- 売上高: 7.87億円
- 営業利益: -29百万円
- 当期純利益: -22百万円
- 1株当たり当期純利益: -7.60円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 7.87億円 | 9.29億円 | -15.3% |
| 営業利益 | -29百万円 | 69百万円 | -142.0% |
| 営業外収益 | 46万円 | - | - |
| 営業外費用 | 3万円 | - | - |
| 経常利益 | -28百万円 | 69百万円 | -140.6% |
| 税引前利益 | 70百万円 | - | - |
| 法人税等 | 26百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -22百万円 | 44百万円 | -150.0% |
| 1株当たり当期純利益 | -7.60円 | 14.84円 | -151.2% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 14.82円 | 14.82円 | +0.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 14.02億円 | - | - |
| 現金預金 | 11.79億円 | - | - |
| 売掛金 | 1.80億円 | - | - |
| 固定資産 | 1.20億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 22百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -2.8% |
| 流動比率 | 1384.1% |
| 当座比率 | 1384.1% |
| 負債資本倍率 | 0.07倍 |
| 実効税率 | 37.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -15.2% |
| 営業利益前年同期比 | -20.8% |
| 経常利益前年同期比 | -20.0% |
| 当期純利益前年同期比 | -26.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.98百万株 |
| 自己株式数 | 85株 |
| 期中平均株式数 | 2.98百万株 |
| 1株当たり純資産 | 471.64円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 10.36億円 |
| 営業利益予想 | -54百万円 |
| 経常利益予想 | -52百万円 |
| 当期純利益予想 | -53百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -18.07円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のシルバーエッグ・テクノロジーは、売上減少に伴い赤字幅が拡大し、収益性が悪化した四半期でした。売上高は7.87億円で前年同期比-15.2%と2桁の減収、営業損失は-0.29億円(同-20.8%)となりました。経常損失は-0.28億円、当期純損失は-0.22億円(同-26.7%)で、純利益率は-2.8%です。営業利益率は-3.7%と推定され、前年の約-2.6%から約-110bp悪化した計算です。純利益率も前年の約-1.9%から約-90bp悪化しています。総資産回転率は0.540倍、財務レバレッジは1.04倍で、デュポンROEは-1.6%(報告ROEと一致)と低迷しました。ROICは-8.1%とベンチマーク(7–8%以上)を大きく下回り、資本効率に明確な警戒シグナルが点灯しています。流動資産14.02億円のうち現金預金が11.79億円と潤沢で、流動負債1.01億円に対して流動比率は1,384.1%と極めて健全です。負債資本倍率は0.07倍と低レバレッジで、短期の支払能力に懸念は見られません。一方、キャッシュフロー計算書の開示がなく、営業CF対純利益やフリーキャッシュフローの確認ができないため、利益の質(キャッシュ創出力)評価には不確実性が残ります。税前利益が0.70億円と表示される一方で経常損失-0.28億円、純損失-0.22億円という数値不整合があり、特別損益や一過性要因の影響・XBRL上の分類差異の可能性に留意が必要です。事業面では、需要鈍化や価格改定の遅れ、解約率上昇(チャーン)やARPU低下などが減収の背景にある可能性があります。販管費の詳細内訳は非開示ですが、売上減に対してコストの硬直性が残ると損失固定化リスクが高まります。現金水準は厚く当面の資金繰り耐性は高いものの、ROICマイナスの継続は投下資本の回収遅延を示唆します。FY25通期に向けては、売上底入れと粗利・販管費の適正化、ARR成長の再加速が回復の前提条件となります。四半期の結果は、短期の財務安全性は高い一方で、中期の収益性回復に向けたKPI(ARR、解約率、LTV/CAC、ディファードレベニュー)の改善確認が不可欠であることを示唆します。
ROE分解: 純利益率(-2.8%) × 総資産回転率(0.540) × 財務レバレッジ(1.04) ≈ -1.6%。変化の最大ドライバーは純利益率の悪化(前年約-1.9%→今期-2.8%、約-90bp悪化)で、売上減少に対するコストの硬直性や価格/ミックスの逆風が主因とみられます。総資産回転率は0.540倍とソフトウェア業態としては低下気味で、減収が効率性を押し下げています。財務レバレッジは1.04倍と極めて低く、ROEへのテコ入れ効果は限定的です。ビジネス上の背景として、SaaSの新規獲得鈍化・解約率の上昇・大型案件の遅延などにより売上が縮小し、固定費(人件費や開発・販促)の吸収が不十分だった可能性があります。純利益率の悪化は、短期的には需要・価格の一時的変動でも起こり得ますが、ARR成長の減速が続く場合は構造化するリスクがあります。警戒すべきトレンドとして、売上成長率(-15.2%)に対し販管費の伸縮が不明な点、及び営業損失の拡大(営業損失-0.29億円、営業利益率約-3.7%)が継続する場合の負の営業レバレッジを指摘します。
