- 売上高: 79.38億円
- 営業利益: 6.73億円
- 当期純利益: 4.31億円
- 1株当たり当期純利益: 73.47円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 79.38億円 | 62.17億円 | +27.7% |
| 売上原価 | 33.98億円 | 26.13億円 | +30.1% |
| 売上総利益 | 45.40億円 | 36.05億円 | +25.9% |
| 販管費 | 38.66億円 | 30.91億円 | +25.1% |
| 営業利益 | 6.73億円 | 5.13億円 | +31.2% |
| 営業外収益 | 12百万円 | 7百万円 | +66.1% |
| 営業外費用 | 5百万円 | 4百万円 | +27.8% |
| 経常利益 | 6.80億円 | 5.16億円 | +31.8% |
| 税引前利益 | 6.53億円 | 5.17億円 | +26.2% |
| 法人税等 | 2.21億円 | 1.78億円 | +24.1% |
| 当期純利益 | 4.31億円 | 3.38億円 | +27.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4.31億円 | 3.38億円 | +27.5% |
| 包括利益 | 4.31億円 | 3.38億円 | +27.5% |
| 減価償却費 | 56百万円 | 66百万円 | -15.7% |
| 支払利息 | 5百万円 | 4百万円 | +32.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 73.47円 | 57.44円 | +27.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 73.07円 | 57.35円 | +27.4% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 113.39億円 | 110.45億円 | +2.93億円 |
| 現金預金 | 37.45億円 | 42.30億円 | -4.84億円 |
| 売掛金 | 15.77億円 | 14.97億円 | +80百万円 |
| 固定資産 | 10.99億円 | 8.16億円 | +2.83億円 |
| 有形固定資産 | 1.88億円 | 1.83億円 | +5百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1.30億円 | 2.77億円 | -1.47億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -4.60億円 | 1.32億円 | -5.91億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,380.59円 |
| 純利益率 | 5.4% |
| 粗利益率 | 57.2% |
| 流動比率 | 366.6% |
| 当座比率 | 366.6% |
| 負債資本倍率 | 0.53倍 |
| インタレストカバレッジ | 136.48倍 |
| EBITDAマージン | 9.2% |
| 実効税率 | 33.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +27.7% |
| 営業利益前年同期比 | +31.2% |
| 経常利益前年同期比 | +31.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +27.4% |
| 包括利益前年同期比 | +27.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 6.01百万株 |
| 自己株式数 | 140千株 |
| 期中平均株式数 | 5.87百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,383.04円 |
| EBITDA | 7.29億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 43.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| InternetCommunicationServices | 52.45億円 | 7.16億円 |
| Reusebusiness | 8.51億円 | -14百万円 |
| Robotbusiness | 14.23億円 | 1.40億円 |
| Waterserverbusinss | 3.53億円 | 54百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 170.42億円 |
| 営業利益予想 | 14.55億円 |
| 経常利益予想 | 13.66億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 9.21億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 156.94円 |
| 1株当たり配当金予想 | 79.00円 |
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2026年度Q2のベネフィットジャパンは、増収増益で着地し、売上・利益ともに2桁成長を確保したが、キャッシュ創出は弱含みで質に課題を残した決算である。売上高は79.38億円（前年比+27.7%）、営業利益は6.73億円（同+31.2%）、当期純利益は4.31億円（同+27.4%）と、トップラインと利益が概ね歩調を合わせて拡大した。営業利益率は8.48%（前期比+23bp程度の改善）と、わずかに収益性が向上した。純利益率は5.43%で、前年の約5.44%からはほぼ横ばい（-1bp）にとどまった。粗利率は57.2%と高水準で、売上原価コントロールは機能している。販管費は38.66億円と重いが、売上伸長が吸収し営業レバレッジが効いた格好である。経常利益は6.80億円で+31.7%と営業利益の伸びを上回り、営業外損益は小幅なプラス（受取利息0.04億円、支払利息0.05億円）で中立的な寄与となった。EPSは73.47円で、発行株式の希薄化影響は限定的（希薄化後73.07円）。一方で、営業キャッシュフローは1.30億円にとどまり、当期純利益4.31億円に対して営業CF/純利益比0.30倍と低く、利益の現金化に遅れが見られる。現金同等物は37.45億円、総借入金は短期3.0億円・長期11.4億円で、実質ネットキャッシュは約23億円と財務余力は厚い。流動比率は366.6%と流動性は非常に高く、債務返済能力もインタレストカバレッジ136倍と強固である。自己資本は81.23億円で負債資本倍率0.53倍と保守的なバランスシートを維持。ROEは5.3%と及第点だが、資本コストを十分に上回っているとは言い難く、今後の資本効率改善が論点となる。ROICは7.6%と社内目標域（7–8%）に達しており、投下資本効率は一定の水準にある。投資CFの詳細開示は不足するが、設備投資額は0.14億円と軽く、成長投資は選択的に実施していると推察される。財務CFは-4.60億円で、配当や自己株買い（0.07億円）および借入返済が主因とみられる。総じて、成長と収益性は着実に改善する一方、運転資本の積み増し等によりキャッシュ転換が弱く、今後は営業CFの改善とROEの底上げが重要なフォーカスとなる。
