い。
※出所: 当社集計
のれん償却負担と薄利事業連結により、短期的には営業利益率・純利益率が大幅に低下したが、営業CF9.3億円（前年比+110.7%）とキャッシュ創出力は拡大している。償却前EBITDAベースでの収益性と、プロパティマネジメント事業の収益化進捗（利益率1.0%→3%超への改善）が今後の評価軸となる。
自己資本比率41.4%（前年86.9%）、長期借入金31.4億円の調達により財務レバレッジが上昇したが、インタレストカバレッジ約23.5倍、流動比率250%と短期的な財務健全性は維持されている。通期ガイダンスは下期営業赤字を織り込む保守的な計画で、プロパティマネジメント事業のフル連結とのれん償却継続を前提とした収益率低下を見込む。配当性向は計算上300%超と非持続的だが、現預金37.6億円と営業CFの創出力から短期的な支払能力は確保されており、中期的な還元政策の再調整余地に注目が必要。
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