昭和パックス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 119.72億円
• 営業利益: 8.19億円
• 当期純利益: 7.00億円
• 1株当たり当期純利益: 148.33円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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総括

2026年度Q2の昭和パックスは、売上が堅調に伸びる中で営業利益が二桁増益となり、営業段階の改善が鮮明な一方、純利益は減益となり利益構造にやや歪みが見られた決算です。売上高は119.72億円で前年同期比+3.2%、営業利益は8.19億円で同+20.3%、経常利益は9.31億円で同+13.9%を確保しました。営業利益率は6.84%（=8.19/119.72）まで改善し、前年の約5.87%から約97bpの拡大と推計されます。対照的に純利益は6.51億円で同-15.7%となり、純利益率は5.4%へ低下、前年の約6.65%から約-122bp縮小したとみられます。粗利率は18.3%と開示され、コスト環境の改善または販売価格改定の効果が示唆されます。営業外収益は1.26億円（受取配当1.00億円、受取利息0.19億円）と営業外の寄与も一定程度あり、営業外収入比率は19.4%とやや高めです。税負担は実効税率24.1%と平常レンジにあり、純利益の減少は一時要因や評価性の影響の可能性が残ります（詳細な内訳は未記載）。営業キャッシュフローは14.14億円と純利益6.51億円を大きく上回り、営業CF/純利益は2.17倍でキャッシュ創出力は良好です。貸借対照表は現金預金93.69億円、投資有価証券66.72億円を有し、流動比率272%、当座比率253%と極めて厚い流動性を示します。負債資本倍率0.38倍、インタレストカバレッジ約89倍、Debt/EBITDA約1.0倍と保守的な資本構成です。もっとも、ROICは3.7%と資本コストを下回る水準で、資本効率の改善余地が大きい点は明確な課題です。総資産回転率0.346と低位で、現預金・投資有価証券などの待機資金の厚さが資産効率を押し下げています。販管費率は約11.5%（=13.76/119.72）と許容的で、営業レバレッジの効いた利益成長が確認できました。資本政策面では配当性向27.3%と余力を残す水準ですが、配当金総額や投資CFの詳細が未記載であるため、完全なFCFカバレッジ判断には制約があります。総じて、営業段階の改善とキャッシュの厚みは評価できる一方、ROIC/ROEの低位、純利益減益、営業外依存度の高さは中期的な改善テーマであり、今後は稼ぐ資産配分と資本効率の引き上げが鍵となります。

収益性分析

ROE分解では、ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=5.4%×0.346×1.38≒2.6%となり、報告ROEと整合します。3要素のうち、総資産回転率（0.346）の低さがROEを最も抑制しており、次いで純利益率の低下が足を引っ張っています。営業利益は二桁増で営業利益率も約97bp改善した一方、純利益は-15.7%と減益で、営業外・特別要因や非現金要素の影響が示唆され、純利益率の低下がROE押し下げ要因です。総資産回転率の低位は、多額の現金預金・投資有価証券（合計約160億円強）が稼がない資産として滞留しやすいビジネス構造に起因しており、営業拡大型でない限り自然改善は限定的です。財務レバレッジは1.38倍と低く、保守的資本政策がROEを抑える一方、財務安定性には寄与しています。販管費率は約11.5%で、売上成長+3.2%に対して営業利益+20.3%と営業レバレッジは有利に働きましたが、純利益段階では営業外の変動により伸びが相殺されています。営業外収益比率が19.4%と高めで、収益の質は営業利益寄与に比べると安定性に懸念が残ります。持続性の観点では、原材料価格や販売価格のバランスが維持できれば営業利益率の一定の改善は継続可能ですが、非営業項目に依存した最終利益の押し上げはボラティリティを伴うため一時的になりがちです。今後のROE改善には、(1) 利益率の持続的改善（ミックス/価格改定/コスト合理化）、(2) 資産圧縮や余剰資金の活用による総資産回転率の引き上げ、(3) 適度なレバレッジの活用を通じた資本効率向上のいずれか、または組み合わせが必要です。なお、販管費の伸びは開示不足で精緻判定は困難ですが、今期は売上成長率を下回った可能性が高く、コストコントロールは機能しています。

成長性評価

売上は+3.2%とマクロ環境に照らせば堅調で、需要減速局面でも数量・価格のいずれかが下支えしたとみられます。営業利益+20.3%は、粗利率改善（18.3%）と販管費の伸び抑制による営業レバレッジの顕在化が主因です。純利益は-15.7%で、非営業項目の変動や評価性の影響（詳細未記載）が最終利益を圧迫した公算です。営業外収益1.26億円（配当1.00/利息0.19）は、投資有価証券と厚い現金の保有構造を反映した収益源で、短期的な利益下支えにはなるものの、成長の質としては営業依存度を高める余地があります。設備投資は6.32億円と控えめで、能力増強よりも維持・合理化投資の色合いが強い可能性があり、近未来の売上ボリューム拡大は限定的に見えます。資産側では現金・投資有価証券が計160億円超と厚く、M&Aや成長投資のオプションは確保されています。ROICが3.7%と低位であるため、新規投下資本は資本コスト超を厳格に見極める必要があります。短期見通しは、原材料価格の安定と価格転嫁の持続が前提となり、営業利益率の改善トレンドは当面維持可能。中期では、収益性向上のための製品ミックス高度化、付加価値領域シフト、余剰資産の活用が成長の鍵です。非営業収益の揺らぎを抑え、営業利益主導の最終利益成長への回帰が望まれます。

