朝日印刷株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 225.11億円
• 営業利益: 9.60億円
• 当期純利益: 7.63億円
• 1株当たり当期純利益: 35.27円

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の朝日印刷は、増収ながら減益で、マージン劣化と資本効率の低下が目立つ四半期でした。売上高は225.11億円で前年比+3.9%と堅調に伸長しましたが、営業利益は9.60億円と前年比-25.2%、経常利益は12.01億円で-13.6%、当期純利益は7.48億円で-30.4%と各段階で減益となりました。営業利益率は4.26%（=9.60/225.11）と推計され、前年同期の約5.93%（逆算値）から約167bp縮小しています。純利益率も3.32%（=7.48/225.11）と、前年同期の約4.96%（逆算値）から約164bp縮小しました。粗利益率は22.2%で示されており、売上原価・販管費の伸びが売上高成長を上回ったことが営業利益率の悪化に寄与したとみられます。営業外収益は4.22億円で、受取配当金0.76億円、受取利息0.34億円が寄与し、営業段階の弱さを一定程度カバーしました。営業外収入比率は56.4%と高く、営業以外の収益への依存度が利益の下支え要因となっています。インタレストカバレッジは9.6倍（営業利益/支払利息）と財務負担の耐性は十分です。営業キャッシュフローは18.87億円で、純利益7.48億円の約2.52倍と高く、利益のキャッシュ化は良好です。総資産は679.30億円、純資産は352.99億円、負債合計は326.31億円で、負債資本倍率0.92倍、流動比率211%と財務基盤は保守的です。一方、ROEは2.1%、ROICは1.6%と資本効率は低位にとどまっており、資本コストを大きく下回る水準です。長期借入金116.20億円と減価償却費15.04億円、EBITDA24.64億円から、Debt/EBITDAは4.75倍で許容範囲内ながら、マージン低下が継続すればレバレッジの相対的な重さが意識され得ます。配当性向は116.3%と示され、今期の利益水準に対しては過大で持続性に留意が必要です。運転資本は144.8億円と厚めで、売掛金97.08億円・棚卸資産11.70億円・買掛金16.14億円のバランスから、与信・在庫回転の厳格化余地があります。総じて、価格転嫁やコスト構造の見直しを伴うマージンの底打ちが次の焦点で、営業外に頼らない実力ベースの利益回復とROICの改善が中期テーマとなります。次四半期以降は販管費の伸び抑制と製品ミックス改善、ならびにエネルギー・原材料コストの動向が収益の回復速度を左右すると見ます。

収益性分析

デュポン分解：ROE 2.1% = 純利益率3.3% × 総資産回転率0.331 × 財務レバレッジ1.92倍。変化の最も大きい要素は純利益率の低下で、営業利益率が前年約5.93%から今期4.26%へ約167bp縮小、純利益率も約164bp縮小した点がROE低下の主因です。ビジネス上の背景としては、売上の伸び（+3.9%）に対して売上原価・販管費の上昇が上回り、営業段階での収益性が圧迫されたこと、加えて営業外収益で一定補填したものの税負担（実効税率34.1%）が残り純利益段階の落ち込みが拡大した構図です。総資産回転率0.331は印刷・包装資材業の資産集約性を反映し横ばい圏とみられ、短期での大きな改善余地は限定的です。財務レバレッジ1.92倍は保守的で、レバレッジによるROE押し上げ効果は限定的です。販管費成長率が売上成長率を上回った可能性が高く（営業利益率悪化が示唆）、営業レバレッジが逆回転したことが利益率の低下を招いています。持続性評価として、原燃料・人件費の構造的上昇圧力は続く一方、価格転嫁や製品ミックス改善が進めば半期～1年のラグで徐々に改善の余地はありますが、短期での急回復は期待しにくい局面です。

成長性評価

売上は+3.9%と数量・価格のいずれかが寄与して増収を確保しましたが、営業利益は-25.2%と伸びに見合う収益化には至っていません。営業外収益4.22億円（受取配当金0.76億円、受取利息0.34億円を含む）が経常段階を下支えしましたが、コア事業の成長品質は弱含みです。EBITDAは24.64億円、EBITDAマージン10.9%と一定のキャッシュ創出力は維持。今後の見通しは、原材料・エネルギーコストと賃上げ圧力の継続、ならびに価格転嫁進捗の競合環境依存度が鍵です。ミックス改善（高付加価値包装・医薬/化粧品向け）と歩留まり改善、設備の稼働最適化により、営業利益率の底打ち～緩やかな回復が論点となります。

