株式会社Ubicomホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.75億円
• 営業利益: 6.65億円
• 当期純利益: 5.68億円
• 1株当たり当期純利益: 46.77円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2（累計）のUbicomホールディングスは、売上減にもかかわらずコスト最適化とミックス改善で利益を伸ばし、好決算と評価できる。売上高は29.75億円で前年同期比-5.2%だが、営業利益は6.65億円で+12.6%増、当期純利益は5.66億円で+27.9%増と二桁増益を確保した。営業利益率は22.4%（=6.65/29.75）と高水準で、前年の約18.8%から約356bpの大幅拡大。粗利率も41.8%と高位で、販管費率は19.4%（=5.77/29.75）に抑制。営業外は純額+0.11億円と小幅寄与に留まる一方、経常6.76億円に対し税前7.27億円と、特別損益純額+0.51億円が税前利益を押し上げている点は留意。実効税率は約21.8%と安定的で、EPS（基本）は46.77円。バランスシートは総資産77.1億円に対し現金49.42億円と潤沢なネットキャッシュが特徴で、流動比率375%・負債資本倍率0.39倍と極めて健全。営業キャッシュフローは6.52億円で純利益5.66億円を上回り、営業CF/純利益は1.15倍と利益の現金化は良好。投資CFは未記載だが、設備投資は0.10億円と軽量で、事業モデルの資産ライト性が確認できる。ROEは10.2%（デュポン：純利益率19.0%、総資産回転率0.386、レバレッジ1.39倍）と資本効率も良好。もっとも、売上が減少するなかでの高い利益率拡大がどこまで持続可能か、継続性検証が必要。税前利益には特別利益の寄与があり、翌期以降の再現性は限定的な可能性。配当性向（計算値）86.6%はやや高く、成長投資との両立に注意が必要。短期借入金は1.03億円と小さく、インタレストカバレッジは163.8倍で金利耐性は極めて高い。営業外収入比率は4.7%で本業（営業利益）主導の収益構造が維持されている。2026年度下期は、売上回復のトラクション、受注残・稼働率・単価動向、そして人件費・オフショアコスト（賃金・為替）管理がカギ。総じて、キャッシュリッチで高採算、収益の質も概ね良好だが、トップラインの減速と一過性益の影響、やや高めの株主還元水準が中期的な論点となる。

収益性分析

【デュポン分解】ROE(10.2%) = 純利益率(19.0%) × 総資産回転率(0.386) × 財務レバレッジ(1.39倍)。1) 構成要素の変化：今期は営業利益が+12.6%増の一方、売上が-5.2%減で、マージン主導の改善が顕著。とりわけ営業利益率が約356bp拡大したことがROE押上げの主因。2) 寄与の大きい要素：純利益率（営業利益率の改善＋実効税率安定）が最大の寄与。総資産回転率は売上の縮小でやや低位、レバレッジは1.39倍と低く中立。3) ビジネス上の理由：高付加価値案件比率の上昇、稼働率改善、原価低減（オフショア最適化等）、販管費コントロールが想定要因。4) 持続性評価：価格/ミックス・コスト最適化の効果は一定の継続性があるが、売上減の継続は回転率低下要因となりROEの頭打ちリスク。加えて、今期の税前利益には特別利益+0.51億円が含まれ、純利益率の一部は一過性とみるのが妥当。5) 懸念トレンド：売上成長率（-5.2%）が販管費増減率を下回る形でコストは抑制されているが、トップラインの伸び悩みが続くと固定費吸収の余地が縮小し営業レバレッジが逆回転するリスク。

成長性評価

売上は29.75億円で前年同期比-5.2%と減収。反面、粗利率41.8%、営業利益率22.4%と採算は改善し、利益成長はコスト/ミックス起点。非経常（特別利益+0.51億円）を除くと、実力の増益幅はやや縮小する可能性。先行指標（受注、稼働率、平均単価、採用・離職）や主要顧客の投資意欲、為替（PHP/JPY、USD/JPY）によるオフショアコストの変動が下期の成長軌道を左右。中期的には、医療・AI関連の高付加価値領域強化、サブスクリプション/リカーリングの積み上げが売上の持続性を高めるカギ。現金水準が厚く、M&Aや人材投資による外部成長余地は大きい一方、投資回収の確度管理が重要。

