- 売上高: 226.57億円
- 営業利益: 17.59億円
- 当期純利益: -3.96億円
- 1口当たり当期純利益 (EPU): -16.28円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 226.57億円 | 171.13億円 | +32.4% |
| 売上原価 | 130.91億円 | 92.67億円 | +41.3% |
| 売上総利益 | 95.67億円 | 78.47億円 | +21.9% |
| 販管費 | 78.08億円 | 65.06億円 | +20.0% |
| 営業利益 | 17.59億円 | 13.40億円 | +31.3% |
| 営業外収益 | 1.45億円 | 1.22億円 | +18.9% |
| 営業外費用 | 1.45億円 | 77百万円 | +89.5% |
| 持分法投資損益 | -22百万円 | -16百万円 | -37.5% |
| 経常利益 | 17.59億円 | 13.86億円 | +26.9% |
| 税引前利益 | 6.24億円 | 13.98億円 | -55.3% |
| 法人税等 | 8.38億円 | 4.46億円 | +87.7% |
| 当期純利益 | -3.96億円 | 8.98億円 | -144.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2.57億円 | 9.10億円 | -128.2% |
| 包括利益 | -2.08億円 | 9.65億円 | -121.6% |
| 減価償却費 | 62百万円 | 37百万円 | +68.9% |
| 支払利息 | 54百万円 | 10百万円 | +431.0% |
| 1口当たり当期純利益 (EPU) | -16.28円 | 58.30円 | -127.9% |
| 潜在株式調整後1口当たり当期純利益 | 57.87円 | 57.87円 | +0.0% |
| 1口当たり分配金 (DPU) | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 2.83億円 | 2.83億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 114.86億円 | 88.28億円 | +26.59億円 |
| 現金預金 | 80.90億円 | 59.60億円 | +21.30億円 |
| 売掛金 | 21.48億円 | 16.08億円 | +5.40億円 |
| 固定資産 | 42.05億円 | 47.09億円 | -5.05億円 |
| 有形固定資産 | 20百万円 | 44百万円 | -24百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 17.38億円 | 16.80億円 | +58百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -10.61億円 | -24.40億円 | +13.79億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 14.90億円 | 9.60億円 | +5.30億円 |
| フリーキャッシュフロー | 6.77億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 7.8% |
| 総資産経常利益率 | 12.0% |
| 分配性向 | 30.9% |
| 純資産配当率(DOE) | 8.2% |
| 1株当たり純資産 | 403.97円 |
| 純利益率 | -1.1% |
| 粗利益率 | 42.2% |
| 流動比率 | 205.4% |
| 当座比率 | 205.4% |
| 負債資本倍率 | 1.33倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +32.4% |
| 営業利益前年同期比 | +31.2% |
| 経常利益前年同期比 | +26.9% |
| 当期純利益前年同期比 | -24.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -16.9% |
| 包括利益前年同期比 | -10.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済投資口数(自己投資口含む) | 15.80百万株 |
| 自己投資口数 | 185株 |