ROEは5.3%で、純利益率5.4% × 総資産回転率0.638 × 財務レバレッジ1.53倍の積で説明できる。現状のROE構造では、総資産回転率と純利益率が主要ドライバーで、レバレッジは抑制的である。営業利益率は8.48%と前年から約+23bp改善、純利益率は-1bpと横ばいで、主な改善は営業段階でのコスト吸収（営業レバレッジ）によるものと評価する。粗利率57.2%は高水準で安定、販管費率は依然高いが売上拡大が吸収している。総資産回転率0.638は、潤沢な現金保有と運転資本の積み上がりが効いて水準が抑えられている可能性が高い。よって、今後のROE改善余地は、1) 販管費の伸びを売上成長以下に抑えることで営業利益率をさらに高める、2) 過剰流動資産の効率化で資産回転を引き上げる、の2点が中心となる。営業外の寄与は限定的で、コア収益に依存した健全な利益構造である。一方、営業CF/純利益が0.30倍と低く、利益のキャッシュ転換が弱い点は収益の質の観点でマイナス。足元の利益改善は持続可能とみられるが、運転資本の増勢が続けば総資産回転率とCF品質が抑制要因になり得る。留意点として、販管費の絶対額増加ペースが高く、売上成長率（+27.7%）との差が縮小すると営業レバレッジの効果は鈍化するリスクがある。
売上高は79.38億円で前年比+27.7%と高成長を維持。営業利益+31.2%と増収以上の伸びを確保し、営業レバレッジが働いた。純利益+27.4%でEPSも拡大し、株主価値の成長につながっている。粗利率57.2%の高さは商材ミックスや価格決定力の維持を示唆。営業外要因の寄与は軽微で、成長は本業ドリブン。減価償却費0.56億円、設備投資0.14億円と資産効率を意識した軽量な投資スタンス。中期的には、販管費の伸び管理とAR・前受金等の運転資本回転改善が持続成長の鍵。ROIC7.6%と投下資本効率は目標域、今後はROIC>WACCのギャップ拡大（プロジェクトの選別・撤退基準の徹底）が焦点。短期見通しは、トップライン拡大の継続と営業利益率の緩やかな改善が基調だが、キャッシュコンバージョン改善が進まない場合は成長投資・株主還元の同時遂行に制約が生じる可能性がある。
流動比率366.6%、当座比率366.6%と流動性は非常に高く、短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.53倍でレバレッジは低く、財務の安全性は高い。総借入金14.4億円に対し現金37.45億円で実質ネットキャッシュ約23億円、金利負担は軽微（支払利息0.05億円）。インタレストカバレッジ136倍と余裕十分。短期借入金3.0億円に対し流動資産113.39億円で満期ミスマッチリスクは極めて低い。固定負債12.21億円に対しても内部資金で十分賄える規模。オフバランス債務の情報は未記載であり、リース債務等の潜在負債は不明。自己資本81.23億円と厚い資本基盤により、ストレス耐性は高い。
営業CFは1.30億円で当期純利益4.31億円に対する営業CF/純利益は0.30倍と基準（>1.0倍）を大きく下回り、収益の現金化に課題。主因は運転資本の増加（売上債権・前払費用・棚卸資産等）と推定されるが、内訳の開示がなく確証はない。投資CFの詳細は未記載だが、設備投資は0.14億円と軽微で、少なくとも資本的支出は営業CFの範囲内で賄える水準。財務CFは-4.60億円で、配当支払い（未記載）と自己株買い0.07億円、借入返済が主因とみられる。短期的なFCFは投資が軽いことからプラス圏の可能性が高い一方、営業CFの弱さが継続する場合はFCFの変動性が高まる。運転資本操作の兆候は定量検証できないが、売上成長局面で売上債権の膨張によりCFが圧迫されている可能性がある。次四半期以降は営業CFの改善（売上債権回収・在庫回転）を最重要KPIとして注視。
配当関連の現金アウトは未記載だが、計算上の配当性向は60%と上限目安に到達している。営業CFが純利益を大きく下回る局面では、配当の持続性はネットキャッシュの厚みに依存しやすい。現時点ではネットキャッシュ約23億円と財務余力が大きく、短期的な配当継続余地は高いとみられる。一方で、FCF（投資CF未記載で厳密算定不可）が安定的にプラス維持できるかが中期的な持続性の分岐点。還元強化（自己株買い含む）を継続する場合は、営業CFの構造的改善または非中核資産の圧縮等での資金捻出が望ましい。配当方針の見通しについては、利益成長が続く限り維持〜漸進的な増配余地はあるが、CFの裏付け改善が条件となる。
ビジネスリスク:
- 運転資本増加に伴うキャッシュコンバージョンの低下（営業CF/純利益0.30倍）
- 販管費の増勢により営業レバレッジが剥落するリスク
- 高粗利ビジネスモデルに対する競争激化・価格引き下げ圧力
- 顧客需要サイクルの変動による売上成長鈍化
財務リスク:
- 営業CFの弱さが継続した場合のFCF不安定化
- 潜在的なオフバランス債務（リース、保証等）の不透明性
- 金利上昇局面での資金コスト上昇（現状影響軽微だが将来的な負担増可能性）
主な懸念事項:
- 営業CF/純利益0.30倍という収益品質の弱さ
- ROE5.3%と資本効率の伸び悩み（資本コスト超過幅が限定的）
- 総資産回転率0.638の低さ（過剰流動資産・運転資本の効率性）
- 投資CFの内訳未開示による資本配賦の透明性不足
重要ポイント:
- 増収増益で営業利益率は約+23bp改善、粗利率57.2%を維持
- ROIC7.6%で投下資本効率は目標域、ROE5.3%は改善余地あり
- 営業CF/純利益0.30倍とキャッシュ転換が弱く、運転資本の是正が急務
- ネットキャッシュ約23億円・流動比率366%で財務余力は厚い
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益（目標: >1.0倍）
- 売上債権回転日数・前受金/前払費用の動向
- 販管費率（売上成長対比での伸び）
- 営業利益率と粗利率の持続性
- ROE・総資産回転率の改善トレンド
セクター内ポジション:
成長率と財務健全性は同業内で良好だが、キャッシュフロー品質とROE水準は相対的に課題が残るバランス。
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