財務健全性

流動比率375.2%・当座比率375.2%で短期支払能力は非常に高い。現金49.42億円が流動負債17.34億円を大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは極小。総負債21.46億円・負債資本倍率0.39倍と保守的資本構成。短期借入金1.03億円に対しインタレストカバレッジ163.8倍で金利耐性は十分。長期借入金・有利子負債の内訳は未記載だが、実質ネットキャッシュで財務余力は大。担保・保証等のオフバランス債務は開示なく不明。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告条件には該当せず、財務健全性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF6.52億円に対し純利益5.66億円で営業CF/純利益は1.15倍と良好（>1.0）。運転資本の詳細（売掛・買掛・前受の期中増減）は不明で、意図的な運転資本縮小の有無は判定不能。投資CF全体は未記載だが、設備投資は0.10億円と軽量。分析上の推定としてFCF≈営業CF−設備投資=約6.42億円と見積もられ、平時の株主還元や小規模M&Aを賄える水準。なお、税前に特別利益+0.51億円があり、当該一過性要素はCFへの直接寄与は限定的だが、現金流入の再現性には留意が必要。財務CFは-5.57億円で、配当・借入返済の可能性が高いが内訳は未記載。

配当持続性

配当性向（計算値）は86.6%とやや高く、原則ベンチマーク<60%を上回るため持続可能性は利益成長とFCF水準に依存。営業CF主導のFCF（推定6.42億円）は一定の配当原資を確保しているが、売上が減少トレンドに転じる場合は安全余裕度が低下し得る。現金保有は厚く短期的な支払い能力は十分だが、中期的には成長投資（採用、開発、M&A）との配分最適化が課題。配当総額、期末・中間配当の具体は未記載のため、カバレッジの厳密評価は制約される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-5.2%）の継続による営業レバレッジ悪化リスク
• 高採算案件・ミックス改善の一過性化（再現性低下）
• 主要顧客のIT投資抑制や案件延期による受注・稼働率低下
• 人材獲得・離職・賃金上昇（特にオフショア拠点）による原価上昇
• 為替変動（USD/JPY、PHP/JPY）が原価・価格競争力に与える影響
• 特別利益の剥落による税前・純利益の減少

財務リスク:

• 配当性向が高位（86.6%）で、利益鈍化局面での還元持続性低下
• 投資CF内訳未記載による資金使途の不透明感
• 持分法・オフバランス負債（保証等）未開示部分の潜在リスク（情報制約）

主な懸念事項:

• トップライン縮小下での高マージン維持の持続性
• 税前利益に占める一過性（特別利益+0.51億円）の寄与
• 営業CFの良好さ（1.15倍）が運転資本の一時的解放に依存していないかの未確認
• 中期の成長投資（人材・M&A）と高い還元の両立可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収ながら大幅な利益率改善で二桁増益、ROE10.2%と資本効率は良好
• キャッシュリッチ（現金49.4億円、流動比率375%）で財務耐性は非常に強い
• 営業CF/純利益1.15倍と利益の現金化は良好、FCFは軽投資構造で安定的と推定
• 税前に特別利益+0.51億円の寄与があり、翌期再現性には注意
• 配当性向が高位で、成長投資との最適配分が中期テーマ
• 売上回復のトラクションが次の評価軸（受注、稼働率、単価）

注視すべき指標:

• 受注残・稼働率・平均単価の推移
• 売上成長率と営業利益率の同時改善（または乖離）
• 営業CF/純利益の継続性（>1.0倍維持）と運転資本の増減
• 人件費・オフショア拠点の賃金/為替動向（PHP/JPY、USD/JPY）
• 一過性損益（特別損益）の発生有無と規模
• 配当総額・自社株買いとFCFのカバレッジ

セクター内ポジション: 国内中小型IT/ソフトウェア開発・BPO同業と比べ、ネットキャッシュが厚く、営業利益率・インタレストカバレッジは上位水準。一方で足元は減収で、トップラインのモメンタムと一過性益剥落後の実力利益が評価の焦点。

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