クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥12.9億 | ¥14.4億 | −10.1% |
| 営業利益 | ¥0.7億 | ¥0.5億 | +44.9% |
| 経常利益 | ¥0.7億 | ¥0.7億 | −4.5% |
| 純利益 | ¥0.7億 | ¥0.9億 | −27.0% |
| ROE | 5.0% | 7.0% | - |
Executive Summary
株式会社コラボスの2026年度Q3決算は、売上高12.9億円（前年比-1.5億円 -10.1%）、営業利益0.7億円（同+0.2億円 +44.9%）、経常利益0.7億円（同-0.0億円 -4.5%）、純利益0.7億円（同-0.2億円 -27.0%）となった。売上減少局面で販管費抑制による営業利益改善を実現したが、最終利益は減少に転じた。現金預金13.1億円を保有し財務基盤は良好で、有利子負債は0.6億円にとどまる。通期予想は売上17.0億円、営業利益0.5億円、純利益0.7億円で、Q3実績との乖離から受注タイミングや季節性の影響が想定される。配当はQ3時点で無配だが、通期予想では年間6円を見込む。
主要財務指標
【収益性】ROE 5.0%（純利益率5.1%×総資産回転率0.765×財務レバレッジ1.27倍で算出）、営業利益率5.6%（前年同期からコスト抑制で改善）、純利益率5.1%。【キャッシュ品質】現金預金13.1億円で総資産の77.4%を占め、短期負債2.9億円に対するカバレッジは4.5倍。運転資本は12.0億円で現金比率が高い構成。【投資効率】総資産回転率0.765倍。売掛金1.5億円、棚卸資産0.0億円で運転資本効率は現金偏重型。【財務健全性】自己資本比率78.5%（前年74.2%から改善）、流動比率520.0%、負債資本倍率0.27倍。有利子負債0.6億円でインタレストカバレッジ22.3倍、Debt-to-Capital比率4.3%と負債水準は極めて低い。
キャッシュフロー分析
現金預金は前年同期の12.0億円から13.1億円へ1.1億円増加し、営業活動による利益改善が資金積み上げに寄与した可能性がある。流動負債は前年同期3.2億円から2.9億円へ0.3億円減少し、短期債務の圧縮が確認できる。有利子負債は0.6億円で前年同期から横ばい、支払利息は0.0億円で金利負担は軽微。運転資本は12.0億円で前年同期11.7億円から0.3億円増加したが、その大部分は現金預金で構成され営業債権の膨張は限定的である。短期負債に対する現金カバレッジは4.5倍と流動性は十分で、短期的な資金繰りに懸念はない。販管費抑制による営業利益改善が資金余力拡大の主因と推定されるが、営業CF計算書が未開示のため利益の現金化度合いは確認が必要である。
収益の質
経常利益0.7億円に対し営業利益0.7億円で、営業外損益の純額は0.0億円となり、営業外での収支はほぼ均衡している。支払利息は0.0億円で金融費用負担は極めて小さく、受取配当金等の金融収益も限定的と推定される。当期純利益0.7億円に対し税引前利益1.0億円で、税負担は約0.3億円となる。営業CFと純利益の比較データが未開示のため収益の現金化は確認できないが、現金預金残高の増加傾向は利益が現金裏付けを持つ可能性を示唆する。販管費抑制による営業改善は短期的にはコスト削減効果だが、持続的な利益成長には売上回復が必要であり、売上減が継続する場合は収益の質の持続性に注意が必要である。
リスク要因
- 売上減少継続リスク: 前年同期比-10.1%の売上減が需要縮小や案件期ズレによるもので、通期予想17.0億円達成にはQ4での大幅な挽回受注が前提となるため進捗モニターが必要。
- 利益の現金化確認: 営業CF未開示で純利益0.7億円の現金裏付けが未確認。運転資本の変動や非資金項目の影響を検証できない点は収益品質評価の制約となる。
