マークラインズ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 41.62億円
• 営業利益: 15.36億円
• 当期純利益: 11.28億円
• 1株当たり当期純利益: 82.54円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のマークラインズは、売上が堅調増収となる一方、利益率の縮小で営業・最終利益が減益となった四半期です。売上高は41.62億円で前年同期比+4.3%、営業利益は15.36億円で同-3.1%、経常利益は15.63億円で同-1.2%、当期純利益は10.88億円で同-3.5%でした。粗利益率は62.8%と高水準を維持しつつも、販管費率が24.7%まで上昇しており（販管費10.29億円/売上）、営業利益率は36.9%に低下しました。前年同期の売上を約39.89億円、営業利益を約15.86億円と逆算すると、営業利益率は約39.8%→36.9%へ約-290bp縮小しています。純利益率も約28.3%→26.1%へ約-220bp縮小し、減益の主因はマージンの悪化にあります。営業外収支は受取利息0.06億円・受取配当金0.08億円を中心に小幅の寄与（営業外収入比率1.7%）で、本業の鈍化を補うほどではありません。バランスシートは総資産85.34億円、純資産64.37億円、負債合計20.97億円と保守的で、現金預金36.16億円が流動負債20.84億円を大きく上回り流動性は極めて良好です。デュポン分解では、純利益率26.1%、総資産回転率0.488、財務レバレッジ1.33倍の積でROEは16.9%と高水準を確保しており、資産効率と低レバレッジ下の高い収益性が示唆されます。ROICは38.8%と非常に高く、資産ライトなプラットフォーム型モデルの強みが表れています。一方で、営業CFやフリーCFが未開示のため、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）や配当のFCFカバレッジを評価できず、利益の質の観点に不確実性が残ります。販管費の明細では、給料及び手当4.64億円、役員報酬0.54億円、賃借料0.65億円と人件費・オフィスコストの増勢が窺え、販売管理費の伸びが売上成長を上回った可能性が高いです。実効税率は28.7%と平常水準で、税負担が減益の主要因ではありません。配当性向は58.4%とベンチマーク（<60%）の上限付近で、利益成長次第では余力に限界が生じ得ます。総じて、需要は底堅いがコストインフレ・人件費増を吸収できず利幅が圧迫された局面であり、短期的にはコスト規律と価格改定（値上げ）・ARPU向上の進捗が鍵です。潤沢な現金と低レバレッジにより財務耐性は強固で、戦略投資や株主還元のオプションは維持されています。今後は、販管費効率化、価格改定や高付加価値サービスの拡販によるマージン回復、ならびに営業CFの裏付け確認が持続成長の前提となります。なお、本会社は総合商社ではなく情報プラットフォーム企業であり、商社特有の持分法投資利益への依存は見られません（未記載）。データ制約（営業CF・投資CF・配当金総額など未開示）により、キャッシュフロー品質と配当持続可能性の精緻な評価には限界がある点に留意してください。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=26.1%×0.488×1.33≈16.9%となる。四半期のROE水準は依然高いが、構成要素のうち最も負の変化が大きいのは純利益率である。売上は+4.3%増加したにもかかわらず、営業利益が-3.1%減少しており、販管費の増加（人件費・賃借料等）による営業レバレッジの悪化が主因と考えられる。営業利益率は約39.8%→36.9%へ約-290bp、純利益率は約28.3%→26.1%へ約-220bpと縮小し、価格改定やミックスの改善でコスト上昇を十分に転嫁できなかったと推測される。総資産回転率は0.488と資産ライトなビジネスとしては妥当で、現金・投資有価証券の厚みが回転率を押し下げる一方、安定性を高めている。財務レバレッジは1.33倍と低く、ROEは主としてマージンの高さで確保されている。マージンの悪化は短期的な人員増強・開発投資・オフィスコスト上昇などの戦略投資要因とみられ、成長に伴い単位経済性が改善すれば中期的に是正余地がある一方、人件費インフレが続く場合は持続的な圧迫リスクも残る。懸念されるトレンドとして、販管費の伸びが売上成長率（+4.3%）を上回っている可能性が高く、営業レバレッジが逆回転している点を指摘する。

