株式会社コラボス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.85億円
• 営業利益: 58百万円
• 当期純利益: 56百万円
• 1株当たり当期純利益: 12.16円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のコラボスは売上減少の中でコスト抑制が奏功し、営業利益が大幅に改善した決算となった。売上高は8.85億円で前年同期比-10.0%と減収ながら、売上総利益は3.43億円、粗利率は38.7%を確保した。販管費は3.07億円（売上比34.7%）に抑制され、営業利益は0.58億円で+59.7%と大幅増益となった。経常利益も0.58億円（+70.4%）と改善し、本業の収益力の回復が確認できる。一方で税引前当期純利益が1.00億円に対し、当期純利益は0.56億円（-13.0%）にとどまり、実効税率34.7%の影響や一過性損益の影響が示唆される。営業外収益0.03億円・営業外費用0.05億円と非業務の影響は小さいが、税引前利益が経常を大きく上回る構造（+0.42億円）は特別利益等の一過性要因が存在した可能性が高い。営業利益率は約6.6%、EBITDAマージンは12.4%と収益性は改善基調にある。bpベースの前年同期比のマージン変化は必要データが未開示のため算出不可だが、増益の主因は販管費効率化とみられる。キャッシュ面では営業CFが0.64億円で当期純利益0.56億円を上回り、営業CF/純利益は1.15倍と利益の現金創出力は良好。流動資産15.13億円（うち現金13.07億円）に対し流動負債3.08億円で、流動比率490.9%、当座比率490.9%と極めて厚い流動性を保持。総資産17.05億円、純資産13.23億円、財務レバレッジ1.29倍と保守的な資本構成で、インタレストカバレッジは21.35倍と負担は軽微。デュポン分解によるROEは4.2%（=純利益率6.3%×総資産回転率0.519×レバレッジ1.29）で、収益性改善にもかかわらず過大な現金保有により総資産回転率が低く、ROEは控えめに留まる。投資CFの詳細や配当金支払額は未開示だが、設備投資は-0.02億円と軽微で、バイバック0.06億円を実施しつつ財務CFは-0.89億円と資本の外部流出（借入返済・配当等）が示唆される。売上の二桁減は需給面の逆風（解約・単価下落・案件遅延等）を示す可能性があり、トップラインの回復が次の焦点となる。足元はコスト改善で利益を確保しているが、持続的成長には売上反転と総資産回転率の引き上げ（余剰現金の最適化含む）が鍵。将来に向けては、解約率・ARPAの動向、受注残とパイプライン、そして一過性利益の剥落影響を見極める必要がある。総論として、財務安全性とキャッシュ創出は強固、収益性は改善、ただし成長鈍化とROEの低位がバリュードライバーの制約となっている。

収益性分析

ROEは4.2%で、純利益率6.3%×総資産回転率0.519×財務レバレッジ1.29の積に整合。構成要素のうち最も抑制的なのは総資産回転率で、潤沢な現金（13.07億円、総資産の約77%）の積み上がりが資産効率を低下させている。本業の収益性は営業利益率約6.6%、EBITDAマージン12.4%まで回復し、販管費率（34.7%）の低下が寄与したと考えられる。非業務の影響は小さく、経常段階までの利益質は改善しているが、税引前利益が経常を0.42億円上回る構造から、一時的な特別益の寄与が当期純利益の比較可能性をやや損ねている可能性がある。変化の持続性としては、コスト効率化は一定の持続性が見込める一方、特別利益は一過性と評価。売上は-10.0%と減速しており、販売費の伸びを抑えられなければ営業レバレッジが逆回転するリスクがある。懸念されるトレンドとして、減収環境下での利益維持は可能でも、長期ROE改善には余剰現金の活用（自己株式取得の継続、成長投資）または売上拡大による資産回転率の引き上げが不可欠。

成長性評価

売上高は8.85億円で前年同期比-10.0%と減収。定常成長のけん引役（新規導入、ARPA上昇、アップセル・クロスセル）の情報が未開示で、成長鈍化の内訳（数量/価格/解約）は判別できない。利益は販管費の抑制により営業利益+59.7%、経常利益+70.4%と改善しており、短期的な収益力は回復。純利益は-13.0%で、特別損益や税負担の影響によりボトムラインは伸び悩み。粗利率38.7%は堅調で、プロダクト/サービスミックスの悪化は限定的と推察。今後はトップラインの回復（解約率低下、新規受注の再加速）と、価格改定・高付加価値プランへの誘導が重要。KPI（解約率、LTV/CAC、ARPA、受注残）未開示のため定量評価は限定的だが、現金潤沢で投資余力は大きく、営業・開発投資再加速に耐えうる。短期見通しは横ばい〜緩やかな改善、重要な条件は需要環境の安定と一過性利益の剥落影響の吸収。中期は余剰資金を用いたプロダクト強化やM&Aの有無が成長加速の分岐点。