- 配当継続性: Q3時点では無配だが通期配当6円を予想しており、配当原資の確実性は通期業績達成と営業CF創出にかかる。現預金13.1億円は配当余力を示すが、継続配当の前提は業績安定化である。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 5.0%は業種中央値8.2%（IQR 3.5-13.3%）を下回り、下位四分位圏に位置する。営業利益率5.6%は業種中央値8.0%（IQR 3.4-17.4%）を下回り収益性改善の余地がある。純利益率5.1%は業種中央値5.6%（IQR 2.2-12.0%）とほぼ同水準で業種平均的な水準。 健全性: 自己資本比率78.5%は業種中央値59.5%（IQR 43.7-72.8%）を大きく上回り、上位四分位圏の高水準。流動比率520.0%は業種中央値213%（IQR 156-358%）を大幅に上回り、流動性は業種内でも極めて高い。 効率性: 総資産回転率0.765倍は業種中央値0.68倍（IQR 0.52-0.95）をわずかに上回り、業種平均的な資産効率。売上高成長率-10.1%は業種中央値+10.5%（IQR -1.6-20.5%）を大きく下回り、成長性は業種内で劣後している。 総合評価: 財務健全性は業種トップクラスだが、収益性と成長性では業種平均を下回る。収益改善と売上回復が今後の業種内競争力向上の鍵となる。 （業種: 情報通信業、比較対象: 2025-Q3業種データ、出所: 当社集計、n=99社）
決算上の注目ポイント
- 販管費コントロールによる営業改善: 売上減少局面で販管費抑制により営業利益率を改善した点は短期的な収益管理能力を示す。ただし持続的な利益成長には売上回復が不可欠で、通期予想達成にはQ4の受注動向が焦点となる。
- 保守的財務体質と資本効率のバランス: 現金預金13.1億円と自己資本比率78.5%は財務安全性を確保するが、ROE 5.0%は業種平均を下回る。余剰資金の有効活用（成長投資・株主還元強化）が資本効率改善の鍵となる。
- 配当政策の透明性: Q3無配から通期配当6円への転換は業績進捗次第であり、配当の確実性と継続性は通期営業CF創出状況で評価すべきポイントである。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度Q3累計は、減収ながら粗利率改善により営業増益を確保した一方、前年の大きな特別利益の反動で最終減益となった。売上高は12.95億円で前年同期比10.1%減少した。営業利益は0.72億円で同44.9%増加した。売上総利益は5.22億円で前年同期の5.02億円から増加した。売上原価は7.74億円と前年同期の9.38億円から17.6%減少し、売上減少率を上回るコスト低下が利益改善の主因となった。粗利益率は40.3%と前年同期の34.9%から540bp上昇した。販管費は4.49億円で前年同期比0.6%減少し、売上高減少局面でもほぼ横ばいに抑制された。営業利益率は5.6%と前年同期の3.5%から209bp改善したが、業界ベンチマーク上の「良好」とされる8%にはなお届かない。経常利益は0.71億円で同4.5%減少した。前年同期には営業外収益0.31億円が計上されていたのに対し、当期は0.03億円にとどまったことが経常減益の主因である。当期純利益は0.66億円で同27.0%減少した。税引前利益0.96億円には新株予約権戻入益0.25億円が含まれ、税引前利益の約26%を一時的項目が占める。前年同期には子会社株式売却益を中心とする特別利益0.65億円があったため、最終利益の前年比較には一過性損益の変動が大きく影響している。通期会社予想に対するQ3累計進捗率は、売上高76.2%、営業利益144.0%、経常利益142.0%、当期純利益94.3%である。売上高は標準的なQ3進捗率75%と概ね整合する一方、営業・経常利益はそれぞれ69pt、67pt上回る。通期予想達成にはQ4の営業損益が0.22億円、経常損益が0.21億円の赤字となる計算であり、現行予想は保守的な収益前提を置いている可能性がある。現金預金13.09億円、自己資本比率78.5%、有利子負債0.10億円という強固な財務構成は、収益変動への耐性を支える。今後は、粗利益率の改善を維持しつつ、売上高の減少を反転できるかが営業利益の持続性を左右する。
収益性分析
