株式会社オープンドア 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.43億円
• 営業利益: -74百万円
• 当期純利益: -1.10億円
• 1株当たり当期純利益: -3.53円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のオープンドアは、売上減少と販管費超過により営業赤字・最終赤字となり、資本効率も低下した四半期でした。売上高は12.43億円で前年比-2.0%とわずかに減少し、粗利益は7.57億円、粗利率は60.9%と高水準を維持しています。販管費は8.32億円（売上比66.9%）まで増加し、粗利を上回った結果、営業損益は-0.74億円（営業利益率-6.0%）となりました。経常損益は-0.71億円、最終損益は-1.09億円で赤字拡大、EPSは-3.53円でした。包括損益は-3.34億円と純損失を大きく上回り、投資有価証券（14.01億円）に関連する評価損の計上が示唆されます。デュポン分解では純利益率-8.8%、総資産回転率0.271、財務レバレッジ1.14倍からROEは-2.7%と算定され、赤字の主因は利益率低下です。ROICは-3.8%と経営目標の一般的ベンチマーク（7-8%）を大幅に下回り、資本効率面に明確な課題があります。営業CFは-1.15億円で純損失-1.09億円に近く、営業CF/純利益は1.05倍と定義上は1.0倍超ですが、両者がマイナスであるため品質評価は中立〜やや慎重が妥当です。流動性は極めて厚く、現金預金20.74億円、流動比率523%、当座比率523%と短期支払能力に懸念はありません。負債合計は5.71億円、負債資本倍率0.14倍と極めて保守的な資本構成です。税金費用0.38億円の計上により実効税率が-53.3%となっており、繰延税金資産の見直しや不可算損金等の影響が示唆されます。売上総利益率は良好ですが、販管費コントロールが不十分で、営業レバレッジがマイナスに作用しています。前年および前四半期の詳細な粗利率・営業利益率の開示が無いためbpsでの厳密な比較はできませんが、現状の営業利益率-6.0%は明確な未達であり改善余地が大きいと言えます。投資CFの内訳が未開示のため、フリーキャッシュフローの全体像は不明ですが、営業CFと設備投資の組み合わせからみるコアFCFはマイナスと推定されます。包括損失の拡大は市場変動リスク（主に有価証券評価）へのエクスポージャーを示しており、自己資本に対する市場要因の揺らぎが大きい点は留意が必要です。総じて、短期の財務耐性は極めて高い一方、収益性・資本効率の改善が最優先課題であり、販管費の伸び管理と送客量・マネタイズ率のテコ入れが必要です。今後は、費用対効果の高い集客（SEO/アプリ/リピート）と広告効率の改善、商品在庫・価格競争力の強化、投資有価証券のボラティリティ管理が重要論点となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE(-2.7%) = 純利益率(-8.8%) × 総資産回転率(0.271) × 財務レバレッジ(1.14倍)。ステップ2（主因特定）: マイナスROEの最大要因は純利益率の悪化（営業損失と税費計上）であり、資産回転とレバレッジの寄与は軽微。ステップ3（ビジネス理由）: 1) 販管費率66.9%と高止まり（広告宣伝、人件費、開発・運用関連費の増加が想定）により粗利を上回り営業赤字化、2) 税金費用0.38億円の計上で純損失が拡大、3) 包括損失拡大はP/Lには直接影響しないがリスク許容度に波及。ステップ4（持続性評価）: 粗利率60.9%は構造的に高いが、販管費の水準はコントロール次第で改善余地あり。広告効率や固定費最適化が進めば利益率は改善し得る一方、需要や獲得単価次第では赤字継続のリスクも残る。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長-2.0%に対し販管費は絶対額で粗利超過（販管費成長率の開示なし）。売上停滞下での費用先行は営業レバレッジを悪化させ、ROIC/ROEを押し下げる構図。

成長性評価

売上は12.43億円で前年比-2.0%と小幅減。粗利率60.9%は健全だが、トップラインの伸びが鈍化する局面では固定費負担が相対的に重くなりやすい。営業外は中立（営業外収益0.03億円、費用0.03億円）で本業の伸びが成果を左右。需要側（旅行需要の回復度合い、チャネルミックス）と集客コスト（広告単価、SEO・アプリトラフィック比率）の両輪が今後の持続可能性を規定する。短期的には費用最適化による損益分岐点の引き下げが最優先。中期的にはリピート・会員化によるLTV向上と送客単価の改善が鍵。KPI（予約取扱高、送客数、アクティブユーザー、広告ROI）の開示が不足しており、ボリューム/単価のどちらが弱いかの切り分けは困難。外部要因として、旅行需給の正常化や競争（OTA/メタサーチ）に伴うテイクレート圧力、プライバシー規制に伴う広告計測難易度上昇が成長制約になりうる。現時点の売上動向は横ばい〜微減で、利益面の改善は費用サイド依存度が高い。

