株式会社ネオジャパン 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

売上高・利益ともに増収増益となり、粗利率改善が利益成長を牽引した一方、販管費増加が一部相殺した。売上高は20.77億円（前年同期比+4.1%）、営業利益は6.83億円（同+6.2%）、経常利益は7.13億円（同+9.0%）、純利益は4.87億円（同+9.0%）となった。粗利率は前年同期比420bp改善したが、販管費が同18.2%増と売上高成長を上回ったため、営業利益率の改善幅は60bpにとどまった。経常利益の増益率が営業利益を上回ったのは、受取利息と為替差益による営業外収益の寄与による。

業績変動要因

【売上高】売上高は20.77億円（前年同期比+4.1%）。主力のソフトウエア事業が15.78億円（同+5.4%）と伸長し連結売上の76.0%を占めた。システム開発サービス事業は4.79億円（同+0.5%減、セグメント表ベースでは4.94億円・+2.4%）、海外事業は0.21億円（同+16.5%）と小規模ながら成長した。

【損益】営業利益は6.83億円（同+6.2%）、営業利益率は32.9%（前年同期32.3%から+60bp）。粗利率が57.9%から62.1%へ420bp改善した一方、販管費率は25.6%から29.1%へ350bp悪化し、利益率改善を一部相殺した。経常利益は受取利息0.20億円・為替差益0.07億円の寄与により7.13億円（同+9.0%）、純利益も同率の4.87億円（同+9.0%）となった。ソフトウエア事業の利益率44.0%が連結利益を牽引する一方、海外事業は営業赤字が前年同期の0.19億円から0.24億円へ拡大しており、増収増益の内実は事業間の採算格差を伴う。結論として増収増益。

セグメント別分析

ソフトウエア事業は売上15.8億円（同+5.5%）、営業利益7.0億円（同+6.5%）、利益率44.0%と連結利益の中核を担う。システム開発サービス事業は売上4.9億円（同+2.4%）、営業利益0.1億円（同+22.2%）、利益率2.6%と低採算ながら黒字を維持した。海外事業は売上0.2億円（同+16.5%）と伸長したが、営業損失0.2億円（前年同期比赤字拡大）となっており、増収でも採算改善には至っていない。連結営業利益に対するソフトウエア事業の寄与度は100%を超えており、他セグメントの損益がこれを相殺する構造にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率32.9%（前年同期32.3%から+60pt bp改善）、純利益率23.5%（同22.4%から改善）。粗利率62.1%（同57.9%から+420bp）の改善が主因だが、販管費率29.1%（同25.6%から+350bp）の悪化が一部を相殺している。【キャッシュ品質】営業外収益は売上高の1.4%にとどまり、受取利息や為替差益への依存度は限定的で、利益の中心は本業にある。【投資効率】年換算ROEは25.8%、現金及び預金62.4億円と投資有価証券17.6億円を含む資産構成のもとで総資産回転率も相応の水準にあり、レバレッジよりも高い純利益率がROEを支えている。【財務健全性】自己資本比率73.1%、流動資産73.9億円に対し流動負債24.0億円と流動性は厚く、固定負債は3.9億円（主に退職給付債務）にとどまる。総資産は103.7億円と前年同期の106.9億円から減少しているが、純資産は75.7億円へ増加しており、資産効率は改善方向にある。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の変化から資金動向を確認できる。現金及び預金は62.4億円で総資産の60.2%を占め、前年同期の64.3億円から小幅減少している。契約負債は15.0億円と前年同期比+7.5%増加しており、顧客からの前受収入が資金基盤を支えている。未払法人税等は前年同期比大幅減、賞与引当金も減少しており、流動負債の圧縮が進んだ。買掛金は1.4億円へ減少しており、仕入債務の拡大によって資金繰りを支える構図にはない。投資有価証券は17.6億円へ増加しており、余資の一部を有価証券運用に振り向けている状況がうかがえる。

収益の質

利益の中心は本業の営業利益6.83億円にあり、経常利益7.13億円との差0.30億円は受取利息0.20億円と為替差益0.07億円など営業外収益によるもので、売上高比1.4%と限定的である。特別損益の計上はなく、経常利益と純利益（税引前利益7.13億円、法人税等2.3億円、実効税率約31.6%控除後）の乖離は税負担のみで説明できる。契約負債の増加は将来の収益認識に紐づく前受収益であり、収益の先行指標として質の高い増加とみられる。包括利益は5.3億円と純利益4.9億円をやや上回っており、有価証券評価差額金0.3億円と為替換算調整額0.1億円のプラスが要因で、純利益との乖離は資産の含み益要因によるものであり、大きな質的懸念は見られない。

業績予想・ガイダンス

通期予想（売上高86.2億円、営業利益26.8億円、経常利益27.4億円）に対するQ1進捗率は、売上高24.1%、営業利益25.5%、経常利益26.0%、純利益26.0%となり、標準的な25%近辺で推移している。営業利益・経常利益・純利益の進捗率が売上高をやや上回っており、通期予想が織り込む利益率改善（営業利益+7.3%見込み、売上高+4.7%見込み）と整合的な初動である。当四半期において業績予想・配当予想の修正はなく、会社計画に対する大きな乖離は見られない。

株主還元

通期配当予想は1株54.00円、通期EPS予想133.88円に基づく予想配当性向は40.3%であり、自社株買いを伴わない配当のみの性向である。前年同期の配当は21円であり、通期での増配計画がうかがえるが、期中の配当予想修正はなく計画に変更はない。現金及び預金62.4億円、自己資本比率73.1%という財務基盤は、利益変動時にも配当水準を支える余力として捉えられる。

リスク要因

1. 利益集中リスク: ソフトウエア事業が連結営業利益の大半を創出しており、同事業の売上・利益率（44.0%）の変動が連結業績に直接的な影響を及ぼす構造にある。

2. 海外事業の採算リスク: 海外事業は売上高が前年同期比+16.5%と伸長する一方、セグメント損失は0.2億円へ拡大しており、増収が利益改善に結びついていない。

3. 販管費増加リスク: 販管費は前年同期比+18.2%と売上高成長率+4.1%を大きく上回っており、販管費率は29.1%へ上昇した。粗利率改善が鈍化した場合、営業利益率の低下要因となり得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で高位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、収益性の高さに比して成長スピードは相対的に緩やかである。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率32.9%、純利益率23.5%は業種中央値を大幅に上回り、主力ソフトウエア事業（利益率44.0%）の高い付加価値が連結収益性を支えている。

2. 通期予想に対する各利益指標の進捗率はいずれも25〜26%台で計画線上にあり、業績予想・配当予想ともに修正はない。

3. 販管費の増加率（+18.2%）が売上高成長率（+4.1%）を上回っている点、および海外事業の増収下での赤字拡大は、今後の利益率動向を見る上での注目点である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 792円〜839円、ω±0.1で 808円〜826円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。