年換算ROEは6.6%であり、デュポン3因子では純利益率5.1%×総資産回転率1.020回×財務レバレッジ1.27倍に分解される。ROEは業界ベンチマークの8%を下回り、低レバレッジであることに加え、利益率と資産効率の双方に改善余地がある。財務レバレッジは1.27倍と低く、借入依存によるROEの押上げではなく、資本の厚さを反映した保守的な資本構成である。年換算ROAは約5.1%で、利益創出力は資産に対して中位水準にある。最も明確な収益性変化は粗利益率の540bp上昇であり、売上原価が前年同期比17.6%減と売上高の10.1%減を上回って低下したことが背景である。これにより営業利益率も209bp改善し、営業利益は44.9%増加した。販管費は同0.6%減にとどまり、売上高減少率を下回る固定費削減により、販管費率は前年同期の31.4%から34.7%へ337bp上昇している。したがって、粗利改善が販管費負担の上昇を吸収して営業増益を実現した構図である。粗利率改善が顧客・サービス構成の恒常的な改善によるものであれば収益性改善は持続し得るが、売上高減少が継続する場合、販管費率の上昇が再び営業レバレッジを悪化させる。純利益率は前年同期の約6.3%から5.1%へ122bp低下した。これは前年同期の特別利益0.65億円に対し、当期の特別利益が0.25億円へ減少したことによる一時的な比較要因が大きい。税負担係数は0.685、実効税率は30.8%であり、税引前利益から最終利益への変換は概ね通常の法人税負担を反映している。金利負担係数は1.339倍で、特別利益を含む税引前利益を用いる定義上1を上回るが、支払利息0.03億円に対するインタレストカバレッジは22.27倍と十分高い。
成長性評価
売上高は前年同期比10.1%減であり、営業利益の改善はトップライン成長ではなく原価低下を中心に達成された。通期売上高予想17.00億円に対してQ3累計の進捗率は76.2%であり、標準進捗率を1.2pt上回る。Q4に必要な売上高は4.05億円である。粗利益率40.3%への上昇は収益構造の改善を示すが、持続性の判断には売上高の回復と粗利率の両立が重要となる。営業利益は通期予想0.50億円を既に0.22億円上回り、進捗率は144.0%である。経常利益も通期予想0.50億円を0.21億円上回り、進捗率142.0%となった。当期純利益は通期予想0.70億円に対して0.66億円、進捗率94.3%である。ただし、当期の税引前利益には新株予約権戻入益0.25億円が含まれるため、最終利益の上振れをすべて経常的な業績改善とはみなしにくい。通期予想の営業・経常利益水準はQ3累計を下回っており、会社計画はQ4の費用増加、売上構成変化、または保守的な前提を織り込んでいる可能性がある。
財務健全性
流動比率および当座比率はともに520.0%で、流動資産14.87億円が流動負債2.86億円を大幅に上回る。運転資本は12.01億円と厚い。現金預金13.09億円は総資産の77.3%を占め、流動負債に対しても十分な支払余力を持つ。有利子負債は0.10億円、Debt/Capital比率は0.7%、負債資本倍率は0.27倍であり、D/Eが2.0倍を大きく下回る保守的な資本構成である。自己資本比率は78.5%で、前年同期の72.7%から5.8pt上昇した。負債合計は前年同期の4.44億円から3.60億円へ0.84億円減少した。リース債務は流動分0.42億円および固定分0.74億円であり、固定負債の中心を構成する。品質アラートである短期負債比率100.0%は、利息負担を伴う借入の満期が短期に集中していることを示すリファイナンスリスク警告である。ただし、短期借入金0.10億円に対して現金預金は130.91倍、インタレストカバレッジも22.27倍であり、現時点での返済資金面の制約は限定的である。したがって、この警告の投資上の意味合いは、直近の流動性懸念というより、将来的に借入を増やす局面では満期分散を維持できるかを確認すべき点にある。
B/S変動のポイント
