株式会社ネオジャパン 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 60.88億円
• 営業利益: 18.85億円
• 当期純利益: 9.84億円
• 1株当たり当期純利益: 96.58円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ネオジャパン（39210）の2026年度Q3は、売上高60.88億円（+15.2%）と2桁成長を維持しつつ、営業利益18.85億円（+36.7%）と利益面での伸長が際立つ内容でした。粗利益率は48.3%と高水準で、販管費率25.7%（販管費15.62億円/売上）に抑制が効いた結果、営業利益率は約31.0%まで上昇し、強い営業レバレッジを確認できます。営業外収益0.81億円（主に受取利息0.52億円）を取り込み経常利益は19.67億円となりましたが、税引前当期純利益は14.57億円と経常利益から約5.10億円のマイナスが発生しており、特別損失等の一過性要因が利益を圧迫した可能性があります。当期純利益は13.52億円（+37.5%）で、売上成長を上回る増益を達成、EPS（基本）は96.58円と1株当たり収益性も良好です。期末総資産98.67億円に対し純資産70.44億円、財務レバレッジは1.40倍と保守的で、自己資本比率は概算で約71.4%（純資産/総資産）と厚い資本バッファを有します。現金預金は53.97億円と総資産の約54.7%を占める潤沢なネットキャッシュ体質で、流動比率261.3%、当座比率261.3%と流動性は非常に健全です。インタレストカバレッジは約7.25万倍と実質無借金に近く、金利上昇耐性は極めて高いと評価できます。デュポン分析では純利益率22.2%、総資産回転率0.617、財務レバレッジ1.40倍から算出ROEは19.2%と高い資本効率を実現しています。営業レベルでの高収益体質に加え、営業外では受取利息が寄与し、資金余剰ポジションが利益面の安定化にも貢献しています。一方、キャッシュフロー計算書は未記載で営業CF/純利益比やFCFの算出ができず、利益のキャッシュ裏付けの検証に限界があります。販管費や減価償却、研究開発費などの内訳が未開示のため、費用構造や投資負担の定量評価にも制約があります。配当は報告値が未記載ながら、計算上の配当性向41.7%から逆算すると配当総額は約5.6億円規模と推計され、純利益・現金水準からみても支払い余力は十分と見られます。総じて、収益性・財務健全性ともに強く、成長投資余力と配当継続余地を併せ持つ決算ですが、特別損失発生の背景やキャッシュフロー情報の不足は今後の確認点です。売上の伸長と営業利益率の持続性、ならびに一過性損失の反復有無が、次四半期以降の評価分岐点になります。なお、売上原価と売上総利益の整合に一部差異が見られるため（粗利率ベースの計数を優先）、勘定科目の再分類や四半期特有の算定差を前提とした分析としています。データ制約（CF・費用内訳未記載）を明記のうえ、開示済みの数値と計算済み指標に基づいて評価しました。

収益性分析

ROE（デュポン分解）は、純利益率22.2% × 総資産回転率0.617 × 財務レバレッジ1.40倍＝約19.2%で、主因は高い利益率です。売上高60.88億円に対し営業利益18.85億円と営業利益率約31.0%を達成、粗利率48.3%と合わせ、ソフトウェア/ライセンス/サブスク型のスケールメリットが効いた構図です。販管費率は25.7%と前年よりも低下した可能性が高く（前年比詳細は未記載）、売上成長に対して販管費の伸びを抑制できたことで営業レバレッジが発現しています。経常利益19.67億円に対し税引前利益14.57億円と約5.10億円の乖離は一過性損失の示唆で、純利益率/ROEの下押し要因となりましたが、それでも純利益率22.2%は同業比で高水準です。受取利息0.52億円の計上はネットキャッシュの運用益寄与を示し、金融費用負担は実質ゼロ（支払利息0.00億円）で利益率を下支えしています。実効税率は32.5%（4.73/14.57）と標準的な水準で、特別損失構成によって税効果の歪みは限定的に見えます。総じて、ROEは高利益率ドリブンで、レバレッジ寄与は小さく健全な資本効率です。

成長性評価

売上は+15.2%で2桁成長を維持、価格/数量/ミックス詳細は不明ながら、粗利率48.3%を保ちつつの増収はプロダクト提供力と価格決定力の継続を示唆します。営業利益は+36.7%と売上成長を大幅に上回り、固定費吸収の進展が確認できます。純利益は+37.5%と高い伸長ですが、税引前段階で特別損失約5.10億円の影響があり、これがなければ純利益成長はさらに強かったと推察されます。売上の持続性は、解約率/更新率（未開示）、契約負債（未開示）などのサブスク関連KPIの確認が鍵です。投資有価証券15.41億円を保有し、外部投資やM&Aオプションの余地がある一方、含み損益の市況感応度には留意が必要です。短期的見通しは、既存顧客ベースの拡大と高粗利の維持が続けば、営業利益率30%前後の維持が期待されますが、採用強化やR&D再加速が進む局面ではマージンが揺れる可能性もあります。CF未開示のため、受注から回収までのキャッシュ変動に関する確度は中程度に留まります。

