データセクション株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 17.46億円
• 営業利益: -13.70億円
• 当期純利益: -14.60億円
• 1株当たり当期純利益: -71.97円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のデータセクションは、売上高が堅調に増加した一方で費用先行が大きく、二桁の営業赤字を計上する厳しい四半期でした。売上高は17.46億円で前年同期比+28.4%と力強い伸びを示しました。粗利益は4.70億円、粗利率は26.9%でしたが、販管費が18.41億円と売上高を上回り、営業利益は-13.70億円（営業利益率-78.5%）と大幅な赤字になりました。営業外収益0.04億円・営業外費用0.63億円の差引で経常損失は-14.30億円、当期純損失は-14.65億円、EPSは-71.97円です。総資産は138.02億円、純資産58.59億円、負債79.43億円で、負債資本倍率は1.36倍です。流動資産67.24億円に対し流動負債76.57億円で流動比率は87.8%と1.0を下回り、運転資本は-9.33億円のマイナスです。現金預金は4.29億円と小さく、短期借入金4.84億円の即応カバーにはやや不足しています。キャッシュフロー面では営業CF-0.69億円と純損失-14.65億円に比べ減少幅が小さく、営業CF/純利益0.05倍と収益品質は弱いです。EBITDAは-11.59億円、インタレストカバレッジは-199倍と、営業キャッシュ創出力はまだ赤字圏です。資本的支出は36.13億円と大きく、財務CFは40.33億円の流入で賄った構図です。マージンの観点では、粗利率2,690bpに対し販管費率は10,540bp、営業利益率は-7,850bpと、販管費の重さが利益を大きく圧迫しています。前年の利益率推移は未記載のためbpベースの前年比比較は限定的ですが、当四半期のマージン水準は拡大余地が大きいことを示唆します。営業CFが純損失に対して極端に弱い点は利益の質に懸念を残し、運転資本の改善や前受収益/のれん・無形の減損有無の見極めが重要です。のれん12.58億円・無形固定資産29.32億円と無形資産比率が高く、将来減損のディフェンスがファンダメンタルの安定に直結します。ROICは-22.5%と大幅なマイナスで、投下資本に対する収益性の回復が最優先課題です。今後は売上成長の維持と同時に、販管費の成長を売上成長以下に抑制し、粗利率の維持・改善を通じて損益分岐点を引き下げることが必要です。短期的には流動性の引き締まりに注意しつつ、資金調達の多様化と運転資本効率化でキャッシュ創出力の改善が求められます。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、-83.9% × 0.127 × 2.36 ≈ -25.0%です。ステップ2（変化の大きい要素）: 現状で最もROEを押し下げているのは純利益率（-83.9%）で、次に総資産回転率（0.127）の低さが寄与しています。ステップ3（ビジネス上の理由）: 純利益率の悪化は、粗利率26.9%に対し販管費率が105.4%と費用先行型の投資局面にあり、EBITDA・営業利益が赤字であることが主要因です。また、売上規模に対して無形資産・のれんが厚く、償却・維持費用が固定費として乗っていることも一因です。ステップ4（持続性評価）: 費用先行は成長投資の性格を持つ可能性がある一方、短期的には粗利益の積み上がりと販管費抑制が伴わない限り赤字は継続的となるリスクが高く、現状のマージン低迷は一時的とは言い切れません。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長+28.4%に対し販管費18.41億円は売上の105%と依然過大で、販管費成長率>売上成長率の構図が続いている可能性が高い点が懸念です（販管費の前年比は未記載だが比率から推察）。総資産回転率0.127は、138.02億円の資産に対し売上規模がまだ小さく、投下資本の活用効率が低いことを示しています。

成長性評価

売上は17.46億円で前年同期比+28.4%と高成長を維持しており、需要側の牽引力は確認できます。粗利率26.9%は、価格決定力とミックスに依存するが、現状では販管費の吸収に不足しています。利益の質は、営業赤字（-13.70億円）およびEBITDA赤字（-11.59億円）からまだ改善余地が大きく、営業レバレッジの負方向にあります。投資負担は大きく、設備投資36.13億円を実行しており、短期的に利益成長を圧迫しつつ中期成長の布石として機能する可能性があります。収益の見通しは、販管費の伸び抑制（採用・広告・外注・開発関連の最適化）と、ARPU/クロスセル・解約率低減による粗利積み上げが実現できるかに依存します。マクロ影響は限定的ながら、資金調達環境と人件費インフレはコスト側の上振れ要因です。

