クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥9.5億 | ¥9.8億 | −2.7% |
| 営業利益 | ¥0.2億 | ¥1.2億 | −82.7% |
| 経常利益 | ¥0.7億 | ¥1.2億 | −45.1% |
| 純利益 | ¥0.8億 | ¥1.2億 | −28.0% |
| ROE（年換算） | 14.9% | 23.9% | - |
Executive Summary
当期は増収増益ではなく減収減益となり、本業採算の悪化が最大の特徴である。売上高は9.5億円（前年9.8億円、YoY-2.7%）、営業利益は0.2億円（前年1.2億円、YoY-82.7%）、経常利益は0.7億円（前年1.2億円、YoY-45.1%）、純利益は0.8億円（前年1.2億円、YoY-28.0%）となった。売上減少幅に比して営業利益の落ち込みが大きく、原価上昇と販管費増加が固定費負担を高めたことが要因である。経常利益・純利益は営業外収益（補助金収入0.6億円）と税金負担の減少に支えられ、営業利益より減少幅が小さくなっている。
業績変動要因
【売上高】売上高は9.5億円で前年比2.7%減少した。通期会社計画20.6億円に対する進捗率は46.2%で、Q2時点の標準的な進捗（50%目安）をやや下回るが、期ずれの範囲内と見られる。会社側も通期計画で売上高YoY+2.3%と緩やかな回復のみを見込んでいる。
【損益】売上原価は前年比11.6%増加し、粗利率は前年同期の41.8%から33.2%へ8.6pt低下した。販管費も前年比3.8%増加し、販管費率は29.0%から30.9%へ1.9pt上昇している。この結果、営業利益率は12.7%から2.2%へ10.5pt急低下し、営業利益は0.2億円に落ち込んだ。経常利益は営業外収益0.6億円（うち補助金収入0.57億円）に支えられ0.7億円、純利益は税金負担の軽減（税引前利益0.7億円に対し純利益0.8億円）により0.8億円となった。本業の減収に加え原価・固定費が増加した結果であり、結論として減収減益である。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は2.2%で前年同期の12.7%から大幅に低下し、粗利率も33.2%（前年41.8%）へ悪化した。純利益率は9.0%（前年12.1%）で、税効果や補助金収入の寄与により営業利益率よりも高い水準を維持している。【キャッシュ品質】年換算ROEは14.9%と一見良好だが、営業CFはマイナス1.9億円であり、純利益0.8億円に対して営業CFが大きく下回っている。利益とキャッシュフローの乖離が大きく、収益の質には留意が必要である。【投資効率】自己資本比率は64.0%（前年53.9%）で資本の厚みは増しているが、これは主に純資産の増加によるもので、営業CFの改善を伴っていない。【財務健全性】流動資産15.8億円に対し流動負債3.6億円と、短期的な資金繰りには余裕がある。現金及び預金は11.6億円で総資産の64.9%を占め、長期借入金2.8億円を大きく上回る。
キャッシュフロー分析
営業CFはマイナス1.9億円で、前年同期のプラス0.6億円から大きく悪化した。主因は売上債権の増加0.9億円と、未払費用・未払税金等の減少による資金流出である。損益上の補助金収入0.6億円は現金受領との間にタイミング差があり、利益計上と現金化のズレが営業CFを押し下げている。投資CFはマイナス0.1億円で設備投資は小規模にとどまり、フリーキャッシュフローはマイナス2.1億円となった。財務CFは株式発行による収入0.1億円弱がプラスに寄与したが、長期借入金の返済も行われている。期末現金は11.6億円で、期中に約2.0億円減少したものの、短期的な資金繰り余力は維持されている。
収益の質
経常利益・純利益は、本業の営業利益悪化を営業外収益と税効果で補う構造となっている。営業外収益0.6億円のうち補助金収入が0.57億円を占め、経常利益0.7億円の大部分がこの一時的・非継続的な収益に依存している。さらに、法人税等が支払額を上回る形で計上され、純利益0.8億円は税引前利益0.7億円を上回る結果となった。営業CFがマイナス1.9億円であるのに対し純利益はプラス0.8億円であり、両者の乖離は大きく、アクルーアル（会計上の利益とキャッシュの差）が拡大していることを示す。売上債権の増加や未払費用の減少が主因であり、利益の現金化が進んでいない点は収益の質を評価する上での留意点である。
業績予想・ガイダンス
通期会社計画に対するQ2累計の進捗率は、売上高46.2%、営業利益38.2%、経常利益68.0%、純利益75.2%である。売上高進捗はほぼ標準的な水準だが、営業利益進捗は計画比で見劣りしており、下期に本業採算の回復が求められる状況である。経常利益・純利益の進捗が相対的に高いのは、補助金収入や税効果による押し上げが反映されているためで、本業の回復度合いとは分けて捉える必要がある。会社の通期計画自体も、売上高YoY+2.3%に対し営業利益YoY-71.0%と、通期でも大幅な減益を見込んでいる。
株主還元
当第2四半期の配当は1株当たり0円であり、配当は実施されていない。通期の配当予想も0円で、配当性向は0%である。自社株買いも0.0億円と僅少であり、株主還元に対する資金負担は当期において発生していない。
リスク要因
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収益性の悪化: 粗利率は前年同期の41.8%から33.2%へ8.6pt低下し、営業利益率は12.7%から2.2%へ10.5pt低下した。原価上昇と販管費増加が同時に発生しており、案件採算や固定費管理が課題となっている。
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売上債権の増加とキャッシュ転換の遅れ: 売掛金は前年同期の2.5億円から3.4億円へ36.0%増加し、営業CFはマイナス1.9億円となった。純利益0.8億円に対し営業CFが大幅に下回っており、利益の現金化に遅れが生じている。
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営業外収益への依存: 経常利益0.7億円のうち補助金収入が0.57億円を占め、経常利益の大部分が本業以外の収益によって支えられている。本業利益の回復が遅れる場合、経常利益は補助金の有無によって大きく変動しうる。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
決算上の注目ポイント
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営業利益率が2.2%まで低下し、前年同期比で10.5pt悪化した点は、原価・販管費の管理状況を継続的に確認すべきポイントである。
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営業CFがマイナス1.9億円となり、純利益との乖離が大きいことから、利益の質は売上債権の回収状況や補助金の入金タイミングに左右されやすい構造にある。
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現金及び預金11.6億円、自己資本比率64.0%という財務基盤の厚みは、当面の資金繰りに対する緩衝材となっている一方、通期計画に対する営業利益進捗の遅れは下期の採算回復度合いを見極める材料となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 584円 |
| base（基準） | 598円 |
| bull（強気） | 602円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 673円 |
| 調整後予想EPS | 45.6円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 0.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.89倍 / 13.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 581円〜615円、ω±0.1で 595円〜599円。
注記:
- 一時的な損益の影響を除くため、経常利益等から算出した正規化EPSを使用しています（会社予想EPSは66.7円）。
- 通期予想に対する純利益の進捗（75%）が標準（50%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。