| 期中平均投資口数 | 15.79百万株 |
| 1口当たり純資産 (NAV) | 427.08円 |
| EBITDA | 18.21億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期分配金 | 0.00円 |
| 期末分配金 | 18.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Matching | 214.40億円 | 17.59億円 |
| SaaS | 32万円 | 54百万円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のクラウドワークスは、売上高が前年同期比+32.4%と高成長を維持しつつ、営業利益も+31.2%増と堅調に拡大した一方、純利益は税負担の急増で赤字転落し、最終損益に歪みが生じた四半期である。売上高は226.57億円、売上総利益95.67億円、営業利益17.59億円で、営業利益率は7.76%となった。販管費は78.08億円で、販管費率は34.5%（=78.08/226.57）と、成長投資と規模拡大に伴うコスト増を吸収しつつも利益は確保した。経常利益は17.59億円と営業利益と同水準で、営業外収益1.45億円と営業外費用1.45億円は相殺的に作用した。税引前利益6.24億円に対し法人税等8.38億円と実効税率134.2%が発生し、当期純利益は-2.57億円まで悪化した。純利益の悪化は事業の悪化というより税費用の一過性増（繰延税金資産評価性引当、税務調整、のれん関連の非課税/非損金項目の影響等の可能性）によるところが大きいと推察される。EPSは基本-16.28円、希薄化後57.87円と整合しない指標が併存し、潜在株式の取扱い・特別項目の影響などXBRL計数上の特殊性が示唆される。貸借対照表は総資産156.90億円に対し現金同等物80.90億円、流動比率205.4%と厚い流動性クッションを維持する。長短借入金合計は39.12億円で、実質ネットキャッシュ約+41.8億円（現金-有利子負債）と保守的な財務余力がある。営業キャッシュフローは17.38億円と堅調で、投資CF-10.61億円を賄いフリーキャッシュフローは6.77億円の黒字を確保した。営業利益率は前年約7.84%から今期7.76%へ約-8bp低下とほぼ横ばいで、成長投資を吸収しながら利益水準を維持したと評価できる。一方、営業CF/純利益は-6.76倍と定義上は品質警告シグナルだが、純損の主因が税負担の歪みにある点と、営業CF自体は潤沢という点から、キャッシュ面の品質は良好とみるのが妥当である。のれん・無形固定資産は32.3億円超と総資産の約20%を占め、将来の減損リスク監視が必要である。持分法投資利益は-0.22億円と軽微なマイナスで連結損益への影響は限定的である。総合すると、トップラインの伸長と営業段階の強さ、厚い流動性がポジティブだが、税負担による最終赤字、EPS表示の不整合、のれん比率の高さは留意点である。足元の成長持続性は高い一方、来期は税負担の正常化と利益の平準化が焦点となる。投資余力は十分で、成長投資と資本政策の選択肢は広い。短期的には税率の正常化で最終損益の黒字回帰が見込まれ、中期的には営業レバレッジ発現により利益率改善の余地がある。データの一部未開示（配当詳細、費用内訳等）があり、結論には一定の不確実性が残る。
ステップ1（ROE分解）: 報告ROE-3.8%は、純利益率-1.1% × 総資産回転率1.444 × 財務レバレッジ2.33倍の積で説明でき、最終赤字がROEを直接的に押し下げている。ステップ2（変化要素特定）: 足元で最も寄与度が大きいのは純利益率の悪化（高税率の影響）であり、資産回転とレバレッジはむしろ安定・やや改善の範囲にある。ステップ3（ビジネス上の理由）: 純利益率悪化は営業段階ではなく、税引前利益6.24億円に対する法人税等8.38億円という異常高税率（134.2%）が主因で、繰延税金資産評価性引当や一過性の税務調整、のれん・無形の損金不算入項目の影響が疑われる。ステップ4（持続性評価）: 税率の異常値は一過性の可能性が高く、基礎的な収益力（営業利益率7.76%、EBITDAマージン8.0%）を踏まえると、来期以降は純利益率の正常化余地が大きい。ステップ5（懸念トレンド）: 販管費成長率の詳細内訳は未開示だが、販管費率34.5%は依然高水準で、売上伸長（+32.4%）に見合う効率改善が鈍いとみられる。また持分法損失が小幅ながらマイナスで、周辺投資のボラティリティが最終利益率の足かせになりうる。
