株式会社　ランドコンピュータ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 62.15億円
• 営業利益: 6.76億円
• 当期純利益: 4.52億円
• 1株当たり当期純利益: 25.09円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のランドコンピュータは、売上高が前年同期比8.0%減の中でも営業利益が41.0%増と大幅増益で、減収増益を達成した決算である。売上高は62.15億円、営業利益は6.76億円、経常利益は6.83億円、当期純利益は4.50億円と、利益段階でいずれも前年を上回った。営業利益率は約10.9%（=6.76/62.15）と推計され、前年の約7.1%から約378bpの大幅改善となった。純利益率は7.2%で、前年の約5.4%から約180bp改善し、収益性の底上げが確認できる。粗利率は23.4%で、価格転嫁、プロジェクトミックスの改善、外注費・労務費の適正化が示唆される。販管費は7.80億円で売上比約12.6%とコンパクトに抑制され、固定費の伸びの抑制が営業レバレッジの改善に寄与したとみられる。キャッシュ面では営業CFが9.54億円と純利益の2.12倍に達し、利益の現金裏付けは強固である。総資産84.07億円に対し現金預金42.54億円を有し、流動比率439%・当座比率439%と極めて厚い流動性を維持している。財務レバレッジは1.37倍、負債資本倍率0.37倍と保守的で、金利負担も軽微（支払利息0.01億円、インタレストカバレッジ約870倍）である。デュポン分解では、ROE 7.3%は純利益率の改善が主因で、総資産回転率0.739とレバレッジ1.37倍は安定的である。営業外収益は0.08億円（受取利息0.05億円、受取配当金0.01億円）と限定的で、本業の稼ぐ力で増益を達成した点は評価が高い。一方、売上は減収であり、顧客のIT投資需要や大型案件の期ズレの影響が残っている可能性がある。配当性向（計算値）143.7%は半期ベースの特異値の可能性があり、通期推移や特別配の有無の確認が必要である。営業CFと潤沢な現金残高により短期的な株主還元の耐性は高いが、持続性の評価には投資CF・FCFの情報が不足している。総じて、コストコントロールとプロジェクト収益性の改善で高収益化を進めつつも、トップライン成長の回復が次の評価軸になる。今後は受注残、ブック・トゥ・ビル、稼働率、外注比率、DSOのモニタリングが重要で、利益率の改善が持続できるかが焦点である。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：ROE 7.3% = 7.2% × 0.739 × 1.37。最も変化が大きい要素は純利益率で、営業利益率の改善（約378bp）とこれに伴う純利益率の改善（約180bp）が主因。ビジネス上の背景は、(1) プロジェクト・ミックス改善（高付加価値案件の比重上昇）、(2) 外注費・労務費の適正化による粗利率の維持・改善、(3) 販管費の伸び抑制による営業レバレッジの発現。総資産回転率（0.739）は期中タイミングの影響を受けやすく、前期比の大変動は確認できないが、減収の影響で微減ないし横ばいと推定。財務レバレッジ（1.37倍）は保守的に維持されており、ROE寄与は限定的。これらの変化の持続性は、外注比率と単価改定の継続、稼働率（ベンチ稼働低下の回避）、プロジェクト品質（検収遅延・手戻り抑止）に依存し、短期的には持続可能、中期では受注動向に左右されやすい。懸念トレンドとして、減収局面での利益改善はポジティブだが、今後売上が再加速しない場合は固定費の再伸長や人件費インフレが逆風となり得る。加えて、販管費の絶対額は抑制されているものの、人員拡充フェーズに入れば販管費成長率が売上成長率を上回るリスクがある。

成長性評価

売上は62.15億円で前年同期比-8.0%と減収。案件期ズレ、顧客のIT投資抑制、あるいは既存大型案件の一巡の可能性がある一方、利益率の改善から高採算案件へのシフトが示唆される。営業利益は+41.0%と大幅増、営業利益率は約10.9%へ上昇しており、収益性重視の方針が奏功。純利益も+23.2%で、実効税率33.8%は平常水準。今後の持続可能性は、(1) 受注残・ブック・トゥ・ビル>1の維持、(2) 単価改定/契約条件の改善、(3) 稼働率・外注比率管理に依存。営業外の寄与は軽微（営業外収入比率1.8%）で、本業ドリブンの成長質は良好。短期見通しは、下期での売上回復（期ズレ解消）と利益率の一部維持を前提に、通期でも増益シナリオが視野。ただし、顧客IT予算の変動、人員コスト上昇、競争激化による粗利圧迫が下押しリスク。ROIC 23.7%（定義不明・期中推計の可能性）と高水準で、資本効率は良いが、投下資本やNOPATの定義が未開示のため慎重解釈が必要。

