デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 62.45億円
• 営業利益: 7.11億円
• 当期純利益: 4.14億円
• 1株当たり当期純利益: 31.81円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1は、売上・利益ともに2桁の増収増益で堅調な滑り出しとなり、収益性を維持しつつ成長を確保した四半期でした。売上高は62.45億円で前年同期比+10.9%、営業利益は7.11億円で同+10.9%、経常利益は7.13億円で同+10.5%、当期純利益は4.67億円で同+13.5%と、最終利益で伸びがやや上振れしました。営業利益率は約11.4%（7.11/62.45）で、前年推計約11.4%からほぼ横ばい（+1bp程度）と、利益率を維持したかたちです。純利益率は7.5%（計算値）で、前年推計約7.3%から約+18bp改善し、税負担が重い中でも最終段の効率が改善しました。粗利益率は21.6%（計算指標）と開示されていますが、売上総利益・売上原価の個別数値と整合しない点があり、粗利段階の精緻な比較には留意が必要です。販管費は7.08億円で、営業利益の伸びと整合的にコントロールされており、営業レバレッジは中立的（売上と営業利益の伸び率が同率）でした。実効税率は36.0%と高めで、税引前利益6.46億円に対し法人税等2.32億円を計上、税負担の重さが純利益の伸びのヘッドウインドとなっています。一方で、インタレストカバレッジは1,020倍と極めて高く、財務費用の影響は軽微で営業外のボラティリティ耐性は高い状況です。バランスシートは現金預金49.12億円（総資産の44%）、売掛金37.76億円（同34%）と流動資産中心で、流動比率340%・当座比率340%と流動性は非常に厚いです。負債資本倍率0.37倍、レバレッジ1.37倍と保守的な資本構成で、支払能力に関する懸念は限定的です。デュポン分解では、純利益率7.5%、総資産回転率0.562、財務レバレッジ1.37倍からROE5.8%（報告値一致）で、レバレッジに依存せずオペレーションで稼ぐモデルが確認できます。営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益や運転資本のキャッシュイン/アウトの質を現時点で検証できず、利益のキャッシュ裏付けは次四半期以降の開示待ちです。配当は定量情報未開示ながら、計算上の配当性向239%は非持続的水準を示唆し、実額・算定基準（通期基準か、中間・期末配当の按分か）の確認が必須です。のれん6.06億円・無形資産6.47億円を保有しているものの、自己資本81.05億円に対し十分なクッションがあり、減損リスクは現時点でバランスシート耐性の範囲内です。総じて、需要堅調下で利益率を維持しつつ規律あるコスト運営を継続、財務基盤も強固という評価ですが、粗利段階の数値整合性とキャッシュフロー未開示が分析上の主な制約です。今後は受注残・単価動向・稼働率とともに、運転資本の季節性と現金創出力の確認がカギとなります。税率の高止まりが続く場合は最終利益の伸びを抑制し得るため、税効果の最適化も中期的な利益成長のテーマになります。ROICは14.3%（算定基準未詳）と高水準で、投下資本効率の面でも先行基調がうかがえます。なお、当社はITサービス企業であり、商社的な持分法利益依存は見られず、営業外収入比率は1.8%と本業中心の収益構造です。将来に向けては、人員計画（採用・定着）、単価改定の継続、及び大型案件の品質管理が利益率の維持・向上に直結するとみられます。

収益性分析

デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）に基づくと、ROE5.8%は、純利益率7.5% × 総資産回転率0.562 × レバレッジ1.37の積で説明されます。構成要素のうち、今期は純利益が+13.5%と最も伸びが大きく、純利益率の改善（約+18bp）がROEに最もポジティブに寄与したとみられます。ビジネス面では、営業利益の伸びが売上の伸びと同率で、販管費が適切にコントロールされたことにより営業段階の利幅を維持、加えて営業外費用が軽微（支払利息0.01億円）で、非営業要因の悪化が抑えられたことが背景です。この改善は、レバレッジに頼らず本業の効率で達成されており、プロジェクト採算・稼働率・単価の運営が継続する限り持続的と評価できます。一方で、実効税率36%の高止まりは最終利益率の上値を抑える構造要因で、税率が改善しない限りROEの伸長余地は限定されます。懸念トレンドとしては、粗利段階の数値に不整合が見られ、粗利率のモニタリング精度が一時的に低下していること、ならびに営業CFが未開示で利益のキャッシュ裏付けが検証困難な点が挙げられます。営業レバレッジは中立（売上≒営業利益の伸び）で、販管費成長率が売上成長率を上回った兆候は現時点で確認されません。