売上は+32.4%と力強く、プラットフォーム規模拡大と稼働率上昇、周辺サービスのモネタイズ進展が示唆される（詳細内訳は未開示）。営業利益は+31.2%で、トップライン伸長に沿う形で拡大したが、営業利益率は7.76%と前年約7.84%から約-8bpの微減で、成長投資に伴うコスト増をほぼ吸収した形。経常段階では横ばい（営業外収益・費用は相殺）で、ファンデーションの強さは営業にある。最終利益は税費用の歪みで赤字化し、成長ストーリーの見た目を損ねたが、キャッシュ創出は堅調。EBITDAは18.21億円、Debt/EBITDAは2.15倍と投資余力に余白。来期は税率の正常化が前提なら純利益の黒字回帰余地が大きく、また規模拡大による営業レバレッジで販管費率の逓減余地がある。持分法投資は現状寄与が小さく、成長ドライバーはあくまで自社事業。
流動比率205.4%、当座比率205.4%と流動性は厚く、短期支払い能力に懸念はない。総負債89.45億円、純資産67.46億円で負債資本倍率1.33倍は許容水準。長短借入金合計39.12億円に対し現金80.90億円で実質ネットキャッシュとみなせ、財務余力は高い。D/Eが2.0を超える水準ではなく警戒シグナルは点灯せず。短期借入金5.97億円に対し現金水準が大きく、満期ミスマッチリスクは限定的。オフバランス債務の開示はなく評価困難だが、のれん・無形比率が高く、減損発生時の自己資本毀損には留意が必要。
営業CF17.38億円は営業利益17.59億円やEBITDA18.21億円と整合的でキャッシュ創出は堅調。営業CF/純利益は-6.76倍と指標上は警告だが、純損が税費用の異常で生じた点を踏まえると、キャッシュ面の品質はむしろ高いと評価できる。投資CF-10.61億円を賄ってFCF6.77億円を確保し、成長投資と財務安定の両立が可能。運転資本は58.93億円のプラスで、売掛金21.48億円、現金80.90億円から見て資金繰り余裕は大きい。運転資本の積み上がりや四半期末の売掛計上増減が営業CFのボラティリティをもたらしうるため、回収条件やデポジットの動きは監視が必要。
配当金の詳細は未開示で、計算上の配当性向は-110.6%（純損のため有意味性は低い）。FCFカバレッジ2.38倍という指標からは、仮に一定の配当を実施してもFCFで十分に賄える余地が示唆されるが、前提となる配当総額が不明なため確度は限定的。基本スタンスとして、成長投資を優先しつつ、安定的なフリーCFが確保できる範囲での還元は可能とみられる。来期の税率正常化が進めば、会計上の配当性向も平準化し、持続性評価は改善する見込み。
ビジネスリスク:
- 成長投資に伴う販管費の恒常的上昇で営業レバレッジ発現が遅れるリスク
- プラットフォーム需要の景気連動性（案件需要・広告/人材関連需要のサイクル）
- 新規事業・周辺サービスの収益化遅延
- 競争激化によるテイクレート低下・獲得コスト上昇
財務リスク:
- のれん・無形の比率が高く、減損発生時の自己資本毀損リスク
- 税負担の不確実性（評価性引当や税務調整の影響による純利益のボラティリティ）
- 運転資本変動による営業CFの一時的悪化
- 持分法適用会社の小幅損失継続による最終利益の下振れ
主な懸念事項:
- 実効税率134.2%という異常値の発生要因と持続性
- EPS（基本と希薄）の不整合にみられる開示・集計上の特殊性
- 販管費率34.5%の高止まりと効率改善の進捗
- のれん32.3億円の減損テスト結果と感応度
重要ポイント:
- トップライン+32.4%の高成長と営業利益+31.2%で営業基盤は堅調
- 最終赤字は税費用の一過性増が主因でキャッシュ創出は良好
- 流動比率205%、実質ネットキャッシュで財務余力が大きい
- 販管費率高止まりとのれん比率の高さは中期的な改善/監視論点
注視すべき指標:
- 実効税率とその正常化の進捗
- 営業利益率・販管費率（営業レバレッジの可視化）
- 回収期間（売掛金回転）と営業CFの安定性
- のれん減損テストと無形資産の償却/評価
- テイクレート・ARPU等の単価指標（未開示の場合は経営説明資料で補完）
セクター内ポジション:
国内オンラインワーク/マッチング領域においては高成長と健全な流動性を備え、同業プラットフォームと比較して営業利益率は中位、キャッシュ創出力は上位。最終損益のボラティリティ（税要因）と無形資産比率の高さがバリュエーション上の割引要因となりうる。
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