財務健全性

流動比率272.3%、当座比率253.3%と流動性は極めて良好で、短期債務返済能力に懸念はありません。D/E（負債資本倍率）0.38倍、Debt/EBITDA約1.0倍、インタレストカバレッジ約89倍から、レバレッジは低く支払能力は非常に強固です。短期借入11.74億円に対し現金93.69億円、売掛金63.98億円があり、満期ミスマッチリスクは極めて限定的です。固定負債22.87億円に対しても、手元流動性と営業CFの合算で十分対応可能と評価します。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明ですが、現状の財務余力から見て重大な圧迫要因となる可能性は低いと見受けられます。自己資本比率の報告は未記載ながら、純資産251.00億円/総資産345.77億円から逆算しても高水準と推定され、財務健全性は総じて高いです。

キャッシュフロー品質

営業CF14.14億円は純利益6.51億円の2.17倍で、利益の現金化は高品質です。営業CFの強さは、減価償却3.63億円に加え、運転資本の改善（詳細内訳未記載）も寄与した可能性があります。投資CFは未記載ですが、設備投資は6.32億円にとどまり、営業CFで十分に賄えています。投資CFが設備投資中心と仮定した場合のプロキシFCFは約7.82億円（=14.14-6.32）と推計され、フリーキャッシュ創出力は堅調です。財務CFは-0.80億円で、配当・借入返済等によるネットアウトフローと整合します。配当金支払額は未記載ながら、配当性向は27.3%と低く、FCFカバレッジは高いと推測されます。運転資本操作の兆候は、単期データのみでは判別困難であり、売掛金・棚卸・買掛の期首対比が必要です。総じて、利益の質は営業CFの裏付けが強く、持続性は高いと評価します。

配当持続性

配当性向は27.3%と保守的で、減益局面でも維持可能性は高い水準です。参考として、純利益6.51億円×27.3%≒1.78億円規模の配当余力が示唆され、プロキシFCF約7.82億円で十分カバー可能と見られます（ただし投資CF詳細未記載のため暫定）。手元流動性（現金93.69億円）と低レバレッジを踏まえると、配当継続性は高い一方、中長期の配当成長にはROICの引き上げと営業利益の安定拡大が前提となります。自己株式は約6.0万株と限定的で、総還元方針の明確化（配当+自己株）と資本効率の向上が株主還元の質を高めます。配当方針は未記載のため、通期見通しやDOE/連動方針の開示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（樹脂・溶剤等）の変動による粗利率圧迫
• 価格転嫁の遅れによる収益性悪化
• 需要サイクル（自動車・産業資材向け等）の減速リスク
• 製品ミックスの低付加価値化によるROIC低下
• 設備投資・新規投資の採算未達

財務リスク:

• 非営業収益（配当・利息）への相対的依存による利益変動
• 投資有価証券の価格変動・減損リスク
• 為替変動（輸入原材料コスト、外貨建て配当・評価）
• 低ROIC（3.7%）の長期化による資本効率悪化
• インフレ・金利上昇局面での運転資金負担増

主な懸念事項:

• ROICが資本コストを下回る水準にとどまっている点
• 純利益が減益となり、最終利益段階のボラティリティが高い点
• 総資産回転率の低さ（0.346）によるROE抑制
• 営業外収入比率が高めで、営業ベースの利益質が課題
• 成長投資・M&Aの実行と資本効率の両立に関する不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率は約97bp改善し、営業段階の収益性は改善基調
• 純利益は-15.7%で利益率は約-122bp悪化、非営業要因の影響が示唆
• 営業CF/純利益2.17倍とキャッシュ創出は高品質、設備投資を十分賄う
• 流動性・レバレッジ指標はいずれも強固で財務耐性が高い
• ROIC3.7%と資本効率は要改善、余剰資産の活用が課題

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の推移（価格転嫁・原材料コスト）
• 総資産回転率と在庫回転・売掛回転
• 非営業収益のブレ（配当・利息・有価証券評価/売却）
• ROICと投下資本の増減・投資採算（WACC超過の可否）
• 営業CFと運転資本の期ズレ（売掛・棚卸・買掛のバランス）
• 為替と原材料市況（樹脂、溶剤等）

セクター内ポジション: 国内包装・産業資材メーカー群と比べ、財務安全性は最上位クラス、営業利益率は業界中位、ROE/ROICは下位圏。非営業収益の寄与がやや高く、資産効率改善余地が大きい。

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