売上は7.87億円で前年同期比-15.2%。前期比の情報はないものの、2桁減収は需要環境の軟化または解約/ARPU低下の影響が大きい可能性を示唆します。営業損失は-0.29億円で、推定営業利益率は-3.7%(前年約-2.6%)と悪化し、粗利率や価格政策に逆風がかかったか、固定費の削減が追いついていないとみられます。外部環境では、広告/EC関連の需要変動、生成AI・パーソナライズ領域の競争激化に伴う価格圧力、導入周期の長期化が逆風となり得ます。成長の持続可能性は、ARR純増、解約率(Gross/Net Churn)、拡張売上(NDR)、大型導入の立ち上がり、クロスセル進捗に依存します。通期見通しの定量ガイダンスは本データから不明で、短期は横ばい〜微減、コスト最適化と高付加価値機能(AIレコメンドの精度・A/B改善、オンサイト検索連携、CDP連携)によるARPU押上が回復のカギです。営業外損益は実質的にニュートラル(0.00億円)で、業績回復には本業の改善が主軸となります。
流動比率は1,384.1%、当座比率も同水準で極めて健全。現金預金は11.79億円と流動負債1.01億円を大幅に上回り、短期の支払能力に問題は見当たりません。負債資本倍率は0.07倍と低レバレッジで、D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。総資産14.58億円に対し純資産14.04億円で、自己資本比率は概算で約96%と極めて高い水準。満期ミスマッチの観点でも、短期負債は現金・売掛金などで十分にカバーされています。オフバランスの債務(リース、保証、コミットメント等)は本データでは不明で、潜在的な契約債務の把握には注記の確認が必要です。
営業CF、投資CF、フリーCFの開示がないため、利益の現金化度合い(営業CF/純利益)やFCFの持続可能性評価は実施不可です。営業CF/純利益<0.8であれば品質問題の可能性を指摘しますが、本件は算出不能で判断留保とします。運転資本は13.01億円と大きく、主に高水準の現金保有によるものです。売掛金は1.80億円で、売上に対する回収期間の詳細(DSO)は不明です。減価償却・設備投資の開示もないため、維持投資水準や資本的支出の強度は不透明です。運転資本操作(売掛・前受金・未払の期末コントロール)有無も判定できません。
配当関連の定量データ(年間配当、配当総額、FCFカバレッジ)が未開示のため、配当持続可能性の定量評価はできません。赤字であることから、仮に配当実施の場合は利益ベースのカバレッジが低下しやすく、原資は内部留保または現金に依存します。同社は現金が潤沢(11.79億円)で短期的な配当支払い余力はありますが、ROICがマイナスである現状では、配当方針は成長投資・収益性回復とのトレードオフになります。方針判断には通期見通し、FCF見通し、内部ガイドライン(配当性向・DOE等)の開示確認が必要です。
ビジネスリスク:
- 需要鈍化・導入案件の遅延によるARR成長の鈍化
- 顧客解約率上昇(チャーン)およびARPU低下による継続課金収益の圧迫
- 競争激化(国内外SaaS/生成AIパーソナライゼーション)による価格圧力・粗利率低下
- 大口顧客依存・顧客集中リスク
- 製品差別化(推奨精度、機能連携、導入容易性)の不十分さによる勝率低下
財務リスク:
- ROICのマイナス継続による資本効率悪化
- 減収局面での固定費負担による損失固定化(負の営業レバレッジ)
- キャッシュフロー情報非開示に伴う利益の質評価の不確実性
- 税金費用表示と利益区分の不整合による一過性損益の把握困難
主な懸念事項:
- 売上高が前年同期比-15.2%と二桁減収
- 営業損失-0.29億円で営業利益率推定-3.7%、前年から約-110bp悪化
- 純損失-0.22億円で純利益率-2.8%、前年から約-90bp悪化
- ROIC -8.1%と資本効率に警戒シグナル
- キャッシュフロー計算書未開示によるFCF・営業CFの確認不可
- 経常損失と税前利益の整合性に疑義(XBRL分類差異/特別損益の可能性)
重要ポイント:
- 短期安全性は極めて高い(現金11.79億円、流動比率1,384%)
- 収益性の悪化がROE/ROICを押し下げており、利益率回復が最重要課題
- 減収下でのコスト最適化(人件費・販促・開発優先度付け)が急務
- 売上回復にはARR純増、解約率低下、ARPU改善、NDR>100%の実現が鍵
- 一過性損益・会計分類の影響有無を注記で要確認(税前/経常/純利益の整合)
注視すべき指標:
- ARR成長率、NRR/NDR、解約率(Gross/Net Churn)
- ARPUと価格改定進捗、アップセル/クロスセル件数
- 新規受注・バックログ、導入リードタイム
- 粗利率、営業利益率、R&D・S&M比率のトレンド
- 営業CF、フリーCF、ディファードレベニューの増減
- 顧客集中度(上位10社売上比率)
セクター内ポジション:
国内SaaS同業と比較して財務安全性(現金水準・低レバレッジ)は高い一方、成長鈍化と赤字継続で収益性は見劣り。回復の確認まではディフェンシブだが、KPI改善が顕在化すれば復元力もあり得るポジショニング。
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