| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥9.5億 | ¥9.8億 | -2.7% |
| 営業利益 | ¥0.2億 | ¥1.2億 | -82.7% |
| 経常利益 | ¥0.7億 | ¥1.2億 | -45.1% |
| 純利益 | ¥0.8億 | ¥1.2億 | -28.0% |
| ROE | 7.4% | 11.9% | - |
2026年度Q2決算は、売上高9.5億円（前年同期比-0.3億円 -2.7%）、営業利益0.2億円（同-1.0億円 -82.7%）、経常利益0.7億円（同-0.5億円 -45.1%）、純利益0.8億円（同-0.3億円 -28.0%）となった。微減収ながら営業利益は前年同期の1.2億円から8割以上減少し、営業利益率は2.2%へ大幅低下。営業外収益の寄与で経常利益以降は減益幅が縮小したものの、営業CFは-1.9億円と純利益0.8億円を大きく下回り、利益の現金裏付けが弱い。現金預金は11.6億円と流動性は高いが、売掛金の増加（前年同期比+36.0%）とDSO 132日の長期化が運転資金悪化の主因となっている。
売上高は9.5億円で前年同期比-2.7%と小幅減収。売上原価6.3億円、売上総利益3.1億円で粗利率は33.2%にとどまった。販管費は2.9億円で販管費率30.9%と高止まりし、営業利益0.2億円（前年1.2億円）は大幅減となった。営業利益率は2.2%へ急低下し、本業収益力の脆弱化が顕著である。経常利益は0.7億円で営業利益比+0.5億円の改善があり、営業外収益の寄与が大きい。純利益0.8億円は経常利益0.7億円から若干上振れており、税効果を含む調整が影響した模様。営業CFは-1.9億円と純利益比-2.28倍の大幅乖離で、売掛金の増加（+0.9億円 +36.0%）が主因。売掛金残高3.4億円、DSO 132日の長期化は回収遅延リスクを示唆する。アクルーアル比率15.6%と高く、発生主義会計の影響が強い。特別損益の記載はなく、一時的要因は限定的と推測される。売上微減に対し営業利益の減少幅が大きく、増収減益ではなく減収減益のパターンであり、営業レバレッジが負に作用している。
【収益性】ROE 7.4%（業種中央値5.6%を上回る）、営業利益率 2.2%（前年同期12.7%から-10.5pt悪化、業種中央値14.0%を大幅に下回る）、純利益率 9.0%（前年同期12.3%から-3.3pt低下、業種中央値9.2%とほぼ同水準）。【キャッシュ品質】現金及び預金11.6億円、流動比率440.3%で短期負債カバレッジは12.2倍と極めて高い。営業CF/純利益比率-2.28倍、現金転換率-6.36倍、アクルーアル比率15.6%と収益の現金裏付けは弱い。【投資効率】総資産回転率0.53回（業種中央値0.35回を上回る）、売掛金回転日数132日（業種中央値117日より長期化）。【財務健全性】自己資本比率64.0%（業種中央値60.2%をやや上回る）、流動比率440.3%（業種中央値7.74倍を大幅に上回る）、負債資本倍率0.56倍、Debt/EBITDA 9.24倍（業種中央値-1.37倍比で債務耐性は劣位）、インタレストカバレッジ10.23倍。
営業CFは-1.9億円で純利益0.8億円に対し-2.28倍と大幅マイナス乖離となり、利益の現金裏付けが脆弱である。売掛金の前年同期比+0.9億円増加がキャッシュ吸収の主因で、DSO 132日と回収長期化が運転資金悪化につながった。投資CFは-0.1億円で設備投資-0.1億円が主体、減価償却費0.1億円との比較では設備投資/減価償却は0.89倍と更新投資レベル。財務CFは0.1億円で、自社株買い-0.0億円は軽微。FCFは-2.1億円と大幅マイナスとなり、現金創出力は弱い。現金及び預金は11.6億円で前年同期13.5億円から-1.9億円減少しており、営業CF悪化が資金減少に直結している。短期負債3.6億円に対する現金カバレッジは3.2倍あるが、営業CF赤字継続時の資金持続性には注意を要する。
経常利益0.7億円に対し営業利益0.2億円で、営業外純増は約0.5億円となり、経常段階での利益は営業外収益に大きく依存する構図である。営業外収益の内訳詳細は不明だが、経常利益/営業利益比3.24倍と営業外項目が経常段階で大幅に寄与した。営業外収益が売上高の約5.3%相当を占め、本業収益の低さを補完している。純利益0.8億円は経常利益0.7億円を若干上回り、税効果や調整項目がプラスに作用した模様。営業CFが純利益を大幅に下回っており（-1.9億円対0.8億円）、収益の質は低い。アクルーアル比率15.6%と高水準で、利益計上と現金化の乖離が大きく、会計発生項目への依存が強い。