財務健全性

総資産98.67億円、純資産70.44億円で概算自己資本比率は約71.4%、レバレッジは1.40倍と保守的。流動資産65.70億円、流動負債25.15億円で流動比率261.3%、当座比率261.3%と極めて健全。現金預金53.97億円は総資産の約54.7%で、短期的な資金需要に対する余力が大きい。負債合計29.26億円のうち流動負債25.15億円が中心で、買掛金は1.52億円にとどまることから、他の流動負債科目（前受金/契約負債、未払費用等）の比重が相対的に大きい可能性があります。支払利息0.00億円、インタレストカバレッジ約7.25万倍で実質無借金体質。資本構成は自己資本主導で、金利・再ファイナンスリスクは低位。一方、投資有価証券15.41億円を保有しており、評価変動が純資産の変動要因となり得ます。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFは未記載のため、利益のキャッシュ裏付け（営業CF/純利益）やフリーキャッシュフロー（FCF）の定量評価は不可です。売上成長と高粗利率により、構造的には高いキャッシュ創出力が期待されますが、サブスク前受金や期ズレの影響（契約負債/売上債権の変動）は確認できません。運転資本は40.55億円（流動資産65.70−流動負債25.15）と厚く、短期資金繰りの余裕は大きいものの、内訳（売掛金・前受金・未払金等）が未開示のためキャッシュコンバージョンサイクルの評価は限定的です。減価償却費・設備投資額が未記載で、EBITDAや維持投資水準、FCF常態水準の推定精度は低下します。総じて、現金残高の厚みから短期のキャッシュ面のリスクは低い一方、CF明細不在により利益の質評価は“中立”とします。

配当持続性

配当性向（計算値）は41.7%で、当期純利益13.52億円に基づく推計配当総額は約5.6億円（13.52×0.417）です。営業CF・FCFが未開示のため、FCFベースの配当カバレッジは算出不能ですが、現金預金53.97億円の厚みから短期的な配当支払い余力は十分と評価できます。自己資本比率約71.4%の強固なバランスシートは、安定配当方針との整合性が高い一方、今後の成長投資（開発人員採用、M&A等）とのバランスは注視が必要です。DOE未開示のため資本効率連動型の還元方針は評価困難ですが、ROE19.2%と高水準である点は中長期の株主還元余地を示唆します。今後はDPS、通期配当見通し、自己株買いの有無と規模、ならびにFCF常態水準の開示が持続可能性判断の鍵になります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 特別損失約5.10億円の発生要因が不明で、再発時の利益変動リスク
• サブスクリプション/保守更新に関わる解約率・単価下落のリスク（KPI未開示）
• クラウド移行・セキュリティ要件高度化への投資負担と一時的な利益圧迫
• 人材獲得・人件費上昇による販管費の構造的上振れ
• 競争激化（価格競争・機能競争）による粗利率の毀損

財務リスク:

• キャッシュフロー明細未開示に伴う利益の質評価の不確実性
• 投資有価証券15.41億円の評価変動リスク（市況感応度）
• 契約負債/前受金など流動負債構成の詳細不明に伴う短期キャッシュ変動の読みづらさ
• 減価償却・設備投資未開示に伴う中期FCFの不確実性

主な懸念事項:

• 税引前利益の一過性マイナス5.10億円の内容・継続性
• 営業CF/純利益、FCFの開示欠如
• 販管費・R&D・減価償却の内訳未開示による費用構造評価の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+15.2%に対し営業利益+36.7%、営業利益率約31%へ改善と高い営業レバレッジを確認
• ROE19.2%は高い純利益率22.2%が主因で、レバレッジ依存度は低い健全な資本効率
• 自己資本比率約71.4%、現金53.97億円で実質無借金の極めて強固な財務体質
• 税引前段階で特別損失約5.10億円が発生し、持続性の確認が必要
• CF未開示により利益の質・FCF持続性は評価レンジが広い

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益、FCF、キャッシュコンバージョンの推移
• 契約負債（前受金）・解約率・更新率・ARPAなどサブスクKPI
• 販管費率、R&D支出、採用数（人件費の固定費化リスク）
• 粗利益率と価格改定動向、競争環境の変化
• 特別損益の内容・再発有無
• 投資有価証券の評価差額・株式相場感応度

セクター内ポジション: 国内中堅ソフトウェア同業と比し、営業利益率・ROE・ネットキャッシュのいずれも優位な水準。一方、サブスクKPI・CF開示が相対的に乏しく、利益のキャッシュ裏付けに関する投資家の確信度は同業トップ銘柄比でやや劣後する可能性。

免責事項

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