| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥50.4億 | ¥46.8億 | +7.9% |
| 営業利益 | ¥-0.8億 | ¥1.5億 | +23.2% |
| 経常利益 | ¥-0.6億 | ¥1.4億 | +25.0% |
| 純利益 | ¥6.7億 | ¥0.8億 | +741.3% |
| ROE | 21.8% | 3.1% | - |
2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高50.4億円（前年同期比+3.6億円 +7.9%）、営業損失0.8億円（前年同期1.5億円の黒字から-2.3億円）、経常損失0.6億円（前年同期1.4億円の黒字から-2.0億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6.7億円（同+5.9億円 +741.3%）となった。増収だが営業・経常段階で赤字転落した一方、純利益は子会社株式譲渡による特別利益9.2億円が寄与し大幅増益となる業績構造であった。
【売上高】売上高は前年比7.9%増の50.4億円で増収を確保した。主力のアプリビジネス事業が前年30.5億円から37.4億円へ+6.9億円（+22.6%）と大幅に伸長し、セグメント利益も5.5億円から6.2億円へ+0.7億円（+13.5%）拡大した。ビジネスプロデュース事業は売上12.2億円（前年比-0.02億円 -1.9%）と横ばいだが、セグメント利益は1.0億円から0.4億円へ-0.6億円（-64.5%）と大幅に減少した。フィンテック事業は連結子会社フィノバレーの株式譲渡により2025年7月に連結除外されたため、当期は3か月分の売上0.9億円（前年比-3.0億円）のみ計上し、セグメント損失0.3億円が残った（前年は利益0.4億円）。外部顧客向け売上は全社で50.4億円、セグメント間の内部取引は0.06億円で、連結調整後の売上高は50.4億円である。
【損益】売上総利益は14.8億円（粗利益率29.3%）となった一方、販売費及び一般管理費15.6億円を下回り営業損失0.8億円となった。セグメント別では、アプリビジネス6.2億円、ビジネスプロデュース0.4億円、フィンテック△0.3億円の利益合計6.3億円に対し、全社費用配賦が7.2億円に達したことが営業赤字の主因である。前年は全社費用5.6億円だったため、全社管理費の増加（+1.6億円 +28.6%）が営業利益圧迫の主要因である。営業外損益は営業外収益0.4億円、営業外費用0.2億円で純額0.2億円のプラスとなり、経常損失は0.6億円に縮小した。特別利益9.2億円（子会社株式売却益が主）が計上され、法人税等費用1.3億円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7億円と前年0.8億円から大幅増加した。一時的要因として特別利益が純利益を大きく押し上げており、経常段階では赤字が継続している点が特徴である。結論として、増収減益（営業・経常段階）かつ純利益段階では一時利益により大幅増益の業績構造である。
アプリビジネス事業は売上37.4億円（構成比74.1%）でセグメント利益6.2億円、セグメント利益率16.7%を記録し、全社の主力事業である。前年比で売上+22.6%、利益+13.5%と拡大基調が続く。ビジネスプロデュース事業は売上12.2億円（構成比24.1%）でセグメント利益0.4億円、利益率2.9%にとどまり、前年の利益1.0億円から大幅に悪化した。フィンテック事業は連結除外前の3か月分のみ計上され売上0.9億円（構成比1.8%）、セグメント損失0.3億円を記録した。セグメント間の利益率差異は顕著で、アプリビジネスの高利益率（16.7%）に対し、ビジネスプロデュースは2.9%、フィンテックは赤字である。全社費用配賦7.2億円がセグメント合計利益6.3億円を上回るため、全社段階では営業損失となっている。
【収益性】ROE 21.9%（前年3.2%から大幅改善）は特別利益寄与によるもので、営業利益率はマイナス1.7%（前年3.1%）、純利益率13.3%（前年1.8%）と経常収益性は低下している。EBITマージンは-1.7%で本業利益創出力は弱い。【投資効率】総資産回転率0.91倍（業種中央値0.68倍を上回る）、ROA 12.2%（業種中央値3.9%を大きく上回るが特別利益の影響大）。【財務健全性】自己資本比率55.5%（前年43.2%から改善、業種中央値59.0%を若干下回る）、流動比率256.5%（業種中央値213%を上回る）、負債資本倍率0.80倍。現金同等物23.3億円は短期負債5.0億円に対し4.65倍のカバレッジを持つ。【キャッシュ品質】営業CFデータ開示なし。インタレストカバレッジは-7.24倍で利払負担が営業損失を上回る状態にある。
