株式会社イムラ 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 164.83億円
• 営業利益: 11.20億円
• 当期純利益: 7.73億円
• 1株当たり当期純利益: 99.00円

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総括

株式会社イムラ（39550）の2026年度第3四半期（連結、JGAAP）では、売上高が164.83億円（前年比+4.1%）と増収を確保する一方、営業利益は11.20億円（同-8.0%）と減益となり、コスト上昇や固定費負担の増加によるマージン圧迫が示唆されます。粗利益率は26.7%で、売上総利益は43.97億円、販管費は31.80億円（売上比19.3%）と、販管費の伸びが利益の頭を抑えた構図です。営業外収益は0.94億円（うち受取配当金0.24億円）で、営業外費用は0.33億円、結果として経常利益は11.52億円（同-9.9%）にとどまりました。一方、当期純利益は9.88億円（同+29.8%）と大幅増益で、特別要因や税率要因の影響が疑われますが、開示上は税引前利益11.94億円、法人税等4.21億円（実効税率35.3%）で整合しています。デュポン分解によるROEは5.6%（純利益率6.0%、総資産回転率0.642、財務レバレッジ1.46倍）で、利益率の改善なくしてROEの上振れは限定的です。営業利益率は6.8%（=11.20/164.83）と前年から低下した公算で、増収下での負の営業レバレッジが示唆されます（OP -8%に対し売上+4.1%）。流動比率146.8%、当座比率134.0%と流動性は良好で、短期借入金20.90億円・長期借入金1.00億円に対し現金28.17億円を保有しており、実質ネットキャッシュ約6.27億円とみられます。負債資本倍率は0.38倍、自己資本は175.53億円と厚く、のれん8.43億円を含む無形資産計17.89億円を控除しても有形自己資本は157.6億円程度と堅実です。インタレストカバレッジは112倍（=営業利益/支払利息）で金利耐性は極めて高い水準です。1株当たり純資産は1,755.59円、EPS（基本）は99.00円で、配当性向は32.6%（推計DPS約32円）と株主還元の持続可能性は現時点で高いと評価します。包括利益は10.91億円で、純利益に加え評価差額のプラス寄与が示唆されます。総資産256.66億円に対し売上164.83億円からみる資産効率（総資産回転率0.642）は業態水準なりですが、ROE改善にはマージンの引き上げが不可欠です。棚卸資産7.39億円、買掛金10.59億円と運転資本は抑制的で、運転資本は27.12億円と適正範囲にあります。非営業の受取配当金0.24億円はボトムラインの下支えに寄与していますが、コア収益の改善が中期的な株主価値のカギです。会計開示ではキャッシュフロー計算書やEBITDA、R&D、減価償却の詳細が未記載で、キャッシュフロー品質や投資負担の精緻な評価には制約があります。総じて、収益性は増収下でもマージン縮小でやや軟化、財務安全性は強固、配当の持続可能性は高い、というコントラストが本決算の核心です。今後は粗利率の回復、販管費効率化、ならびに借入金の圧縮継続と在庫水準の適正化がROE引き上げの主要ドライバーとなります。

収益性分析

ROE分解: ROE 5.6% = 純利益率6.0% × 総資産回転率0.642 × 財務レバレッジ1.46倍。純利益率は9.88/164.83=5.99%で提供値と整合、資産効率とレバレッジは中庸で、マージンがボトルネック。 利益率の質: 粗利益率26.7%、販管費率19.3%、営業利益率6.8%、経常利益率7.0%、最終利益率6.0%。営業外収益0.94億円（売上比0.6%）の寄与は限定的で、コアの収益性が全体を規定。税率は35.3%とやや高めで純利益率の天井を押し下げ。 営業レバレッジ: 売上+4.1%に対し営業利益-8.0%で、概算DOLは約-1.95倍と負の営業レバレッジが発生。原価上昇や固定費増（人件費・物流・エネルギー等）の吸収が不十分だった可能性。販管費の絶対額31.80億円が増収効果を相殺し、マージンを圧縮。今後は価格改定・ミックス改善・固定費効率化がカギ。

