株式会社エムケイシステム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.31億円
• 営業利益: 2百万円
• 当期純利益: -12百万円
• 1株当たり当期純利益: -1.85円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のエムケイシステムは、売上こそ微増ながら、税負担の逆風と金利負担を背景に最終赤字へ転落した、質と耐久性の両面で課題の残る決算である。売上高は15.31億円（前年比+1.6%）と伸びた一方、営業利益は0.02億円にとどまり、営業利益率は約0.1%と限界的な水準だった。粗利益は6.16億円、粗利率40.2%と一定の付加価値は確保したが、販管費6.14億円がほぼ粗利を吸収し、営業段階での稼ぐ力が極めて薄い。営業外収益0.30億円に対し営業外費用0.27億円で差し引きの寄与は軽微、支払利息0.06億円が重石になっている。経常利益は0.05億円を確保したものの、法人税等0.17億円の計上により税引後で-0.10億円の当期純損失、EPSは-1.85円となった。実効税率は321.2%と異常値で、税効果や一時要因の影響が示唆される。貸借対照表では総資産20.50億円、純資産6.41億円、負債資本倍率（D/E）は2.20倍とやや高めで、利払い耐性（インタレストカバレッジ0.31倍）も脆弱だ。流動比率は121.5%で短期流動性は最低限確保しているが、目安の150%には届かず、満期ミスマッチに留意が必要である。営業キャッシュフローは3.48億円と黒字で、損益の赤字と対照的に資金創出は良好に見えるが、これはEBITDA（1.84億円）を上回る規模での運転資本の解放が主因と推測され、持続性には疑義がある。投資CF詳細は未記載だが、設備投資は0.04億円と軽微で、簡便FCF（営業CF−設備投資）は推計3.44億円と見える（注：最終的なFCFは投資CF全体が必要）。ROEは-1.6%（純利益率-0.7%×総資産回転率0.747×レバレッジ3.20倍）と資本効率は低迷、ROICも0.2%と資本コストを大きく下回る。利益率のbp変化は前年数値が未記載で定量比較不能だが、現状の営業利益率は構造的に低い。営業CF/純利益比率は-34.77倍で、形式上は高警戒シグナル（<0.8）に該当するが、当期純損失のため比率の解釈には注意を要する。将来に向けては、販管費の厳格なコントロールと利払い負担の軽減（デレバレッジ）、税負担の正常化が喫緊の論点で、売上成長だけではROIC・ROEの回復は難しい。無形固定資産5.25億円とのれん0.39億円を抱えるため、減損リスクや開発投資の回収も注視したい。短期的にはキャッシュは潤沢（現金6.77億円）だが、利払い耐性の低さとレバレッジの高さを踏まえ、追加の債務依存は抑制すべき局面である。配当方針は未開示だが、損失計上下での分配余地は限定的となる。総じて、成長よりもまず採算性改善と財務安定化が投資ストーリーの中心となる決算である。

収益性分析

デュポン分析（ROEの分解）: ROE（-1.6%）= 純利益率（-0.7%）× 総資産回転率（0.747）× 財務レバレッジ（3.20倍）。このうち、最もROEにマイナス寄与しているのは純利益率の低下（-0.7%）で、営業段階の薄利に加え、実効税率の異常な上振れと利払い負担が最終利益を大きく圧迫した。ビジネス上の背景は、粗利率40.2%に対し販管費がほぼ同額まで膨らんでいること（人件費・開発・販売費の比重が高いSaaS/ソフト系のコスト構造）と、金利上昇局面での支払利息0.06億円の相対的な重さである。総資産回転率0.747は中立的だが、無形資産・のれんの厚み（計5.64億円）が回転率の頭打ち要因。財務レバレッジは3.20倍と高めで、通常はROE押し上げに寄与するが、赤字局面では負のROEを増幅している。これらの変化の持続性については、販管費はコスト施策で是正可能だが、成長投資を削ると中長期の売上成長を損なうトレードオフがある一方、税率の異常値は一時的要因の可能性があり正常化余地がある。支払利息はデレバレッジで改善可能だが、営業利益が極小の現状では相対的な重みは当面続く懸念。懸念トレンドとして、売上成長率（+1.6%）に対し販管費総額が粗利をほぼ食い潰す構図が固定化しており、営業レバレッジが働きにくい体質が示唆される。

