- 売上高: 31.87億円
- 営業利益: -1.27億円
- 当期純利益: 6.56億円
- 1株当たり当期純利益: 84.35円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 31.87億円 | 30.68億円 | +3.9% |
| 売上原価 | 22.75億円 | 20.83億円 | +9.2% |
| 売上総利益 | 9.12億円 | 9.85億円 | -7.4% |
| 販管費 | 10.39億円 | 9.17億円 | +13.4% |
| 営業利益 | -1.27億円 | 68百万円 | -286.8% |
| 営業外収益 | 24百万円 | 6百万円 | +306.9% |
| 営業外費用 | 11百万円 | 10百万円 | +9.1% |
| 経常利益 | -1.13億円 | 64百万円 | -276.6% |
| 税引前利益 | 7.94億円 | 65百万円 | +1126.0% |
| 法人税等 | 1.38億円 | 33百万円 | +319.9% |
| 当期純利益 | 6.56億円 | 32百万円 | +1959.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6.58億円 | 34百万円 | +1835.3% |
| 包括利益 | 6.55億円 | 30百万円 | +2083.3% |
| 減価償却費 | 2.00億円 | 1.54億円 | +29.6% |
| 支払利息 | 8百万円 | 4百万円 | +90.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 84.35円 | 4.57円 | +1745.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 83.90円 | 4.56円 | +1739.9% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 40.41億円 | 45.55億円 | -5.14億円 |
| 現金預金 | 26.13億円 | 27.39億円 | -1.26億円 |
| 売掛金 | 10.64億円 | 15.04億円 | -4.40億円 |
| 固定資産 | 11.86億円 | 14.05億円 | -2.20億円 |
| 有形固定資産 | 27百万円 | 36百万円 | -9百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 3.04億円 | -2.57億円 | +5.61億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.52億円 | 65百万円 | -4.17億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 20.6% |
| 粗利益率 | 28.6% |
| 流動比率 | 271.3% |
| 当座比率 | 271.3% |
| 負債資本倍率 | 0.71倍 |
| インタレストカバレッジ | -16.15倍 |
| EBITDAマージン | 2.3% |
| 実効税率 | 17.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.9% |
| 営業利益前年同期比 | +23.2% |
| 経常利益前年同期比 | +25.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.83百万株 |
| 自己株式数 | 170株 |
| 期中平均株式数 | 7.81百万株 |
| 1株当たり純資産 | 389.82円 |
| EBITDA | 73百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 72.00億円 |
| 営業利益予想 | 2.70億円 |