財務健全性

流動比率211%、当座比率202%と流動性は厚く、短期資金繰りの懸念は小さいです。負債資本倍率0.92倍、長期借入金116.20億円・短期借入金0.93億円の構成から、満期ミスマッチは限定的で、流動資産275.30億円が流動負債130.50億円を大きく上回っています。インタレストカバレッジは9.6倍（営業ベース）と利払い耐性は良好です。自己資本比率は未記載ながら、純資産352.99億円/総資産679.30億円から概算で約52%と堅固です。のれん11.76億円・無形固定資産22.53億円を保有しており、収益性低迷が長期化した場合の減損リスクには留意が必要です。オフバランスの開示は見当たらず、現時点で大きな偶発債務等は把握できません。

キャッシュフロー品質

営業CFは18.87億円で純利益7.48億円の2.52倍、キャッシュ化は高品質です。営業CFには減価償却15.04億円（非資金費用）と運転資本の変動が寄与していると考えられ、売掛金・棚卸資産の管理強化が継続すれば安定的なキャッシュ創出が見込めます。投資CF・設備投資は未記載のためFCFは算出不可ですが、財務CFは-34.81億円（自己株買い-1.09億円を含む）とネットキャッシュアウト。営業CF/利払いは約18.9倍（18.87/1.00）で利払い負担は十分に賄えます。運転資本操作の兆候は四半期単独では断定困難ですが、営業CFが純利益を大きく上回る点は前向きです。

配当持続性

配当性向は116.3%と今期の利益水準に対しては過大で、単年度の持続性には懸念が残ります。FCFカバレッジは投資CF未記載のため評価不能ですが、営業CFは堅調である一方、利益水準が低下しているため、来期以降は利益回復または配当水準の見直しのいずれかが必要となる可能性があります。自己株買い-1.09億円は実施済みで、総還元方針が示唆されるものの、中期的なROIC改善と安定FCF確保が前提条件です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（紙・樹脂・インキ）およびエネルギー価格の上昇に伴うマージン圧迫
• 価格転嫁の遅れ・競争環境激化による収益性悪化
• 主要顧客（食品・医薬・化粧品向け等）への需要変動・発注抑制
• 品質保証・リコール発生時のコスト増大と信用リスク
• 労務費の構造的上昇による固定費負担

財務リスク:

• ROIC 1.6%と資本コストを下回る低資本効率の継続
• 営業外収益への依存度上昇（営業外収入比率56.4%）によるコア収益脆弱性
• 配当性向116.3%による還元の持続性リスク
• のれん・無形資産計34.29億円に対する減損リスク
• Debt/EBITDA 4.75倍で、マージン低下時の相対的レバレッジ上昇リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の約167bp縮小と純利益率の約164bp縮小が示すコア収益力の低下
• 投下資本効率の低迷による中期的な株主価値創出の遅れ
• 投資CF未記載によりFCF持続性の把握が困難
• 価格改定・ミックス改善の進捗が不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益で、営業利益率は約4.26%まで低下、前年から約167bp縮小
• 営業CF/純利益2.52倍とキャッシュ化は良好だが、ROIC1.6%と資本効率は低位
• 営業外収益4.22億円が下支えし、営業外依存度が高まっている
• 財務体質は流動性・レバレッジともに保守的で耐性あり
• 配当性向116.3%は単年度の持続性に課題

注視すべき指標:

• 価格転嫁率と粗利率の回復トレンド（四半期ベース）
• 販管費伸び率と売上伸び率のギャップ
• EBITDAマージンとインタレストカバレッジの推移
• ROICと投下資本回転（運転資本日数の改善）
• 営業外収益比率の低下（コア利益への回帰）
• 設備投資額・投資CFとFCFのバランス

セクター内ポジション: 同業のパッケージ・印刷各社と比べ、財務安全性は高い一方、利益率とROICは下位レンジ。価格転嫁とミックス改善の実効性が短中期の相対評価を左右する。

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