現金及び預金は前年同期21.0億円から23.3億円へ+2.3億円（+10.9%）増加し、流動性は強化された。運転資本は26.1億円で流動負債9.1億円に対し十分な余裕がある。売掛金は前年15.0億円から10.0億円へ-5.0億円（-33.7%）大幅に減少し、売掛金回転日数は72.4日で業種中央値61.8日より長いものの改善傾向にある。棚卸資産は1.2億円（前年1.0億円から+0.2億円）で仕掛品0.5億円を含む。買掛金は4.9億円で前年4.0億円から+0.9億円増加し、買掛金回転日数は35.4日で業種中央値34.7日と同水準である。有利子負債は12.5億円（短期借入金5.0億円、長期借入金7.5億円）で、現金預金が有利子負債を大きく上回りネットキャッシュポジション（純現金10.8億円）を維持している。短期負債カバレッジは4.65倍で十分な流動性が確認できる。
経常損失0.6億円に対し営業損失は0.8億円で、営業外収益0.4億円（営業外費用0.2億円を差し引き純額0.2億円のプラス）により経常段階で若干損失が縮小している。営業外収益の内訳詳細は非開示だが、営業外収益が売上高の0.8%を占める。特別利益9.2億円（主に子会社株式譲渡益）が当期純利益6.7億円の主因であり、一時的要因が収益構造を大きく変化させている。経常段階では依然赤字であるため、持続的な収益の質は限定的である。営業CFが非開示のため純利益の現金裏付けは確認できないが、売掛金の大幅減少は回収改善を示唆しポジティブ要素である。
通期予想は売上高72.0億円（前年比+7.3%）、営業利益2.7億円、経常利益2.6億円、純利益8.0億円を据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高70.0%、営業利益は赤字継続のため進捗率マイナス、経常利益も赤字で進捗率マイナス、純利益84.0%となる。純利益は既に通期予想の84%を達成しており、特別利益9.2億円の寄与が大きい。営業利益と経常利益は第3四半期累計時点で赤字であるため、第4四半期単独で大幅な利益計上が前提となる。標準的な進捗率（Q3累計75%）と比較すると、営業・経常段階は未達だが純利益は先行している。通期営業利益2.7億円達成には第4四半期単独で3.5億円以上の営業利益が必要となり、季節性やコスト削減効果の実現が鍵となる。
当期の年間配当は0円で前年同期も0円であり、無配が継続している。配当性向は算出不能である。自社株買い実績の記載はない。会社は現段階で株主還元よりも内部留保や事業投資を優先する方針と推察される。営業段階での黒字化と継続的なキャッシュ創出が確認される局面で配当政策が検討される可能性がある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 業種はIT・通信サービス業（N=103社）で、比較対象は2025年Q3期における業種中央値である。収益性では、営業利益率-1.7%（業種中央値8.0%を9.7pt下回る）、純利益率13.3%（業種中央値5.8%を7.5pt上回るが特別利益寄与）、ROE 21.9%（業種中央値8.2%を13.7pt上回るが一時的要因）と、経常収益性は業種平均を大きく下回る一方、純利益段階では特別利益により上回る。効率性では、総資産回転率0.91倍（業種中央値0.68倍を0.23倍上回る）と資産効率は良好である。健全性では、自己資本比率55.5%（業種中央値59.0%を3.5pt下回る）、流動比率256.5%（業種中央値213%を43.5pt上回る）で短期流動性は業種内で良好なポジションにある。成長性では、売上高成長率7.9%（業種中央値10.4%を2.5pt下回る）とやや低めだが、EPS成長率は前年10.07円から86.17円へ+755.6%と特別利益により大幅に上昇した（業種中央値25%を大きく上回る）。売掛金回転日数72.4日（業種中央値61.8日より10.6日長い）、買掛金回転日数35.4日（業種中央値34.7日とほぼ同水準）で運転資本効率は業種標準に近い。総じて、短期流動性と資産効率は業種内で良好だが、営業利益率の低さが際立つポジションにあり、本業収益力の改善が業種内での競争力強化の鍵となる（出所: 当社集計）。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。