| 経常利益予想 | 2.60億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 8.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 102.61円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のアイリッジは、売上の増収にもかかわらず営業赤字が継続する一方、特別要因によって純利益が大幅黒字となるアンバランスな決算でした。売上高は31.87億円で前年比+3.9%と堅調、粗利は9.12億円、粗利率は28.6%となりました。販管費は10.39億円と粗利を上回り、営業損失は1.27億円(前年同期比で損失幅は23.2%縮小)にとどまりました。営業外収益0.24億円・営業外費用0.11億円で経常損失は1.13億円と、営業段階の赤字を解消できていません。税引前利益は7.94億円、当期純利益は6.58億円(EPS 84.35円)と大幅黒字ですが、営業損益との乖離から一時的な特別利益(詳細未開示)が主因と推察されます。営業利益率は-4.0%、経常利益率は-3.5%、一方で純利益率は20.6%と極端で、利益の質は低いと評価せざるを得ません。営業CFは3.04億円で、純利益6.58億円に対する営業CF/純利益は0.46倍にとどまり、収益の現金化不足を示唆します。財務CFは-3.52億円で、借入金の返済等による資金流出が示唆されます(詳細内訳は未開示)。バランスシートは総資産52.26億円、純資産30.52億円、負債資本倍率0.71倍、流動比率271%と流動性・資本構成は堅健です。もっとも、インタレストカバレッジは-16.15倍と、営業赤字のため利払いを営業力で賄えていない状況です。デュポン分解によるROEは21.6%と見栄えは良いものの、営業損失とROIC -6.6%から、非持続的な要因に依存したROEとみなすべきです。営業外収入比率は3.6%と限定的であり、当期純利益を押し上げたのは営業外ではなく特別損益(未開示)と考えられ、来期以降の再現性は低いリスクがあります。無形資産8.99億円と現金26.13億円を有し、短期借入金5.00億円・長期借入金6.42億円の有利子負債計11.42億円に対する現金クッションは十分です。売上は伸びる一方で、EBITDAは0.73億円(マージン2.3%)と弱く、収益構造改革の未進展が課題です。将来に向けては、営業黒字化とROICの改善が最重要で、特別要因に依存しないキャッシュ創出力の回復が評価のカタリストとなります。短期的には高ROEと高EPSが見かけ上の指標を押し上げる可能性がありますが、投資判断ではCFと営業利益の一貫性、ならびに特別損益の性質を見極める必要があります。データ制限(特別損益、投資CF、配当情報の未開示)により、利益の持続可能性評価には不確実性が残ります。
ROEは21.6%で、純利益率20.6%×総資産回転率0.610×財務レバレッジ1.71倍の積で説明されます。寄与が最も大きいのは純利益率の急上昇ですが、営業赤字であることから特別利益が主因の一過性上昇と評価します。総資産回転率0.610はサービス/IT領域としては中庸で、売上伸長に対して資産効率は一定水準を維持しています。財務レバレッジ1.71倍は過度でなく、ROEの押し上げは限定的です。営業利益率は-4.0%と低く、粗利率28.6%に対して販管費率が高止まりしていることが主因です。EBITDAマージンは2.3%で、D&A2.00億円が営業赤字への下押し要因になっています。営業段階の弱さに対して純利益が高いというねじれは、事業の利益創出力が未だ不十分であることを示します。販管費の絶対額10.39億円は粗利9.12億円を上回り、営業レバレッジがマイナスに働いています。今期のROICは-6.6%と、資本コストを大幅に下回っており、営業改善がない限り高ROEは持続困難です。営業外収入比率は3.6%と小さく、純利益の主因は特別損益(未開示)と推定されます。販管費の伸び率・売上の伸び率の比較は情報不足ですが、現状の構造では売上+3.9%では赤字解消に至らないコスト構造と見られます。今後は販管費の固定費性を下げる、もしくは粗利率の持続的改善が不可欠です。
売上高は31.87億円で前年比+3.9%と増収を確保していますが、営業利益は-1.27億円と赤字継続で営業レベルの成長は未達です。粗利率28.6%は一定の価格維持を示す一方、EBITDAマージン2.3%はコスト吸収に苦戦していることを示します。経常段階は-1.13億円で、営業外収支の改善では黒字化に至っていません。純利益6.58億円は特別要因による押し上げが示唆され、コア利益の成長持続性には疑義があります。売上の質は、売掛金10.64億円・現金26.13億円というバランスから過度な与信リスクは見えませんが、営業CFが純利益を大幅に下回る点は収益の現金化に課題があることを示します。今後の成長見通しは、プロダクト/ソリューションのARPU向上と解約率低下による粗利率改善、ならびに販管費効率化(人件費・外注費・広告宣伝費の最適化)が鍵となります。特別利益に依存しない営業黒字化(EBIT黒字・EBITDAマージンの拡大)が確認できれば、ROICの回復とともに成長の質が改善すると見ます。データ制約(セグメント別、特別損益内訳、R&D費未開示)により、成長ドライバーの特定には限界があります。