財務健全性

流動比率439.2%、当座比率439.2%と極めて健全で、短期支払い能力は非常に高い。総資産84.07億円に対し現金預金42.54億円を保有し、潤沢な流動資産が短期負債16.70億円を大きく上回るため、満期ミスマッチリスクは低い。負債合計22.66億円、純資産61.41億円で負債資本倍率0.37倍、レバレッジは保守的。金利負担は軽微（支払利息0.01億円、インタレストカバレッジ約870倍）。長短の有利子負債内訳は未記載だが、利払い水準からみて有利子負債は極小と推定。オフバランスのリース負債や保証債務の情報はなく、追加債務リスクの把握は限定的。自己資本比率は未算出だが、総資産と純資産から約73%と推計され、資本基盤は厚い。

キャッシュフロー品質

営業CFは9.54億円で純利益4.50億円の2.12倍と高品質（ベンチマーク>1.0倍）。減価償却0.61億円を踏まえると、非現金費用と運転資本の改善（売上減の局面に伴う売上債権の回収進展等）が寄与した可能性が高い。投資CF、設備投資、配当金支払、自己株買いが未記載のため、フリーキャッシュフロー（FCF）や株主還元のキャッシュカバレッジは算定不可。運転資本操作の兆候は定量検証できないが、営業CFの強さは期ズレや検収進捗の正常化を示唆。持続性評価のためには、次四半期の営業CF/純利益比率およびDSO・DPOの推移確認が必要。

配当持続性

配当性向（計算値）143.7%はベンチマーク（<60%）を大きく上回り一見すると非持続的だが、半期ベースの特異値や特別配当の影響の可能性があり、通期実績での再評価が必要。営業CFは潤沢で現金残高も厚く、短期的な配当支払い耐性は高いと判断。ただし投資CF不明、FCF算定不可のため、配当+投資の同時カバレッジは評価できない。配当方針・通期配当予想、期末配当実績、自己株式取得の有無の開示を待って持続可能性を再検証すべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客のIT投資抑制・案件期ズレによる売上ボラティリティ（上期-8.0%の減収）
• プロジェクト実行リスク（品質問題・検収遅延・コスト超過による粗利悪化）
• 人件費・外注費インフレによる利益率圧迫
• 人材確保競争による採用・定着コスト上昇と稼働率低下リスク
• 特定顧客・業種への依存度上昇による需要変動リスク（詳細内訳未記載）
• サイバーセキュリティ・情報漏えいリスク（SI事業特有）

財務リスク:

• 配当性向（計算値）高止まりによる将来の還元柔軟性低下リスク（通期での再評価必要）
• 売上減少局面での運転資本変動（売上債権回収遅延等）に伴うCFボラティリティ
• のれん1.66億円・無形資産5.04億円に関する減損・償却負担リスク（JGAAPではのれん定期償却）
• オフバランスのリース・保証債務等の情報不足による潜在債務不確実性

主な懸念事項:

• トップラインの回復が遅れる場合、利益率改善の持続性が損なわれる可能性
• 外注比率・人件費の上昇により粗利率が再び低下するリスク
• 高い配当性向（半期算出値）が継続する場合の資本配分の硬直化
• 受注残・ブック・トゥ・ビルの未開示に伴う成長見通しの不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益+41%と高い営業レバレッジ改善を実現、営業利益率は約10.9%へ上昇
• 営業CF/純利益2.12倍、現金42.5億円で流動性は極めて厚い
• ROE 7.3%は純利益率改善が主因、レバレッジ寄与は限定的
• トップラインの減速（-8.0%）が継続するかが最大の論点
• 配当性向（計算値）143.7%は通期再評価が必要、短期耐性は高いが持続性は未判定

注視すべき指標:

• 受注残・ブック・トゥ・ビル（>1の維持）
• 粗利率・外注比率・稼働率（プロジェクト収益性の先行指標）
• 販管費率（12–13%レンジの維持）
• 営業CF/純利益とDSO・DPOの推移（運転資本の健全性）
• 人員数・単価改定動向（人件費インフレ耐性）
• 通期配当予想・自己株取得有無（還元方針の一貫性）

セクター内ポジション: 国内中堅SIの中では、保守的な財務、潤沢な現金、二桁近い営業利益率で品質は良好。一方、上期減収は同業他社の需給環境より弱含みの可能性があり、通期の売上回復を示せるかが相対評価の分岐点。

免責事項

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