成長性評価

成長面では、売上+4.3%と底堅い拡大を示すが、収益性は低下し、質の面で課題を残した。粗利率62.8%は引き続き高水準だが、販管費率が24.7%まで上昇し、営業利益率36.9%へと低下した。営業外収入は0.18億円と小さく、本業依存の収益構造である。人件費（給料及び手当4.64億円、役員報酬0.54億円）の増加が固定費ベースの引き上げにつながり、短期的な営業レバレッジが悪化した。需要環境は自動車業界の情報需要に支えられ安定とみられるが、価格改定・ARPU向上・高付加価値サービスの拡販がマージン回復のカギ。投資（開発・人材）を成長加速の布石とできれば中期の増益余地は大きい。営業CF未開示のため、受注・更新率（解約率）や前受金の動向などキャッシュベースの成長持続性は評価困難。短期見通しは、コスト鈍化または価格転嫁の進展が確認できるまで慎重、しかしバランスシートの強さが下押しを緩和する。

財務健全性

流動比率193%、当座比率193%と流動性は非常に健全。現金預金36.16億円が流動負債20.84億円を大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.33倍、固定負債0.13億円と実質的に無借金に近く、D/E>2.0の警告水準からは大きく乖離している。自己資本比率は未記載だが、純資産64.37億円/総資産85.34億円から概算で約75%と高水準（参考値）。投資有価証券28.27億円を保有しており、市場価格や金利動向による評価変動リスクは存在するが、流動性クッションとしても機能。オフバランス債務（リース・保証等）は開示がなく評価不可。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益の閾値（0.8倍）による利益の質判定は不可能。運転資本は19.37億円（流動資産40.21億円−流動負債20.84億円）とプラスで、短期資金繰りは良好。売掛金は2.50億円と売上規模に対し小さく、回収リスクは限定的に見える一方、前受金や未収入金等の動向は不明。配当・設備投資のFCFカバレッジも算定不能で、配当原資の現金裏付け評価に限界がある。運転資本操作の兆候（棚卸資産圧縮、買掛・売掛期日変更等）もデータ不足で判断できない。

配当持続性

配当性向は58.4%とベンチマークの上限付近に位置し、現状の利益水準では概ね持続可能と評価できるが、減益局面では余力が縮小しやすい。FCFカバレッジは営業CF・投資CF未開示により算出不可。潤沢な現金保有（36.16億円）が短期的な配当の安定性を補完するが、中期的な持続性は利益成長と投資キャッシュアウトのバランスに依存。会社方針の変更（連結配当性向目標の有無、機動的な自己株買い有無）は未記載のため不明。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車産業サイクルへの高い感応度（OEM・サプライヤーの投資サイクルに連動）
• 人件費・オフィスコスト上昇によるマージン圧迫
• 価格改定やARPU向上の遅れによる収益性低下
• 新規顧客獲得コストの上昇および解約率上昇リスク（サブスクリプションモデル特有）
• 競合プラットフォーム・代替情報源との競争激化

財務リスク:

• 投資有価証券28.27億円の評価変動リスク（株式・金利の変動）
• 為替変動による海外売上・投資評価への影響（開示不足で定量化不可）
• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性

主な懸念事項:

• 販管費成長率が売上成長率を上回っている可能性（営業レバレッジの逆回転）
• 営業CF/純利益が未開示で利益の質を評価できない点
• 配当性向が上限域（58.4%）で減益時の柔軟性が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながらマージン縮小で減益、営業レバレッジが逆回転
• ROE16.9%、ROIC38.8%と資本効率は依然高水準
• 現金厚く流動性・財務耐性は非常に強固
• 配当性向58.4%は上限域で、今後の増配余地は利益成長次第
• CF未開示により利益の質と配当カバレッジの検証が未了

注視すべき指標:

• 営業CFおよびフリーCF（営業CF/純利益の水準）
• 販管費率と人件費の伸び、採用・人員計画
• ARPU・価格改定の進捗、解約率・更新率
• 投資有価証券の評価差額およびリスク管理方針
• 営業利益率の四半期推移（値上げとミックス改善の効果）

セクター内ポジション: 情報プラットフォームという資産ライトなモデルにより収益性・資本効率は同業内で優位だが、短期的なコスト膨張によりマージンが低下。強固な財務体質が下押しを緩和する一方、成長投資と収益性維持の両立が競合優位の鍵となる。

免責事項

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