- 売上高: 8.45億円
- 営業利益: -55百万円
- 当期純利益: -2.17億円
- 1株当たり当期純利益: -0.66円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 8.45億円 | 6.24億円 | +35.4% |
| 売上原価 | 3.70億円 | - | - |
| 売上総利益 | 2.54億円 | - | - |
| 販管費 | 4.77億円 | - | - |
| 営業利益 | -55百万円 | -2.23億円 | +75.3% |
| 営業外収益 | 11百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 5百万円 | - | - |
| 経常利益 | -65百万円 | -2.16億円 | +69.9% |
| 税引前利益 | -2.17億円 | - | - |
| 法人税等 | 56万円 | - | - |
| 当期純利益 | -2.17億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -24百万円 | -1.56億円 | +84.6% |
| 包括利益 | -66百万円 | -2.45億円 | +73.1% |
| 支払利息 | 11万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -0.66円 | -4.31円 | +84.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 14.10億円 | 16.01億円 | -1.91億円 |
| 現金預金 | 6.75億円 | 5.59億円 | +1.16億円 |
| 売掛金 | 5.95億円 | 7.89億円 | -1.94億円 |
| 固定資産 | 2.82億円 | 1.71億円 | +1.10億円 |
| 投資有価証券 | 2.24億円 | 1.20億円 | +1.04億円 |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -2.8% |
| 粗利益率 | 30.0% |
| 流動比率 | 250.4% |
| 当座比率 | 250.4% |
| 負債資本倍率 | 0.50倍 |
| インタレストカバレッジ | -486.73倍 |
| 実効税率 | -0.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 36.43百万株 |
| 自己株式数 | 4千株 |
| 期中平均株式数 | 36.43百万株 |
| 1株当たり純資産 | 30.97円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Sharing | 8百万円 | -24百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 37.50億円 |
| 営業利益予想 | 1.42億円 |
| 経常利益予想 | 1.41億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 54百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 1.48円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q1のグローバルウェイは、売上成長が加速する一方で費用先行と特別損失の影響で赤字となり、増収減益(営業赤字)の局面です。売上高は8.45億円で前年同期比+35.6%と高成長を確保しました。粗利益は2.54億円、粗利益率は30.0%で、売上総利益の水準は一定の改善余地があるものの、三割の粗利は維持しています。販管費は4.77億円と高水準で、販管費率は売上比56.5%に達し、営業損失は-0.55億円となりました。営業外収益は0.11億円(主に有価証券売却益)で、営業外費用0.05億円を相殺しきれず、経常損失は-0.65億円です。税引前損失は-2.17億円と経常段階からさらに悪化しており、特別損失が約1.5億円規模発生した可能性が高い点が業績悪化の主因です。当期純損失は-0.24億円(EPS -0.66円)にとどまっており、税効果や非支配等の影響で当期段階では損失幅が圧縮されています。包括利益は-0.66億円で、その他包括損失(約-0.42億円)が資本に追加的なマイナス影響を与えています。ROEは-2.1%(純利益率-2.8%×総資産回転率0.50×レバレッジ1.50倍)で、マイナス転化の主因は純利益率の悪化です。営業利益率は-6.5%(営業損失-0.55億円/売上8.45億円)で、bp変化は前年データ未開示につき算出不可ですが、販管費の肥大が収益性を圧迫しています。インタレストカバレッジは-486.73倍と警戒シグナルが点灯していますが、金利負担自体は小さく、実態としては営業赤字が主因です。流動比率250.4%、当座比率250.4%と短期流動性は厚く、現金6.75億円と短期借入1.20億円の差し引きで実質的なネットキャッシュを確保しています。資本面では利益剰余金-8.61億円と累積欠損が重く、株主資本は6.89億円(1株当たり純資産30.97円)と薄い構造です。営業CFが未開示のため利益の質(キャッシュ創出力)の評価は限定的で、営業CF/純利益の判定は不可能です。短期的には費用コントロールと特別要因の沈静化が最優先課題で、中期的には粗利率の改善と販管費の適正化によりROICの引き上げが不可欠です。なお、本企業は総合商社ではなく、持分法利益や資源価格感応度は開示されていないため、商社特有のドライバーは本分析の主要論点ではありません。四半期の強い売上成長はポジティブですが、費用構造と一過性損失の是正が実現しない限り、ROE/ROICの回復は限定的となる公算です。