財務健全性

流動比率87.8%（<1.0）で明確な流動性警告シグナルが点灯しています。当座比率87.3%も100%を下回り、短期支払能力はタイトです。流動資産67.24億円に対し流動負債76.57億円と約9.33億円の短期ギャップがあり、満期ミスマッチリスクが顕在化しています。現金預金4.29億円に対し短期借入金4.84億円で、即時のキャッシュ・デットカバレッジは0.9倍と不足気味です。負債資本倍率1.36倍は過度ではないものの、営業赤字が続く局面ではレバレッジ上昇リスクがあります。長期負債は2.85億円と小さいため、主な資金繰りは短期で回る構造です。のれん12.58億円・無形資産29.32億円と無形比率が高く、将来の減損発生時には自己資本の毀損リスクがあります。オフバランスのコミットメント・リース・保証等は開示不足のため評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.69億円で純損失-14.65億円に対する営業CF/純利益は0.05倍と、利益の現金裏付けは極めて弱い水準です（品質問題の可能性）。非現金費用（減価償却2.11億円）や運転資本のプラス寄与が赤字幅を一部相殺したとみられます。投資CFは未記載ですが、設備投資額36.13億円から推計されるFCF（営業CF-設備投資）は概算で-36.82億円と大幅マイナスです（参考値、投資CFの全体像は不明）。財務CFは+40.33億円で、外部資金により投資と運転資金を賄った構図です。運転資本は-9.33億円で、支払サイトの長期化や前受金の存在等による一時的な押し上げの可能性がある一方、キャッシュ化の遅延（売掛金5.79億円、現金4.29億円）には注意が必要です。営業CF/売上、キャッシュコンバージョンサイクル、解約率・入金サイトのモニタリングが重要です。

配当持続性

配当情報は未記載で、当期は純損失-14.65億円・営業CF-0.69億円・推計FCF大幅マイナスのため、分配余力は限定的です。仮に配当実施の場合でも、内部資金やFCFでのカバレッジは困難で外部資金依存となる可能性が高く、持続可能性は低いと評価します。現状の最優先はキャッシュ創出力の回復と損益分岐点の引き下げであり、安定配当方針の再検討または無配・極小配へのシフトが妥当と見られます（会社方針の開示待ち）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費率>100%に伴う継続的な営業赤字リスク
• 無形資産・のれん比率の高さに起因する将来減損リスク
• 売上成長の減速時に営業レバレッジが逆回転するリスク
• 大規模な設備投資後の需要想定未達による投資回収長期化

財務リスク:

• 流動比率87.8%・当座比率87.3%による短期流動性リスク
• 営業CF/純利益0.05倍の低い収益品質
• インタレストカバレッジ負値（-199倍）による利払耐性の脆弱性
• 短期借入金4.84億円に対する現金4.29億円の不足
• ROIC-22.5%の投下資本効率低下と再投資余地の制約

主な懸念事項:

• 販管費の絶対額・構成の透明性不足（内訳未記載）
• 投資CFの未開示によりFCFの正確な把握が困難
• 収益認識・前受金等の運転資本変動の詳細不明
• 資金調達の条件（希薄化・担保・コベナンツ）未記載

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+28.4%と好調だが、販管費率>100%で営業赤字-13.70億円
• 営業CF/純利益0.05倍と利益の現金裏付けが弱い
• 流動比率87.8%・運転資本-9.33億円で短期流動性に注意
• ROIC-22.5%と投下資本の収益性が大幅に未達
• 大型投資（36.13億円）を財務CF（+40.33億円）で賄う構図

注視すべき指標:

• 販管費率（売上比）と四半期営業利益ブリッジ
• 粗利率の維持・改善（ミックスと価格改定の効果）
• 営業CF/売上およびCCC（売掛回収・前受の動向）
• 有効流動性（現金＋コミットメント・未使用枠）
• ROIC（NOPATと投下資本回転の改善度合い）
• のれん・無形資産の減損テスト結果

セクター内ポジション: 同業の成長投資局面にあるIT・データ関連企業と比較して売上成長は見劣りしないが、販管費率とROICの低さ、流動性指標の弱さが相対的にネガティブ。中期でのスケール実現と費用最適化ができればギャップ解消の余地はある。

免責事項

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