株式会社巴川コーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 171.61億円
• 営業利益: 9.55億円
• 当期純利益: 6.93億円
• 1株当たり当期純利益: 57.25円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の巴川コーポレーションは、売上横ばいの中で営業増益を確保した一方、純利益は大幅減益となり、全体として強弱混在の決算でした。売上高は171.61億円（前年比-0.4%）と微減ながら、営業利益は9.55億円（+3.6%）で底堅さを示しました。経常利益は10.24億円（+0.3%）とほぼ横ばいでしたが、当期純利益は5.72億円（-24.6%）と二桁減益で、下期に向けた利益回復が課題です。粗利益率は24.9%（売上総利益42.67億円/売上高171.61億円）で、マテリアルコストや価格転嫁の成果がうかがえる水準です。営業利益率は5.6%（9.55/171.61）と計算され、売上伸長が乏しい中で費用コントロールにより利益を確保しました。経常利益率は6.0%（10.24/171.61）、純利益率は3.3%と、金融費用や税負担を経て利益が細る構造が見えます。前年のマージンデータが未開示のためbpsでの厳密な比較は不可ですが、売上ほぼ横ばいで営業利益が増加していることから、営業利益率は小幅に改善（推定で+20〜30bp程度）した可能性があります。販管費は33.12億円で、売上比19.3%と一定の規律はあるものの、売上成長が停滞する中ではさらなる効率化が重要です。営業外収益は2.42億円、営業外費用は1.73億円で、営業外収支は+0.69億円と小幅の寄与にとどまりました。支払利息は1.31億円で、インタレストカバレッジは7.29倍と金利負担は現状コントロール可能です。ROEは2.8%（純利益率3.3%×総資産回転率0.357×レバレッジ2.39）と低水準で、資本効率の改善余地が大きいです。営業CFは14.19億円で純利益5.72億円を大きく上回り（営業CF/純利益=2.48倍）、利益の質は今期時点では良好です。一方、ROICは2.7%と警戒域（<5%）で、投下資本効率に課題があります。流動比率は118.1%と目安150%に届かず、短期負債（短期借入金65.83億円、買掛金49.88億円）が相応に積み上がる中、流動性のモニタリングが必要です。今後は、低ROE/ROICの改善に向け、売上の質的改善（高付加価値比率の引き上げ）、運転資本の効率化、金利負担の抑制が主要テーマになります。純利益の落ち込み要因の精査（特別損失や持分法、税効果の影響の有無）が必要で、下期は利益回復の可視化が評価のカギです。非営業収益への依存度が示唆される中（営業外収入比率42.3%という指標値が提示）、本業収益力の底上げが最優先課題です。総じて、キャッシュフローは堅調だが、資本効率と最終利益の弱さが残る決算であり、改善の方向性は明確で実行力が問われます。

収益性分析

ROE（2.8%）は、純利益率3.3% × 総資産回転率0.357 × 財務レバレッジ2.39倍の積で説明され、最も重い制約は低い資産回転率と低い純利益率にあります。前年の分解データは未開示のため要素別の変化幅の定量比較は不可ですが、売上横ばいで営業増益という結果から、費用面（粗利率維持・販管費抑制）による純利益率の底上げが相対的な改善要因とみられます。営業利益率は5.6%、経常利益率6.0%、純利益率3.3%と利益段階ごとに目減りしており、支払利息（1.31億円）と税負担（実効税率21.6%）が最終利益率の抑制要因です。総資産回転率0.357は、資産規模（総資産480.57億円）に対し売上が小さいことを示し、在庫・売掛の回転や遊休資産・投資有価証券（67.52億円）の活用効率改善余地が大きいです。財務レバレッジ2.39倍は適度な水準で、レバレッジに過度に依存せずとも収益性改善の余地があることを示唆します。構造的には、販管費比率19.3%の粘着性と、非営業収益への一定依存（営業外収入比率42.3%という指標値）により、本業マージンの伸びが限定されやすい点に留意が必要です。持続性評価としては、粗利益率の維持・改善は価格転嫁と製品ミックス次第で継続可能だが、金利負担環境は上振れリスク（利上げ環境）を内包します。懸念されるトレンドとして、売上成長の停滞（-0.4%）に対し固定費の粘着性が高いと、将来の営業レバレッジが逆回転しうる点を指摘します。

成長性評価

売上は171.61億円（-0.4%）と横ばい圏で、数量・価格ともに伸び悩みが推測されます（内訳未開示）。営業利益は+3.6%で、コストサイドの改善が主因とみられ、トップライン牽引ではありません。営業外収支は+0.69億円で成長ドライバーとしての寄与は限定的です。純利益は-24.6%と大きく落ち込み、特別要因・税効果・評価性引当等の可能性を精査する必要があります（詳細未開示）。EBITDAは18.45億円、EBITDAマージン10.8%で、減価償却費（8.90億円）負担が重く、設備投資回収の可視化が成長評価の鍵です。ROICは2.7%と低位で、今後の成長投資は選別的に高ROIC案件へ集中する必要があります。営業CFは14.19億円と堅調で、運転資本のコントロールが機能しています。中期的な成長のためには、高付加価値製品（機能紙・産業資材など）比率の上昇、輸出・価格改定の継続、低収益資産の圧縮が必要です。短期見通しは、コスト安定と価格維持に依存しやすく、外部環境（原燃料・為替）次第で振れ幅が生じます。利益の質は営業CF対比で良好だが、最終利益の変動性が残り、成長の持続可能性は中立評価とします。