ROEは-2.1%で、純利益率(-2.8%)×総資産回転率(0.50)×財務レバレッジ(1.50倍)の積で説明され、主因は純利益率のマイナス化です。売上高は+35.6%と伸長した一方、販管費率が56.5%と高止まりし、営業利益率は-6.5%まで悪化しており、営業段階での赤字が純利益率の低下を招きました。経常から税前にかけて約1.5億円規模の特別損失とみられる下押しがあり、非経常損失の寄与も大きいです。総資産回転率0.50は足元の成長に伴い一定の改善余地があるものの、売掛金5.95億円の膨張が回転の重しとなるリスクがあります。レバレッジ1.50倍は保守的で、ROEのテコ入れには収益性改善が不可欠です。今期の収益悪化は、(1)販管費の前倒し投資、(2)一過性の特別損失、の両面が示唆され、特別損失は非反復の可能性が高い一方、販管費の水準は施策進捗次第で持続もあり得ます。懸念点として、売上成長率(+35.6%)に対し、販管費の絶対額が粗利(2.54億円)を大きく上回っており、営業レバレッジが負に働いています。
売上高は8.45億円で前年比+35.6%と強い伸びを示し、トップラインのトレンドは良好です。粗利益率は30.0%で、提供価値・価格設定の改善余地はあるものの、一定の価格支配力を反映しています。営業外では有価証券売却益0.11億円が寄与しましたが、事業継続的な成長ドライバーではなく、収益の質はコア利益の回復に依存します。経常から税前にかけての約1.5億円のマイナスは一過性要因の可能性が高く、次四半期以降の反動に期待がかかります。売掛金5.95億円は売上規模に対し重く、回収加速が売上のキャッシュ化と循環の改善に寄与する可能性があります。見通しとしては、費用最適化(販管費率の低減)と粗利率の底上げが達成されれば黒字転換の難易度は下がりますが、現時点ではコア営業赤字が継続リスクです。
流動資産14.10億円に対し流動負債5.63億円で、流動比率250.4%・当座比率250.4%と短期流動性は十分です。現金6.75億円と短期借入1.20億円の差し引きでネットキャッシュ約5.55億円とみられ、債務耐性は相対的に良好です。負債資本倍率0.50倍と保守的で、D/E>2.0の警告水準にはありません。満期ミスマッチは、短期借入金の存在に留意が必要な一方で、現預金残高が十分に上回っており、当面の返済リスクは限定的です。オフバランスの記載はなく、リースなど潜在債務の有無は未開示で評価が限定的です。累積欠損(利益剰余金-8.61億円)により資本は薄く、資本的柔軟性は高くありません。
営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可能です。営業損失(-0.55億円)と特別損失示唆(税前-2.17億円)から、当期のキャッシュ創出力は弱含みである可能性が高いです。売掛金5.95億円は運転資本の拘束を示し、回収加速が必要です。設備投資額未開示のため、維持投資水準の把握ができず、将来FCFの持続性評価に制約があります。営業CF/純利益<0.8の警戒ラインは判定不能ですが、営業赤字が続けば品質懸念に発展し得ます。
配当実績・方針は未開示で、配当性向も算出不可です。当期は純損失であり、仮に配当を実施する場合は内部留保の取り崩しとなり持続性に疑義が生じます。FCFが未開示でカバレッジの検証はできませんが、現預金は厚く短期的な支払い能力はあります。中期的には黒字化とFCF創出が前提となり、累積欠損の解消が配当余力の回復に不可欠です。
ビジネスリスク:
- 販管費率高止まりによる構造的な営業赤字リスク
- 特別損失の再発(減損・評価損など)による利益変動
- 売掛金膨張に伴う回収遅延・貸倒リスク
- 粗利益率の低下(価格競争激化・プロダクトミックス悪化)
財務リスク:
- インタレストカバレッジの悪化(営業赤字継続に起因)
- 累積欠損による資本の薄さと将来的な資金調達コスト上昇
- 短期借入金への依存度(小さいが更新リスクはゼロでない)
- その他包括損失の継続発生による純資産目減り
主な懸念事項:
- 税前損益の大幅悪化(約-1.5億円の特別損失示唆)
- ROIC -9.6%と資本効率の大幅な悪化
- 営業外損益や投資売却益への依存度上昇の兆し(0.11億円)
- キャッシュフロー情報未開示による利益の質の評価困難
重要ポイント:
- トップラインは+35.6%と強含みも、販管費率高止まりで営業赤字
- 税前で一過性損失が大きく、純損失は-0.24億円にとどまる
- 流動性は厚くネットキャッシュ基調だが、資本は累積欠損で薄い
- ROE/ROICはいずれもマイナスで、まずはコア収益の黒字化が必須
注視すべき指標:
- 販管費率(売上対比)と人件費・広告宣伝費などの明細
- 粗利益率(価格改定・ミックス改善の進捗)
- 特別損失の発生有無(評価損・減損の再発)
- 営業CFと売掛金回転(DSO)の改善
- ROICと投下資本の回収状況
セクター内ポジション:
同業スタートアップ/IT系上場の中では売上成長は良好だが、収益性・資本効率・開示の充実度(特にCF)は相対的に見劣り。短期の財務安全性は同業比でも良好な部類だが、持続的な収益力の確立が評価の鍵。
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