株式会社コラボス 2026年度 第3四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

株式会社コラボスの2026年度Q3決算は、売上高12.9億円（前年比-1.5億円 -10.1%）、営業利益0.7億円（同+0.2億円 +44.9%）、経常利益0.7億円（同-0.0億円 -4.5%）、純利益0.7億円（同-0.2億円 -27.0%）となった。売上減少局面で販管費抑制による営業利益改善を実現したが、最終利益は減少に転じた。現金預金13.1億円を保有し財務基盤は良好で、有利子負債は0.6億円にとどまる。通期予想は売上17.0億円、営業利益0.5億円、純利益0.7億円で、Q3実績との乖離から受注タイミングや季節性の影響が想定される。配当はQ3時点で無配だが、通期予想では年間6円を見込む。

主要財務指標

【収益性】ROE 5.0%（純利益率5.1%×総資産回転率0.765×財務レバレッジ1.27倍で算出）、営業利益率5.6%（前年同期からコスト抑制で改善）、純利益率5.1%。【キャッシュ品質】現金預金13.1億円で総資産の77.4%を占め、短期負債2.9億円に対するカバレッジは4.5倍。運転資本は12.0億円で現金比率が高い構成。【投資効率】総資産回転率0.765倍。売掛金1.5億円、棚卸資産0.0億円で運転資本効率は現金偏重型。【財務健全性】自己資本比率78.5%（前年74.2%から改善）、流動比率520.0%、負債資本倍率0.27倍。有利子負債0.6億円でインタレストカバレッジ22.3倍、Debt-to-Capital比率4.3%と負債水準は極めて低い。

キャッシュフロー分析

現金預金は前年同期の12.0億円から13.1億円へ1.1億円増加し、営業活動による利益改善が資金積み上げに寄与した可能性がある。流動負債は前年同期3.2億円から2.9億円へ0.3億円減少し、短期債務の圧縮が確認できる。有利子負債は0.6億円で前年同期から横ばい、支払利息は0.0億円で金利負担は軽微。運転資本は12.0億円で前年同期11.7億円から0.3億円増加したが、その大部分は現金預金で構成され営業債権の膨張は限定的である。短期負債に対する現金カバレッジは4.5倍と流動性は十分で、短期的な資金繰りに懸念はない。販管費抑制による営業利益改善が資金余力拡大の主因と推定されるが、営業CF計算書が未開示のため利益の現金化度合いは確認が必要である。

収益の質

経常利益0.7億円に対し営業利益0.7億円で、営業外損益の純額は0.0億円となり、営業外での収支はほぼ均衡している。支払利息は0.0億円で金融費用負担は極めて小さく、受取配当金等の金融収益も限定的と推定される。当期純利益0.7億円に対し税引前利益1.0億円で、税負担は約0.3億円となる。営業CFと純利益の比較データが未開示のため収益の現金化は確認できないが、現金預金残高の増加傾向は利益が現金裏付けを持つ可能性を示唆する。販管費抑制による営業改善は短期的にはコスト削減効果だが、持続的な利益成長には売上回復が必要であり、売上減が継続する場合は収益の質の持続性に注意が必要である。

リスク要因

• 売上減少継続リスク: 前年同期比-10.1%の売上減が需要縮小や案件期ズレによるもので、通期予想17.0億円達成にはQ4での大幅な挽回受注が前提となるため進捗モニターが必要。
• 利益の現金化確認: 営業CF未開示で純利益0.7億円の現金裏付けが未確認。運転資本の変動や非資金項目の影響を検証できない点は収益品質評価の制約となる。
• 配当継続性: Q3時点では無配だが通期配当6円を予想しており、配当原資の確実性は通期業績達成と営業CF創出にかかる。現預金13.1億円は配当余力を示すが、継続配当の前提は業績安定化である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 5.0%は業種中央値8.2%（IQR 3.5-13.3%）を下回り、下位四分位圏に位置する。営業利益率5.6%は業種中央値8.0%（IQR 3.4-17.4%）を下回り収益性改善の余地がある。純利益率5.1%は業種中央値5.6%（IQR 2.2-12.0%）とほぼ同水準で業種平均的な水準。 健全性: 自己資本比率78.5%は業種中央値59.5%（IQR 43.7-72.8%）を大きく上回り、上位四分位圏の高水準。流動比率520.0%は業種中央値213%（IQR 156-358%）を大幅に上回り、流動性は業種内でも極めて高い。 効率性: 総資産回転率0.765倍は業種中央値0.68倍（IQR 0.52-0.95）をわずかに上回り、業種平均的な資産効率。売上高成長率-10.1%は業種中央値+10.5%（IQR -1.6-20.5%）を大きく下回り、成長性は業種内で劣後している。 総合評価: 財務健全性は業種トップクラスだが、収益性と成長性では業種平均を下回る。収益改善と売上回復が今後の業種内競争力向上の鍵となる。 （業種: 情報通信業、比較対象: 2025-Q3業種データ、出所: 当社集計、n=99社）

決算上の注目ポイント

• 販管費コントロールによる営業改善: 売上減少局面で販管費抑制により営業利益率を改善した点は短期的な収益管理能力を示す。ただし持続的な利益成長には売上回復が不可欠で、通期予想達成にはQ4の受注動向が焦点となる。
• 保守的財務体質と資本効率のバランス: 現金預金13.1億円と自己資本比率78.5%は財務安全性を確保するが、ROE 5.0%は業種平均を下回る。余剰資金の有効活用（成長投資・株主還元強化）が資本効率改善の鍵となる。
• 配当政策の透明性: Q3無配から通期配当6円への転換は業績進捗次第であり、配当の確実性と継続性は通期営業CF創出状況で評価すべきポイントである。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。