財務健全性

流動比率490.9%、当座比率490.9%と極めて強固で、警告水準（<100%）を大幅に上回る。現金13.07億円に対し流動負債3.08億円で、短期負債の償還能力は非常に高い。負債合計4.44億円、純資産13.23億円で負債資本倍率0.34倍、D/Eは約0.05倍相当と低レバレッジ。短期借入金0.10億円、長期借入金0.50億円で満期ミスマッチリスクは限定的。インタレストカバレッジ21.35倍と金利負担耐性も十分。オフバランス債務の開示はなく評価不能だが、現状の財務基盤からみて支払い能力に重大な懸念は見当たらない。自己資本比率は未開示だが、純資産13.23億円/総資産17.05億円から約77.6%と推計でき、極めて健全な資本構成と評価。

キャッシュフロー品質

営業CF0.64億円に対し当期純利益0.56億円で、営業CF/純利益は1.15倍と高品質（>1.0倍）域。運転資本の詳細ブリッジは未開示だが、売上減少局面で営業CFが純利益を上回っている点は、売上債権の回収や前受金の増加等が寄与した可能性を示唆。投資CF未開示だが、設備投資は-0.02億円と軽微で、短期的にはFCF創出余地が大きいとみられる（ただし正確なFCFは算出不可）。財務CFは-0.89億円で、0.06億円の自己株式取得に加え、配当または借入返済による資金流出が示唆される。運転資本操作の兆候は限定的だが、減収局面でのCF改善は一時的な流動負債の動きや回収加速の影響もあり得るため、継続性を四半期推移で要確認。

配当持続性

配当金総額・年間配当は未開示につき配当性向・FCFカバレッジは算出不能。EPSは12.16円で、内部留保（利益剰余金7.54億円）と潤沢な現金残高からみて、現行水準の配当（ある場合）や小規模な自己株式取得を継続できる余力は高い。投資負担は軽微（設備投資0.02億円）で、当面のキャッシュアウトは限定的。持続可能性評価は、中間的な利益水準の安定とFCF創出の継続が前提。配当方針・還元目標（配当性向/DOE）の外部開示がないため、方針の一貫性と将来の増配余地は判断保留。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 減収トレンドの長期化（解約率上昇、価格競争、案件遅延）によるトップライン圧迫
• 一過性利益への依存（特別利益等）によりボトムラインの変動性が高まるリスク
• 製品・サービスミックスの変化に伴う粗利率の低下リスク
• クラウド/コンタクトセンター領域における競争激化と価格下押し

財務リスク:

• 総資産回転率の低下によるROEの伸び悩み（過大な現金滞留）
• 金利上昇局面での資金コスト上昇（影響は限定的だがモニタリング要）
• 配当や自社株買いなど株主還元の継続方針が不透明なことによる資本効率リスク

主な懸念事項:

• 売上-10%の背景（解約率、ARPA、受注残の動向）が未開示で見通し不確実性が高い
• 税引前利益と経常利益の乖離（+0.42億円）の内容未開示による利益の質評価の難しさ
• 投資CF未開示でFCFの厳密評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• コスト効率化で営業利益・経常利益は大幅改善、収益性は回復基調
• 営業CFは純利益を上回り利益の現金化は良好、流動性は極めて厚い
• 売上は二桁減で、トップラインの回復が最重要課題
• ROEは4.2%と控えめで、資産回転率の低さ（現金滞留）が主因
• 一過性損益の影響が示唆され、ボトムラインの持続性検証が必要

注視すべき指標:

• 解約率（Churn）とARPA、LTV/CAC
• 受注残・パイプラインと新規導入件数
• 粗利率と販管費率のトレンド（bp変化）
• 営業CF/純利益、運転資本ブリッジ
• 余剰現金の活用方針（配当、自社株買い、M&A、開発投資）

セクター内ポジション: 財務安全性とCF創出力は同業内でも上位だが、成長鈍化と資産効率の低さが資本効率面での相対的弱み。成長投資の実行とトップライン回復が実現すれば、収益性の改善はROE押し上げ余地につながる。

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