成長性評価

売上持続可能性: 売上は164.83億円で前年比+4.1%。買掛金10.59億円、棚卸7.39億円と運転資本は健全に見え、供給網の逼迫は限定的と推察。受取配当金0.24億円など非営業依存は小さく、売上成長は主としてコア事業ドライバーによるとみられる。 利益の質: 経常段階以降の改善は限定的で、純利益の増加は前年の特殊要因比較の影響も考え得る一方、営業段階の減益が示すとおり収益の質は課題。税率35.3%は平常域で、特殊な税効果に強く依存していない点は評価材料。 見通し: 短期的には原価転嫁・価格改定の浸透が鍵。粗利率26.7%からの回復余地はあるが、固定費の粘着性を踏まえると販管費率19%台の引き下げがROE改善の主ルート。営業外のテールウインドは限定的で、コア収益の改善が不可欠。

財務健全性

流動性: 流動資産85.13億円、流動負債58.01億円で流動比率146.8%、当座比率134.0%。現金28.17億円を保有し、短期債務への対応余力は高い。運転資本は27.12億円と適正。 支払能力: 有利子負債は明細未記載だが、短期借入金20.90億円と長期1.00億円の合計21.90億円に対し現金28.17億円で推計ネットキャッシュ約+6.27億円。インタレストカバレッジ112倍と極めて良好。 資本構成: 総資産256.66億円、純資産175.53億円、負債合計65.93億円で負債資本倍率0.38倍。財務レバレッジ1.46倍と保守的。のれん8.43億円、無形計9.46億円（合計17.89億円）は自己資本の約10%で、無形資産依存は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF未開示のため定量的検証は不可。ただし、営業利益11.20億円に対し支払利息0.10億円で、利払い負担は軽微。非営業収益依存は0.6%p程度と小さく、会計利益の持続可能性は相対的に高いとみられる。 FCF分析: 投資CF・設備投資未開示のためFCFは算出不可。ネットキャッシュポジションを有し、仮に平常的な設備投資であれば債務・配当の資金需要を賄える余地は大きい。 運転資本: 棚卸資産7.39億円・買掛金10.59億円。売掛金は未記載のためCCCは算定不可だが、在庫規模は売上対比で軽く、在庫過剰の兆候は限定的。運転資本27.12億円は売上比16.5%程度で妥当な水準。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向は32.6%（提供値）。EPS99.00円から推計DPSは約32円で、利益水準からみて無理のない水準。 FCFカバレッジ: 営業CF・FCF未開示のため厳密なカバレッジ算定不可。推計では配当総額は約3.22億円（=9.88億円×32.6%）で、現金残高28.17億円およびネットキャッシュ体制からみて短中期の持続可能性は高い。 配当方針見通し: 保守的なレバレッジと高い流動性により、少なくとも安定配当の維持可能性は高い。今後の増配余地は、マージン回復と投資キャッシュ需要のバランスに依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格上昇による粗利率圧迫
• 価格転嫁の遅れと販管費の粘着性による負の営業レバレッジ
• 主要顧客需要の変動や受注ミックス悪化
• のれん・無形資産に係る減損リスク（計17.89億円）
• 人件費・物流費の構造的上昇

財務リスク:

• 短期借入金中心の資金調達に伴うリファイナンス・金利上昇リスク（現状は利払い負担極小）
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 投資有価証券9.60億円の価格変動リスク（包括利益への影響）

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業減益である点
• 粗利率・販管費率の管理指標のトレンドが未開示で、改善の実効性評価が困難
• キャッシュフロー計算書未開示によるFCF・配当カバレッジの検証制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調（+4.1%）だが、OPは-8%でマージンが圧迫
• ROEは5.6%で資本コストを下回る公算、マージン改善が必須
• 流動性・自己資本は厚く、ネットキャッシュ約6.3億円で耐性高い
• 配当性向約33%で安定配当の持続可能性は高い
• 非営業寄与は限定的で、コア収益の改善が企業価値の主ドライバー

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率の四半期トレンド
• 価格改定の浸透度と単価/ミックス改善
• 在庫水準（棚卸資産回転）と買掛/支払サイトの動向
• 借入金（特に短期）の推移と金利条件
• 営業CF/純利益比率およびFCFの回復
• 減価償却費・設備投資額の開示と更新

セクター内ポジション: 収益性は同業内で中位以下ながら、財務安全性と流動性は上位水準。マージン改善余地を内包しつつも、足元は原価・固定費圧力で相対的に見劣り。

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