成長性評価

売上成長は+10.9%と健全で、需要環境の底堅さと案件消化の順調さが示唆されます。営業利益の伸びも+10.9%と同調し、マージンを維持したままの拡大で質は良好です。純利益は+13.5%と営業以上に伸び、営業外の負担軽微さと運営効率の寄与がうかがえます。粗利率は21.6%（計算指標）とされる一方、個別科目に整合性がないため、粗利段階の評価は次回開示での再検証が必要です。受注・人員・単価の3点が当社の成長ドライバーであり、特に人員の稼働率・離職率管理が売上の天井を規定します。短期見通しは、慎重なコスト運営を前提に営業利益率は11%台を維持可能とみられますが、高税率継続は最終利益のボトルネックです。中期的には、上流工程比率の引き上げや付加価値サービス（DX・クラウド・セキュリティ等）比率の上昇が単価とROICの押し上げ要因となります。

財務健全性

流動比率340.3%、当座比率340.3%と非常に厚い流動性を有し、短期支払能力の懸念はありません。負債資本倍率0.37倍、レバレッジ1.37倍と保守的な資本構成で、D/E>2.0の警戒水準には遠く、警告は不要です。現金預金49.12億円に対し、流動負債27.38億円で短期債務を十分にカバーしており、満期ミスマッチリスクは低いです。支払利息0.01億円、インタレストカバレッジ1,020倍から、有利子負債は極小と推察され、利払い負担は実務上無視できる水準です。のれん6.06億円・無形資産6.47億円は自己資本81.05億円に対して十分に吸収可能で、潜在的な減損リスクの耐性は高いと評価します。オフバランス債務の情報は未開示であり、リースや与信関連のコミットメント等の潜在債務は確認不能です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、配当支払い・自社株買いは未開示のため、営業CF/純利益の判定（>1.0が望ましい）、FCFの配当・投資カバレッジの評価は現時点で不可能です。運転資本はプラス（運転資本65.81億円）で、売掛金37.76億円の動向が四半期の営業CFを規定する可能性が高く、回収サイト・入金集中月の季節性に留意が必要です。現金比率が高く短期安全性は高いものの、CF未開示ゆえ利益から現金へのコンバージョンの質は判断保留とします。期ずれによる売上計上・回収のタイムラグが一時的に営業CF/純利益を歪める可能性があるため、四半期ブレでなく累計・通期ベースでの確認が適切です。

配当持続性

年間配当額は未開示ですが、計算上の配当性向239%は一般的な持続可能性目安（<60%）を大きく上回るため、非持続的なシグナルと読めます。ただし算定基礎（通期見込みEPSに対する配当か、四半期EPSに対する年換算か）が不明なため、確定的評価は避けるべきです。FCFカバレッジは営業CF・投資CF未開示のため検証不可。方針評価としては、強固なバランスシート（高流動性・低レバレッジ）が配当耐性を一定程度補完する一方、キャッシュ創出力の裏付けが未確認である以上、配当の持続性判断は次回以降のCF開示が前提となります。監視ポイントは、通期ガイダンスに対する進捗率、営業CF/純利益>1.0の維持、配当性向の合理的レンジ（50-60%以下）回帰です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人員採用・定着・稼働率の変動による売上・利益のブレ（案件消化能力の制約）
• 単価改定の停滞や競争激化によるマージン圧迫
• 大型案件の品質・納期リスク（検収遅延・追加工数の発生）
• 顧客IT投資サイクルの変動（景気後退・IT予算抑制）
• のれん・無形資産に関わる減損リスク（特定事業の収益性悪化時）

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 売掛金増大・回収遅延による運転資金負担の増加
• 高い実効税率（36%）の継続による最終利益率の頭打ち
• オフバランス債務情報未開示に伴う潜在債務の不確実性

主な懸念事項:

• 粗利関連数値の整合性不足（粗利益率・売上総利益・売上原価の一致性）
• 配当性向（計算値）239%という非持続的シグナル（算定基礎不明）
• キャッシュフロー未開示で利益の質を検証できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益（売上+10.9%、純利益+13.5%）でマージン維持、収益拡大の質は良好
• ROE5.8%は主に純利益率と資産効率の積で説明、レバレッジ依存度は低い
• 流動性・財務耐久性が非常に高く、短期資金リスクは限定的
• 税率36%の高止まりが最終利益の上値を抑制
• 粗利段階の数値整合性とCF未開示が分析上のボトルネック
• ROIC14.3%（算定基礎未詳）と投下資本効率は良好
• 営業レバレッジは中立、販管費コントロールは有効に機能

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0の維持）
• 売掛金回転・回収状況と運転資本の推移
• 受注残・稼働率・平均単価（案件ミックスの質）
• 粗利率の再開示と数値整合性の回復
• 実効税率の推移（税負担の最適化進展）
• 配当性向とFCFカバレッジ（通期見通し前提）

セクター内ポジション: 同業国内SI/ITサービス同社比で、財務安全性（流動性・低レバレッジ）はトップクラス、収益性（営業利益率11%台、ROIC二桁）は上位、成長率（売上+10%台）は業界平均～やや上。キャッシュフロー開示の薄さと高税率が相対的な弱点。

免責事項

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