成長性評価

売上は15.31億円で前年比+1.6%と小幅増収にとどまり、需要環境は底堅いが、値上げやアップセルによる粗利成長の加速が課題。利益の質は、営業利益0.02億円・経常利益0.05億円に対し当期純損失-0.10億円と、税負担・金利負担に脆弱で、コア収益力の不足が露呈。EBITDAは1.84億円（マージン12.0%）と一定のキャッシュ創出力はあるが、D&A（1.82億円）が重く、会計利益を圧迫。今後は、- 価格改定・ミックス改善による粗利率のテコ入れ、- 人件費や販売促進費の効率化（LTV/CACの改善）、- 自社開発の資本化と償却のバランス最適化、が収益モメンタム回復の鍵。外部環境要因としては金利動向が利払い負担に直結、税負担の正常化が実現すれば純利益は改善余地。投資売却益など一過性の営業外要因への依存は見られず、構造的な営業改善が必要。見通しは、トップライン単独ではROICやROEの反転が難しく、コスト改革と財務の軽量化が前提となる。

財務健全性

流動比率121.5%・当座比率121.5%と短期支払能力は閾値（>100%）は満たすが、健全目安150%には未達。運転資本は2.22億円で、流動負債10.32億円に対し現金6.77億円と売掛金5.03億円が主な流動資産で、満期ミスマッチは可視化されているが致命的ではない。負債資本倍率は2.20倍と高めで、明示的に警戒シグナル（>2.0）。短期借入金3.00億円・長期借入金3.58億円と有利子負債依存は中程度〜高め。インタレストカバレッジ0.31倍は警戒域（<2.0）で、利払い余力が不足。オフバランス債務は開示なし。総資産20.50億円に対し無形資産5.25億円・のれん0.39億円が厚く、自己資本6.41億円の質（有形純資産）には留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは3.48億円で黒字、当期純損失-0.10億円に対し大幅に上回る。営業CF/純利益は-34.77倍とルールベースでは品質警告だが、当期純損失で分母がマイナスのため、この比率は解釈上参考度が低い。EBITDA1.84億円を超える営業CFは、売上債権の回収や前受金の増加等、運転資本の解放が主要因と推測され、持続性には注意。投資CFは未記載だが、設備投資0.04億円と軽微。簡便的なFCF（営業CF−設備投資）推計は3.44億円と良好だが、実際のFCFは投資CF全体（有価証券・無形投資等）が必要で不確実性がある。運転資本操作の兆候として、損益の赤字にもかかわらず高水準の営業CFが発生しており、一時的な売掛金減少・前受増が寄与した可能性。財務CFは-2.03億円で、債務返済や配当支払い（未記載）による資金流出とみられる。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当金総額も不明。計算上の配当性向-217.1%は当期純損失下での参考値に過ぎず、実質的な持続可能性評価には不足。簡便FCF推計は3.44億円と十分な余力を示すが、投資CFの全体像が不明で断定できない。赤字計上およびインタレストカバレッジの低さを踏まえると、安定配当維持には利益正常化と利払い負担の軽減が前提。今後は、- 利益黒字化のタイミング、- FCFの持続性（運転資本の一過性効果除去後）、- ネットD/Eの低減、を確認したうえで配当の持続力を評価すべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費が粗利をほぼ吸収するコスト構造により営業レバレッジが効きづらい
• 無形資産・のれんの厚み（計5.64億円）に伴う減損リスク
• 価格改定・ミックス改善が進まない場合のマージン停滞
• 人件費・開発費上昇による固定費負担の増大

財務リスク:

• 負債資本倍率2.20倍とインタレストカバレッジ0.31倍の組み合わせによる債務返済能力の脆弱性
• 短期借入金3.00億円を含む満期ミスマッチの顕在化リスク
• 実効税率321.2%の異常値に伴う税負担の不確実性
• 金利上昇局面における利払い費の増加

主な懸念事項:

• ROIC0.2%と資本コストを大幅に下回る資本効率
• 当期純損失・EPSマイナスによる資本毀損リスク
• 営業CFの強さが運転資本の一過性要因に依存している可能性
• 投資CF・配当情報の未開示によりFCF・株主還元の持続性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.6%増収も、営業利益率~0.1%と収益力は極薄
• 実効税率321%と金利負担が最終赤字（-0.10億円）を誘発
• レバレッジ2.20倍・インタレストカバレッジ0.31倍で財務の余裕度は低い
• 営業CFは3.48億円と強いが、運転資本の一過性寄与の可能性が高い
• ROIC0.2%・ROE-1.6%と資本効率は要改善

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安: 5%超を中期ターゲット）
• EBITDA/売上マージンと販管費率の推移
• インタレストカバレッジとネットD/Eの改善度合い
• 解約率・ARPU・LTV/CAC等のユニットエコノミクス（開示あれば）
• 営業CFの持続性（運転資本の寄与を除いたコアCF）
• 実効税率の正常化

セクター内ポジション: 同業ソフトウェア/HRテック内では、収益性と財務耐性が見劣りする一方、現金水準は相対的に厚く、短期の資金繰りは確保。中期の投資魅力度は、コスト構造の是正とデレバレッジの進捗に大きく依存。

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