レンゴー株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,972.20億円
• 営業利益: 199.74億円
• 当期純利益: 122.02億円
• 1株当たり当期純利益: 44.50円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のレンゴーは、売上横ばいの中で営業利益は微増、経常は減益、純利益は大幅減益というミックスな決算でした。売上高は4,972.2億円で前年比+0.4%、営業利益は199.7億円で+0.9%とわずかな増益です。一方、経常利益は200.4億円で-8.4%と減益、当期純利益は110.3億円で-41.6%と大幅に落ち込みました。粗利益率は18.7%と一定の改善感はあるものの、営業利益率は約4.0%と絶対水準は低位です。営業外収益47.4億円と営業外費用46.7億円がほぼ相殺し、持分法・金利・為替等の非営業項目が業績に与える純影響は限定的でした。実効税率は38.1%と高く、純利益の目減りに寄与しています。ROEは2.2%、ROICは1.6%といずれも資本コストを大きく下回り、資本効率の弱さが目立ちます。流動比率は126.1%、当座比率111.3%と最低限の流動性は確保される一方、短期借入金1,457億円が現金810億円を上回り、借換え依存の度合いには留意が必要です。インタレストカバレッジは8.53倍と金利耐性は足元十分です。販管費は729.4億円（うち人件費相当の給料手当229.9億円）でコスト圧力は継続しています。非営業収入の寄与度が42.9%と高めで、コア収益力の脆弱さが示唆されます。営業CFやフリーCFの開示がなく、利益の質や配当のキャッシュカバレッジを定量検証できない点は評価上の制約です。配当性向は計算値で73.7%と高く、低ROE・低ROICの現状では持続性に注意が必要です。マージン面では、売上の微増に対して営業利益の伸びが僅かに上回るため、営業利益率は推計で数bp改善に留まります（前年の詳細内訳未開示のため推計ベース）。今後は価格改定の浸透、エネルギー・原材料コストの安定、稼働率の回復がカギとなります。投資有価証券1,631億円やのれん・無形資産計677億円など、バランスシートの非事業資産比率が高く、資産最適化の余地があると見ます。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(2.2%)×総資産回転率(0.392)×財務レバレッジ(2.51倍)≈2.2%で一致。ステップ2: 今期のボトルネックは純利益率の低下で、経常-8.4%、純利-41.6%が示すように税負担の上昇と非経常影響が主因。総資産回転率は0.392と製紙・包装業として標準的で変動は小さい一方、レバレッジ2.51倍は安定的。ステップ3: 純利益率低下のビジネス要因は、(a) 高い実効税率38.1%、(b) 金利負担（支払利息23.4億円）と非営業損益の縮小、(c) 価格・数量ミックス改善が限定的で販管費増（人件費圧力）を吸収し切れていない点。ステップ4: 税率は構造的に高止まりしやすく、金利負担も金利環境次第で持続的要因となり得るため、純利益率の回復は一時的ではなく施策依存（価格改定・効率化）と評価。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率(+0.4%)に比べ販管費の伸びが相対的に重い可能性、ならびに非営業収益依存（営業外収入比率42.9%）が高くコア営業力の伸びが鈍い点を指摘します。

成長性評価

売上は+0.4%と横ばいで、需要面の弱さと価格改定の鈍化が示唆されます。営業利益は+0.9%と辛うじて上回り、粗利率18.7%の維持・改善が寄与した一方、販管費が重石となり営業レバレッジは限定的です。経常・純利益は減益で、非営業損益と税率がボトルネック。営業外収入（受取配当14.9億円、受取利息3.8億円）の寄与度が高く、構造的成長の質は高くありません。投資有価証券1,631億円を背景に配当・評価益等の変動は今後も業績ブレの要因となり得ます。見通しの鍵はエネルギー・古紙価格の安定、物流コストの正規化、国内外需要の底入れ、および生産性向上による固定費吸収です。コア利益成長の持続可能性は、価格改定の継続と操業効率化の実行度に依存します。

財務健全性

流動比率126.1%・当座比率111.3%は最低限の安全域。負債資本倍率1.51倍は社内ベンチマークの上限付近でややタイト。短期借入金1,457億円に対し現金810億円でギャップがあり、満期ミスマッチは売掛金2,850億円等の流動資産でおおむね緩和されるが、借換え環境に敏感。長期借入金1,871億円を含む固定負債3,763億円は安定した資金調達を示し、総合の返済能力はインタレストカバレッジ8.53倍と妥当。のれん240.9億円・無形435.9億円の合計約677億円は資本の質に影響、減損リスクは中期的関心事項。オフバランスのコミットメント等は開示情報からは把握できず、データ制約あり。自己資本比率は未算出だが、純資産5,039億円・総資産1兆2,671億円から概ね約40%弱と推測され、一定の耐久力があるとみられます。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFカバレッジを検証できません（データ制約）。運転資本は+1,010.8億円とプラスで、短期的支払い能力を下支え。売掛金2,850億円・棚卸573億円の回収と回転がキャッシュ創出の要。短期借入金への依存度が高く、金利上昇局面では営業CFの安定性がより重要となります。今期は非営業収入への依存が高く、営業起点のキャッシュ創出力の確認が不可欠です。運転資本操作の有無はCF明細がないため判断不可。

配当持続性

配当性向は計算値で73.7%と高位で、当社ベンチマーク<60%を上回り、利益水準が低い局面では持続性に懸念。FCFカバレッジは未算出のため、実キャッシュでの賄い度合いを評価できません。ROE2.2%、ROIC1.6%と資本効率が低く、配当還元と投資余力の両立には改善余地。投資有価証券からの配当収入が配当原資の安定化に寄与する一方、市況変動リスクも内包。方針面では、コアCFの可視化と設備投資・株主還元のバランス最適化が求められます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（古紙・パルプ・エネルギー）価格の上昇による粗利圧迫
• 需要鈍化（国内消費・輸出梱包需要）による稼働率低下
• 価格改定の遅れ・浸透不足によるマージン希薄化
• のれん・無形資産に係る減損リスク

財務リスク:

• 短期借入超過（1,457億円）に伴う借換え・金利上昇リスク
• 高い実効税率（38.1%）の持続による純利益率の構造的低下
• 非営業収入依存（営業外収入比率42.9%）による利益ボラティリティ
• ROIC 1.6%と資本コスト未満の状態が続く資本効率リスク

主な懸念事項:

• 純利益が-41.6%と急減、税負担・非営業要因の影響大
• 営業CF・FCF未開示で利益の質検証ができないデータ制約
• 流動性は確保も流動比率126%と余裕は厚くない
• 投資有価証券1,631億円の時価変動・配当変動の影響

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業利益は微増、純利益は大幅減で収益の質に課題
• ROE2.2%、ROIC1.6%と資本効率が低位で改善が最重要テーマ
• 短期借入の厚みと金利環境への感応度に留意、ただし金利耐性は足元十分
• 非営業収入の比率が高く、コア事業の稼ぐ力の底上げが必要

注視すべき指標:

• 営業利益率（現状約4.0%）とそのbp改善幅
• 営業CF/純利益比率（>1.0の回復可否）
• 原材料・エネルギーコスト動向と価格改定浸透度
• 短期借入金残高と平均金利、インタレストカバレッジ
• 投資有価証券の評価変動と配当収入の動向

セクター内ポジション: 国内紙・包装セクター内で、収益性・資本効率は同業上位に比べ低位。流動性は最低限確保も、借入構成はややタイトで外部環境の影響を受けやすい。コア事業の効率化と価格政策の徹底が差別化の鍵。

免責事項

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