流動比率271%・当座比率271%と、短期支払能力は非常に高い水準です。負債資本倍率0.71倍、自己資本30.52億円に対して総資産52.26億円と、資本構成は保守的です。短期借入金5.00億円・買掛金3.89億円など流動負債14.90億円に対し、現金26.13億円・流動資産40.41億円で満期ミスマッチリスクは低いと評価します。長期借入金6.42億円を含む有利子負債は計11.42億円と見込まれ、ネットキャッシュの余力が高いです。インタレストカバレッジは-16.15倍で、営業赤字が続く限り利払いを営業活動で賄えていないため、収益面の脆弱性には注意が必要です。担保・コベナンツ等のオフバランス情報は未開示で、潜在リスクの評価には限界があります。
営業CFは3.04億円、当期純利益6.58億円に対する営業CF/純利益は0.46倍で、品質面の警告シグナルです。純利益を押し上げた特別利益が非現金性(例:投資売却益、段階取得差益、評価益)である可能性があり、キャッシュ創出力との乖離が示唆されます。投資CFは未開示ですが、設備投資額は-0.02億円と軽微で、M&Aや無形投資の有無は不明です。財務CF-3.52億円は借入金の純返済や配当・自己株取得等の資本還元による流出と推察されます(配当・自社株の開示なし)。簡便的FCF(営業CF-設備投資)は約3.02億円と推計できますが、投資CF全体未開示のため確定的評価はできません。運転資本の具体的な増減は不明ながら、売上の伸長局面で営業CFが弱い点から、売掛金の積み上がりや前受・未払の減少がCFを圧迫した可能性があります。今後は営業CFと営業利益の整合性回復、非現金性利益の排除後のキャッシュ創出力の把握が重要です。
配当実績・方針は未開示のため定量評価は困難です。キャッシュ面では現金26.13億円と高流動性に加え、簡便的FCFは約3.02億円と推計され、短期的な少額配当の実行余地はあります。一方で、当期の純利益は特別要因の寄与が大きく、営業赤字・インタレストカバレッジ悪化・ROICマイナスという事業収益力の課題を踏まえると、高配当の持続性は低いとみるべきです。安定配当を志向するなら、まずEBIT黒字回復と営業CF>純利益の関係を維持できるかが前提条件となります。投資CF(M&A/無形投資)の未開示により、将来の投資需要と配当余力のトレードオフ評価には不確実性があります。
ビジネスリスク:
- 営業赤字継続に伴う価格・コスト構造の硬直化リスク(粗利率改善が不十分)
- 特別利益依存による利益の非再現性(翌期の減益リスク)
- EBITDAマージン低位(2.3%)に伴う営業レバレッジ悪化リスク
- 無形資産依存の事業モデルでプロダクト更新・開発投資がキャッシュを圧迫するリスク
財務リスク:
- インタレストカバレッジがマイナスで、利払い耐性が営業黒字化に依存
- 営業CF/純利益0.46倍と利益の現金化不足(運転資本増によるCF圧迫の可能性)
- 特別要因によるROEのかさ上げで、資本効率が見かけ倒しとなるリスク
- 投資CF・オフバランス債務未開示に伴う潜在的な流動性・信用リスクの不確実性
主な懸念事項:
- ROIC -6.6%と資本コストを大幅に下回る収益力
- 販管費が粗利を上回るコスト構造の固定費負担
- 特別損益の性質・継続性が未開示である点(翌期へのブリッジ不透明)
- 営業黒字化の遅延が続く場合の金融コベナンツ・借入更新リスク(詳細未開示)
重要ポイント:
- 売上は+3.9%増加も、営業赤字継続でコア事業は未だ収益不十分
- 純利益・ROEの高さは一時的要因の可能性が高く、持続性に疑義
- 流動性・資本構成は良好で、短期の支払余力は強い
- 営業CF/純利益0.46倍と収益の現金化に課題、キャッシュ創出の改善が評価の鍵
- ROICマイナスからの回復(EBIT黒字化とマージン改善)が最重要テーマ
注視すべき指標:
- 営業利益率とEBITDAマージンの四半期トレンド
- 営業CFと純利益の乖離(>1.0倍への回復)
- 販管費率と粗利率の改善度(固定費の変動費化進展)
- 特別損益の内訳・一過性の規模(翌期へのブリッジ)
- 有利子負債の推移とインタレストカバレッジ改善
セクター内ポジション:
同業の国内IT/ソリューション中小型と比較すると、流動性・レバレッジは健全だが、EBIT・EBITDAマージンの低さとROICのマイナスが見劣りする一方、当期ROEは特別要因で見かけ上高い。持続的評価には営業黒字化の確認が不可欠。
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