株式会社山忠 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.08億円
• 営業利益: 4.51億円
• 当期純利益: 3.24億円
• 1株当たり当期純利益: 276.64円

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総括

2026年度Q2の株式会社山忠の業績は、売上と営業利益が堅調に増加する一方、純利益が大幅減益となり、収益質とキャッシュ創出力に課題が浮き彫りになった四半期である。売上高は25.08億円で前年同期比+3.1%、営業利益は4.51億円で同+2.4%と増収増益を確保した。経常利益は3.95億円で前年並み（+0.0%）に留まり、営業外費用0.61億円（支払利息0.45億円が主因）の負担が重かった。純利益は3.23億円で前年同期比-43.3%と急減し、純利益率は12.9%まで低下した。営業利益率は約18.0%と高水準を維持する一方、営業外費用と税負担（実効税率27.3%）が最終利益を圧迫した。営業利益率は前期比で約13bp縮小（推計、18.13%→18.00%）し、純利益率は約1,050bp縮小（推計、23.4%→12.9%）した。粗利益率は34.5%で、売上総利益は8.64億円と堅調。EBITDAは5.39億円、EBITDAマージンは21.5%と営業段階の稼ぐ力は維持されている。営業CFは1.22億円にとどまり、純利益3.23億円に対して営業CF/純利益は0.38倍と低く、利益の現金化に課題（運転資本の増加が示唆）を残した。財務CFは+9.85億円と大きく、当期は外部資金調達への依存度が高かったとみられる。総資産は139.46億円、純資産49.35億円、財務レバレッジは2.83倍、負債資本倍率は1.61倍とやや積極的な資本構成である。流動比率は227.1%、当座比率も同水準で短期支払余力は高い。短期借入金6.90億円に対し現金19.19億円を有し、満期ミスマッチは限定的。インタレストカバレッジは10.04倍と強固だが、金利上昇局面での感応度には留意が必要。総じて、コア利益は底堅いが、営業外費用増加とキャッシュ創出力の弱さがボトルネックであり、今後は運転資本の最適化と利払い負担の低減が課題となる。先行きは、増収基調と高い営業利益率を背景に安定推移が期待される一方、営業CFの改善と財務レバレッジ管理が持続的なROE向上の鍵となる。

収益性分析

ROEは6.5%で、純利益率12.9%×総資産回転率0.180×財務レバレッジ2.83倍の積に整合する（報告ROEも6.5%）。3要素のうち、当期の変動幅が最も大きいのは純利益率で、営業外費用（支払利息0.45億円）と税負担の影響で前年から大きく低下した（推計で約1,050bp縮小）。営業段階では粗利率34.5%、営業利益率約18.0%と安定しているため、コアマージンは維持されているが、金融費用の増加が最終利益を希薄化したとみられる。総資産回転率0.180は、売上成長率+3.1%と総資産139.46億円の規模感からみて大きな変化は示唆されず横ばい圏と評価する。財務レバレッジ2.83倍はやや高めで、ROEの押し上げに寄与しているが、同時に金利感応度を高め、純利益率のボラティリティを増幅している。純利益率の低下は主に支払利息増と営業外費用増を背景とする構造的要因（借入依存度の上昇）であり、短期的には持続する可能性がある一方、借入圧縮や金利低下があれば反転余地もある。販管費は4.13億円（売上比約16.5%）で、売上成長率を上回る増勢は確認できないが、前年データがないため確証はない。懸念されるトレンドとして、営業利益の伸び（+2.4%）が売上の伸び（+3.1%）をやや下回っており、限界利益の伸び悩みや固定費の上振れを示唆する。持続性の観点では、営業段階の収益性は比較的安定だが、金融費用に起因する純利益率の圧縮は、レバレッジ調整が進むまで継続しやすい。

成長性評価

売上は+3.1%の増収で、外形的には安定成長。営業利益は+2.4%と増益だが、伸び率は売上を下回り、営業レバレッジの効きは限定的。営業利益率は約18.0%で高水準を維持し、EBITDAマージン21.5%からもコアの稼ぐ力は良好。純利益は-43.3%と急減で、営業外コスト増と税負担が成長の足かせ。短期的成長持続性は、需要環境が大きく悪化していない限り緩やかな増収基調を想定。ただし、運転資本増（営業CF/純利益=0.38倍）によりキャッシュが伸びにくい局面で、成長投資余力の制約リスクがある。価格転嫁や製品/サービスミックス改善が進めば粗利率34.5%の維持・改善余地。受注・在庫・売掛の詳細が未開示のため、需要の強さや在庫バランスの定量評価には限界。外部資金流入（財務CF+9.85億円）依存は、成長局面の資金需要と整合し得るが、過度なレバレッジ拡大は将来の利益成長を相殺し得る。中期的には、運転資本効率（回転日数）と金利コストの管理が実効成長の鍵。