新株予約権: 前年同期0.30億円から当期0.04億円へ0.25億円減少（約85%減）- 減少額に相当する新株予約権戻入益0.25億円が特別利益として計上され、当期税引前利益を押し上げた。固定負債: 前年同期1.36億円から当期0.74億円へ0.62億円減少（45.3%減）- リース債務を中心とする固定負債の圧縮により、財務柔軟性が改善した。負債合計: 前年同期4.44億円から当期3.60億円へ0.84億円減少（18.9%減）- 純資産が12.91億円から13.33億円へ増加する中で負債が減少し、自己資本比率は72.7%から78.5%へ上昇した。
キャッシュフロー品質
配当持続性
第2四半期配当は1株当たり0円である。通期配当予想は1株当たり6.0円、通期予想EPSは15.04円であり、配当性向は配当金のみで約39.9%となる。この水準は配当性向60%未満という持続可能性の目安に収まる。発行済株式数ではなく自己株式控除後の株式数を基礎とした年間配当総額は概算0.28億円となり、Q3累計当期純利益0.66億円に対しても約42%の水準である。利益剰余金は8.21億円、現金預金は13.09億円であり、バランスシート上の配当余力は厚い。なお、本分析における配当性向は配当金のみを純利益で除した指標であり、自社株買いを含む総還元性向とは区別している。
リスク評価
ビジネスリスクとして、高優先度：売上高が前年同期比10.1%減少しており、売上回復が遅れる場合には、販管費率34.7%の高止まりを通じて営業利益率の改善が持続しないリスク。、中優先度：粗利益率は40.3%へ540bp改善したが、顧客・サービス構成または原価条件が変化した場合、原価低下による増益効果が反転するリスク。、中優先度：情報通信業では技術陳腐化、サービス障害、サイバーセキュリティおよび顧客情報保護対応が、顧客継続・競争力・追加コストに影響するリスク。が挙げられます。
財務リスクとしては、低優先度：短期負債比率100.0%は借入満期の短期集中を示す。ただし短期借入金0.10億円に対して現金預金13.09億円を保有しており、足元の借換え資金リスクは抑制されている。、中優先度：当期税引前利益0.96億円には新株予約権戻入益0.25億円が含まれ、同利益の約26%が一時的項目であるため、報告利益を基にした評価が経常収益力を上回るリスク。、低優先度：リース債務は合計1.17億円であり、固定負債の主要部分を構成する。資産利用効率の悪化や固定費負担の上昇が生じる場合には注視を要する。が挙げられます。
主な懸念事項としては、最優先監視項目は、売上高の減少局面において粗利益率40.3%を維持し、営業利益率を8%水準へ近づけられるかである。、通期予想に対して営業利益・経常利益が既に大幅超過しており、Q4の費用計画や収益認識の季節性が通期着地を左右する。、前年同期の特別利益0.65億円と当期の新株予約権戻入益0.25億円が純利益比較を歪めるため、営業利益および経常利益を中心に収益力を評価する必要がある。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、売上高は10.1%減少した一方、原価率低下により営業利益は44.9%増加し、営業利益率は209bp改善した。、通期予想に対する営業利益・経常利益の進捗率は140%超であり、現在の会社予想はQ3時点の実績に対して保守的である。、当期純利益は27.0%減少したが、前年同期の子会社株式売却益と当期の新株予約権戻入益という一過性損益を除いて解釈する必要がある。、現金預金13.09億円、有利子負債0.10億円、自己資本比率78.5%により、財務安全性は高い。、通期予想配当6.0円に基づく配当性向は約39.9%であり、利益対比の還元負担は抑制的である。が挙げられます。
注視すべき指標は、四半期売上高の前年比推移、粗利益率40.3%の維持・改善可否、販管費率34.7%と営業利益率5.6%の推移、通期営業利益予想0.50億円に対する会社計画の見直し有無、短期負債比率100.0%と借入・リース債務の満期構成、一時的な特別利益を除く経常利益の推移です。
セクター内ポジションについては、収益性は営業利益率5.6%、年換算ROE6.6%でベンチマーク上は改善余地を残す一方、流動比率520.0%、自己資本比率78.5%、Debt/Capital比率0.7%という財務安全性は際立つ。低レバレッジのため資本効率は抑えられているが、営業面では粗利率改善を売上成長へつなげられるかが相対的評価の焦点となる。