通期予想は売上高20.6億円（前年比+2.3%）、営業利益0.6億円（同-71.0%）、経常利益1.0億円（同-46.2%）、純利益1.1億円（同-42.7%）。Q2累計売上高9.5億円の通期予想進捗率は46.1%で標準50%をやや下回る。営業利益0.2億円の進捗率は33.3%と低く、下期での大幅改善が必要な水準。経常利益0.7億円の進捗率は68.0%と高く、上期に営業外収益が集中した可能性がある。純利益0.8億円の進捗率は72.7%と高く、通期予想1.1億円に対し既に7割強を達成しているが、営業利益の低迷が続けば通期予想達成には下期での大幅改善が前提となる。予想修正の記載はなく、現時点での計画変更はない模様。
年間配当は0円で、前年実績も0円であり、配当政策は無配方針を継続している。配当性向は算出不可（配当金0のため）。自社株買いはCF上-0.0億円と軽微な実績のみで、株主還元は総じて限定的である。FCFがマイナスであり、営業CFも赤字であることから、配当再開や積極的な自社株買いによる還元余力は現時点では乏しい。
売掛金回収長期化による運転資金負担拡大。売掛金が前年同期比+36.0%増加、DSO 132日と業種中央値117日を上回る水準にあり、営業CFの赤字化（-1.9億円）につながっている。回収遅延が継続すれば資金繰り悪化リスクが高まる。 低収益性と債務耐性の脆弱化。営業利益率2.2%は業種中央値14.0%を大幅に下回り、Debt/EBITDA 9.24倍は業種中央値のマイナス（実質無借金企業が多い）に対し突出して高い。収益力低下が続けば債務返済余力が低下し、財務健全性に影響する。 営業CFの継続的マイナスによる現金減少リスク。営業CFが-1.9億円と赤字で、現金預金は前年同期比-1.9億円減の11.6億円。流動性は高いが営業赤字継続時の資金持続性には懸念が残る。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） IT・通信業種における2025年度Q2の業種中央値（n=7社）との比較では、収益性面で営業利益率2.2%が業種中央値14.0%を大幅に下回り、業種内で低位にある。純利益率9.0%は業種中央値9.2%と同水準である。ROE 7.4%は業種中央値5.6%を上回り、レバレッジ効果が寄与している。財務健全性では自己資本比率64.0%が業種中央値60.2%とほぼ同水準だが、Debt/EBITDA 9.24倍は業種中央値-1.37倍（実質無借金）と比較して突出して高く、債務耐性は劣位である。流動比率440.3%は業種中央値7.74倍を大幅に上回り、短期流動性は極めて高い。効率性では総資産回転率0.53回が業種中央値0.35回を上回る一方、売掛金回転日数132日は業種中央値117日より長く、運転資本効率に課題がある。キャッシュコンバージョン率は-6.36倍で業種中央値1.22倍を大幅に下回り、利益の現金化能力は業種内で最も劣る水準にある。売上高成長率-2.7%は業種中央値+21.0%を大きく下回り、成長力も相対的に弱い（出所: 当社集計、比較対象: IT・通信業種7社、過去決算期2025年Q2）。
本業収益力の急速な低下と営業外収益依存の収益構造。営業利益率が前年同期12.7%から2.2%へ-10.5pt悪化し、業種中央値14.0%を大幅に下回る。一方で経常利益は営業外収益に支えられており、持続的収益力の弱さが顕著。販管費率30.9%の高止まりと売上減少が営業レバレッジ負転の要因であり、コスト構造改善が急務である。 売掛金回収の長期化による運転資金悪化とキャッシュ品質の脆弱性。売掛金が前年同期比+36.0%増加、DSO 132日と長期化し、営業CFは-1.9億円の赤字。営業CF/純利益比-2.28倍、アクルーアル比率15.6%と収益の現金裏付けが弱く、利益計上と資金回収の乖離が大きい。流動性は現預金11.6億円と高いが、営業CF赤字継続時の資金持続性には注意を要する。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。