財務健全性

流動比率は118.1%で100%を上回るものの、目安の150%には届かず、慎重な管理が必要です。当座比率も118.1%（棚卸未開示のため当座=流動で近似）と良好域ですが、短期借入金65.83億円を含む流動負債187.74億円の圧力は残ります。運転資本は33.95億円とプラスで、満期ミスマッチは現時点で許容範囲です。負債資本倍率は1.39倍で、D/E>2.0の警告水準には達していません。長期借入金は59.06億円で、財務の期間分散は一定程度確保。インタレストカバレッジは7.29倍と金利耐性は現状十分です。投資有価証券67.52億円を保有し、含みの変動リスクと流動化余地の双方が存在します。オフバランス債務の開示はなく、リース・保証等の潜在債務は不明であるため、年次報告での確認が必要です。総じて、短期流動性は可もなく不可もなく、レバレッジは中庸、金利耐性は良好という評価です。

キャッシュフロー品質

営業CFは14.19億円で純利益5.72億円の2.48倍と高く、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFの明細は未開示ですが、設備投資額は-12.28億円で、単純比較では営業CFで概ね賄えており、粗いFCF近似は+1.9億円規模と推定されます（M&A・有価証券売買等の投資CF要因は不明）。運転資本の詳細内訳（在庫・前受・未払等）は未開示ながら、営業CFの厚みから期内に大幅な積み上がりは限定的だった可能性があります。財務CFは+0.60億円で、自社株買い-1.93億円を実施しつつも、総じて過度な外部資金依存は見られません。営業CF/純利益が1.0倍を大きく超えており、利益の質は今期ベースで高評価です。今後は、運転資本回転（売掛金63.79億円、買掛金49.88億円）をさらに高め、減価償却負担に見合う投資リターンの確度を高めることが重要です。

配当持続性

配当金の詳細は未開示ですが、配当性向は27.2%（計算値）と保守的な水準です。営業CFが純利益を大きく上回っており、キャッシュ面での配当耐性は足元良好と評価します。FCFカバレッジは投資CF未開示のため厳密計算不可ながら、設備投資ベースで見れば概ね自己資金で賄えています。自社株買い-1.93億円を実施しており、総還元の柔軟性は維持されています。資本効率（ROE 2.8%、ROIC 2.7%）が低位な点は、将来的な配当方針見直し（成長投資とのバランス再考）につながる可能性があります。総じて、短期の配当持続性は高いが、中期は収益性・ROIC改善のトラックレコードが裏付けとなるでしょう。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（パルプ、化学品、エネルギー）上昇による粗利率圧迫
• 需要構造変化（印刷・記録用紙の長期縮小、産業用途の景気敏感性）
• 製品ミックスの高付加価値化が遅れた場合のマージン低下
• 為替変動（輸出入・原材料仕入）による収益変動
• サプライチェーンの遅延や調達制約による納期・在庫負担

財務リスク:

• 金利上昇局面での支払利息増加（1.31億円の金利負担）
• 流動比率118%と短期負債依存の相対的高さ（短期借入金65.83億円）
• 投資有価証券67.52億円の価格変動リスク（その他包括損益の変動）
• ROIC 2.7%と資本効率の低さによる資本コスト乖離（価値毀損リスク）

主な懸念事項:

• 純利益が-24.6%と大幅減益となった要因の不透明さ（特別損失・税効果の影響可能性）
• 売上成長の停滞（-0.4%）下での固定費粘着性リスク
• 非営業収入への依存示唆（営業外収入比率42.3%という指標値）と本業収益力の伸び悩み
• 投下資本効率（ROIC）改善に時間を要する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいでも営業増益を確保、当面のコスト統制は機能
• 純利益は-24.6%と弱く、最終利益段階の改善が喫緊課題
• 営業CF/純利益=2.48倍で利益の質は良好、キャッシュ創出力は堅調
• ROE 2.8%、ROIC 2.7%と資本効率は低位で、改善余地大
• 流動比率118%、インタレストカバレッジ7.29倍で流動性・金利耐性は中庸〜良好

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利益率の推移（価格改定・製品ミックスの効果）
• 純利益の回復度合い（特別損益・税効果の影響含む）
• 運転資本回転（売掛・在庫・買掛のDIO/DSO/DPO：内訳開示待ち）
• ROICと資産回転率（遊休資産・投資有価証券の活用/圧縮）
• 金利負担とインタレストカバレッジの維持（借入期間分散）

セクター内ポジション: 素材・機能紙セクター内では、キャッシュ創出は堅調だが、資本効率（ROE/ROIC）が相対的に低く、トップラインの伸びと事業ポートフォリオの高付加価値化での挽回が必要なポジショニング。

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