財務健全性

流動資産27.64億円に対し流動負債5.29億円で流動比率523%・当座比率523%と非常に健全。現金20.74億円は買掛金1.75億円の約12倍で短期支払い余力は極めて高い。総資産45.82億円、純資産40.11億円で負債資本倍率0.14倍と保守的な資本構成。固定負債0.43億円と満期ミスマッチリスクは限定的。利付負債の詳細は未記載だが、インタレストカバレッジの算定不可＝有利子負債依存は低いと推定。オフバランス債務の開示はなし（未記載）。包括損失の拡大により投資有価証券の評価変動が自己資本に影響しやすく、株式等の価格下落局面ではBPSが毀損しうる点は留意。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.15億円、純損失-1.09億円で営業CF/純利益は1.05倍と閾値0.8倍を上回るが、双方マイナスのため品質判断は中立。投資CFは未記載でFCF全体は算出不能。設備投資は-0.13億円で小規模、営業CFと設備投資のみでみる“コアFCF”は-1.28億円程度と推定。運転資本の明細（売掛金・前受金等）が未開示で、期ズレや前受/未払の操作兆候は判別不能。現金残高は潤沢で短期の資金繰り懸念はない一方、赤字・マイナスCFが継続する場合は現金の取り崩し圧力が高まる。包括損失に起因する投資有価証券の時価変動はキャッシュには直結しないが、将来の売却損・減損リスクを通じてCFに影響しうる。

配当持続性

配当関連の定量開示は未記載。今期Q2は最終赤字(-1.09億円)かつコアFCFもマイナス推定(-1.28億円)であるため、仮に配当を実施する場合は手元現金の取り崩しによる資金手当てとなる可能性が高い。自己資本・流動性は十分で短期的な支払能力に問題はないが、持続的配当には黒字化と正のFCF転換が前提。現金20.74億円の厚みは分配余力を一定程度担保するものの、ROICが-3.8%と低迷している現状では、内部留保の成長投資または収益性回復に充当する方が合理的な局面と評価される。結論として、配当性向・FCFカバレッジは算出不能だが、赤字とマイナスCFの継続時は配当の持続可能性は低下する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要回復の鈍化や旅行需要の変動による売上成長の停滞（売上-2.0%）
• 広告単価上昇・計測制限に伴う獲得コスト増で販管費率が高止まり（販管費/売上=66.9%）
• 競争激化（OTA/メタサーチ間の価格競争）によるテイクレート・収益性低下
• 投資有価証券評価のボラティリティが経営資源配分に影響（包括損失拡大）

財務リスク:

• ROIC -3.8%と資本効率の低迷が資本コスト割れを示唆
• 営業赤字・営業CFマイナス継続時の現金取り崩しリスク
• 実効税率の異常値（-53.3%）の継続による税負担・繰延税金の不確実性
• 投資有価証券の評価損拡大による純資産のボラティリティ

主な懸念事項:

• 粗利率は高い一方で販管費が粗利を上回る構図（構造的赤字体質化リスク）
• KPI未開示により成長鈍化の原因（ボリューム/単価/チャネル）の特定が困難
• 投資CF未開示でFCFの全体像が把握できず、資金配分の妥当性評価が難しい
• 市場環境変動（株式市況・為替）による包括損益の大幅変動

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減下で販管費が高止まりし営業赤字に転落（営業利益率-6.0%）
• ROIC -3.8%、ROE -2.7%と資本効率に明確な課題
• 流動性は極めて厚く、短期の財務耐性は高い（現金20.74億円、流動比率523%）
• 包括損失-3.34億円は投資有価証券の評価損リスクの顕在化を示唆
• 営業CF/純利益は1.05倍だが、双方マイナスでCF品質評価は中立

注視すべき指標:

• 販管費率（特に広告宣伝費・人件費）の四半期推移
• 予約取扱高・送客数・ARPU/LTVなどのKPI開示
• 営業利益率およびROICの改善度（目安：ROIC>5%回復）
• 投資有価証券の含み損益とOCIの推移
• 営業CFとコアFCF（営業CF-設備投資）の黒字転換時期

セクター内ポジション: 同業のオンライン旅行・メタサーチ領域と比べ、流動性は卓越して保守的だが、成長の鈍化と費用コントロールの遅れにより利益創出力と資本効率で見劣り。中期の競争力は広告依存の低減とリピート比率の向上にかかる。

免責事項

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