財務健全性

流動比率227.1%、当座比率227.1%と、短期流動性は健全域。運転資本は33.52億円（流動資産59.88億円−流動負債26.37億円）で、短期的な資金繰り余力は十分。満期ミスマッチの観点では、短期借入金6.90億円に対して現金19.19億円、流動資産59.88億円を保有しており、短期償還リスクは限定的。総負債79.67億円、純資産49.35億円で負債資本倍率1.61倍とやや高めだが、D/E>2.0ではなく直ちに警告水準ではない。長期借入金44.06億円を含む固定負債53.30億円は、金利や再調達条件への感応度を高める。インタレストカバレッジ10.04倍と利払能力は十分。オフバランスのリース等の債務は開示なしで、潜在債務の全体像は不明。自己資本比率は未算出だが、総資産139.46億円に対し純資産49.35億円で概算35%台とみられ、財務の耐性は中位程度。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.22億円に留まり、純利益3.23億円に対し営業CF/純利益は0.38倍と低く、利益の現金化に課題（品質懸念）あり。主因は運転資本の増加（在庫積み増しや売掛増の可能性）と推測されるが、明細未開示のため確証はない。投資CFは未開示ながら、設備投資額は-0.17億円で軽微。推計FCFは営業CF−設備投資=約1.05億円とプラスだが、営業CFの伸び悩みが続けば脆弱。財務CF+9.85億円は外部調達に依存したキャッシュ増を示唆。運転資本操作の兆候として、売上成長に比して営業CFが伸びず、期内に運転資本が資金を吸収した可能性が高い。今後は在庫/売掛回転の改善と与信・回収条件の見直しが重要。減価償却費0.88億円に対し設備投資0.17億円と、維持投資以下の水準でキャッシュ保全を優先している可能性がある。

配当持続性

配当金総額・年配当は未開示だが、配当性向（計算値）19.5%は保守的で持続可能性は高い水準。キャッシュ観点では、推計FCF約1.05億円が想定配当（純利益3.23億円×19.5%≒0.63億円）を約1.7倍カバーしうる。ただし、営業CFが低位（0.38倍）である点は留意で、運転資本がキャッシュを吸収する局面では配当余力が目減りする。財務レバレッジ1.61倍と長期借入44.06億円の存在は、利払い・返済負担増の局面で配当柔軟性を制約し得る。会社方針や安定配当志向は不明のため、配当方針の明示が望まれる。総じて、現状の性向水準であれば持続可能だが、営業CFの改善が中期的な安定配当の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化や価格競争による売上成長率の低下（+3.1%→失速リスク）
• 原材料・調達コストの上昇に伴う粗利益率（34.5%）の圧迫
• 製品/顧客ミックスの変化によるマージン希薄化
• 販売チャネルの季節性・需要変動（業界固有）

財務リスク:

• 財務レバレッジの上昇（負債資本倍率1.61倍、レバレッジ2.83倍）による金利感応度の増大
• 支払利息0.45億円の増加と営業外費用0.61億円の負担による純利益率低下
• 営業CF/純利益0.38倍の低位による資金繰りの脆弱化（運転資本増）
• 再調達・借換え時の金利上昇リスク（長期借入金44.06億円）

主な懸念事項:

• 純利益の大幅減益（-43.3%）と純利益率の急低下（推計-1,050bp）
• 営業CFの弱さと外部資金（財務CF+9.85億円）への依存
• 運転資本効率の悪化が示唆されるが、明細未開示で把握困難
• 配当の継続性は性向面で余力があるが、キャッシュ創出の改善が前提

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益だが、営業外費用増で純利益は大幅減益
• 営業利益率約18%・EBITDAマージン21.5%とコア収益力は堅調
• 営業CF/純利益0.38倍で収益品質に課題、運転資本の最適化が急務
• 財務レバレッジ2.83倍・D/E1.61倍で金利感応度が高い
• 短期流動性は強固（流動比率227%）、満期ミスマッチは限定的

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益と運転資本回転日数（在庫・売掛・買掛）
• 利払い負担（支払利息）とインタレストカバレッジ
• 営業利益率と粗利益率のトレンド（価格転嫁の進捗）
• 借入金水準（短期・長期）の推移と調達条件
• 設備投資とFCFのバランス（成長投資余力）

セクター内ポジション: 同業中小型企業と比較して営業段階の利益率は高水準だが、キャッシュコンバージョンとレバレッジ管理は中位以下で、金利上昇局面での脆弱性が相対的に高い。

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