三菱製紙株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 790.23億円
• 営業利益: 58百万円
• 当期純利益: -12.77億円
• 1株当たり当期純利益: -29.22円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の三菱製紙は、売上減と営業利益急減により、最終損失を計上する厳しい決算となりました。売上高は790.23億円で前年同期比-10.6%、同社のボリューム/価格ミックスの悪化または需要鈍化が示唆されます。売上総利益は102.10億円、粗利率は12.9%と低水準で、販管費101.51億円をほぼ賄えず営業利益は0.58億円にとどまりました。営業利益は前年同期比-93.7%で、推定前年営業利益約9.21億円から大幅減、営業利益率は約0.07%と約97bp悪化したと見られます。営業外収益8.35億円（うち受取配当金3.28億円）と営業外費用5.32億円の差し引きで経常利益は3.62億円を確保しましたが、税引前は-6.61億円と特別損失の発生が示唆され、最終損益は-12.81億円の赤字です。包括利益も-18.45億円と、評価差損等のマイナス影響が重なっています。インタレストカバレッジは0.17倍に低下し、利払い負担が営業力を上回る水準であることが確認されます。貸借対照表では総資産2,026.17億円、純資産827.11億円でレバレッジは2.45倍、負債資本倍率は1.45倍と、過度ではないが負債依存度は高めです。流動資産860.70億円に対し流動負債847.21億円で流動比率は101.6%とぎりぎり、当座比率は74.8%にとどまり、短期資金繰りに脆弱性があります。短期借入金416.49億円、長期借入金204.51億円と、短期偏重の資金構成が続いています。売上減少と営業利益急減により、ROEは-1.6%、ROICは0.0%（開示指標）と資本効率が著しく低い状態です。営業CFは未開示のため利益の現金裏付けは検証不能ですが、営業利益の薄さと当座比率の低さから、運転資本の変動に対する耐性は限定的と推察されます。営業外要因や特別損失の影響が大きく、経常的収益力の弱さが露呈しました。原燃料・パルプ価格、為替動向、電力コストなど外部環境の逆風が続けば、短期的な収益回復は容易ではありません。今後は価格転嫁の進捗、製品ミックス改善、固定費圧縮による粗利率・営業利益率の改善が必須です。短期借入金の高水準と低いインタレストカバレッジを踏まえ、利払い負担と償還スケジュールの管理が喫緊の課題です。総じて、収益性・資本効率・流動性の三面で改善余地が大きく、外部環境とコスト対応が業績の鍵となります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE(-1.6%) = 純利益率(-1.6%) × 総資産回転率(0.390) × 財務レバレッジ(2.45)。【変動ドライバー】最も毀損したのは純利益率で、営業利益率の急低下（約0.07%、前年比で約-97bp）に加え、特別損失計上により税引前が赤字化、実効税率も-93.2%と異常値となり最終損失を拡大しました。総資産回転率は0.390と低位で、売上の2桁減が効いて資産効率を悪化させていますが、ROEへの寄与は純利益率の悪化に比べ相対的に小さいです。財務レバレッジは2.45倍と一定水準で、負債依存によりROEを押し上げる効果はあるものの、損失局面ではマイナスの増幅要因となっています。【ビジネス要因】粗利率12.9%と薄利の中で販管費101.51億円が重く、販売数量鈍化やエネルギー・パルプ価格、電力費等のコスト高を十分転嫁できていない可能性が高いです。営業外では利息負担（支払利息3.45億円）が重く、非営業収益（受取配当金等8.35億円）に依存して経常段階を辛うじて黒字にしています。特別損失（推定▲約10億円規模）が最終損益を悪化させました。【持続性評価】価格改定や原材料・エネルギーコストの落ち着きが進めば営業利益率は回復余地がある一方、需要トレンド（印刷用紙の構造的縮小）を踏まえると中期的な粗利率の持続的改善には生産性・ミックス改善が不可欠です。非営業収益への依存は持続性が低く、特別損失は一過性だとしても再発リスクは残ります。【懸念トレンド】売上成長率(-10.6%)に対し販管費は横ばい近辺とみられ、負の営業レバレッジが顕在化。利払い負担が営業利益を上回る状態（ICR 0.17倍）は収益性をさらに圧迫しています。

成長性評価

売上は790.23億円で前年比-10.6%、印刷・情報用紙の需要減少や価格競争、海外環境の変動が影響した可能性があります。営業利益は0.58億円（推定前年9.21億円）で大幅減、価格転嫁やコストコントロールの遅れが示唆されます。経常利益3.62億円は非営業収入に依存し、コア事業の成長エンジンは不十分です。特別損失計上により税前・純利益が赤字化し、成長投資余力を削いでいます。短期的には原燃料・パルプ価格の安定、電力コストの低下、為替の落ち着きが改善要因となり得ます。中期的には、高付加価値紙・産業資材、機能材へのミックスシフト、設備の効率化によるROIC改善が鍵です。販売数量偏重から単価・付加価値重視への転換、固定費のスリム化が持続的利益回復の前提となります。足元の低い当座比率と高い短期借入は、成長投資よりも資金繰り安定化を優先させる可能性があります。ガバナンス面では特損の再発抑止と非営業収益依存の低減が重要です。全体として、需要環境に依存した循環的回復より、構造的なコスト・ミックス改善の実行が成長持続性の決め手です。

財務健全性

流動比率は101.6%で閾値1.0をわずかに上回るに留まり、当座比率は74.8%と100%を下回っており短期流動性に警戒が必要です。短期借入金416.49億円が流動負債の主要構成要素で、現金81.63億円・売掛金261.43億円・棚卸226.68億円での資金繰りに依存しており、棚卸の換金性リスクが残ります。運転資本は13.49億円と薄く、需給ショック時のクッションは限定的です。負債資本倍率1.45倍はベンチマーク上限付近で、追加借入余地は限定的です。総負債1,199.06億円、うち有利子負債は推定621.00億円（短期416.49・長期204.51）で金利上昇に対する脆弱性があります。満期ミスマッチは短期偏重で顕著、借換え・コミットメントラインの確保が重要です。自己資本比率は計算上約40.8%とみられ、財務耐久性は一定程度あるものの、損失継続は資本を侵食します。オフバランス債務の開示はなく評価は不可能ですが、賃貸借や保証債務の潜在リスクは留意が必要です。警告事項として、インタレストカバレッジ0.17倍は利払い安全域を大きく下回ります。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため定量評価は不可です。営業利益が0.58億円と極小で、非営業収益依存により経常黒字を維持している構造から、利益の現金裏付けは弱い可能性があります。運転資本は売掛金261.43億円・棚卸226.68億円と大きく、需要減少局面では棚卸増加や回収遅延が営業CFを圧迫し得ます。支払利息3.45億円に対する営業創出キャッシュの余裕度は低いと推察されます。フリーCF、配当支払い、設備投資額が未開示のため、配当・投資の持続性をCF面で検証できません。短期借入依存が高く、期末現金81.63億円では季節変動・運転資本需要に対するマージンが限定的です。運転資本の積み増し・取り崩しによる利益平準化（期末在庫調整）の可能性には注意が必要ですが、現段階で具体的な操作の有無は判断できません。

配当持続性

年間配当・配当総額は未開示で、当期純利益は-12.81億円と赤字、計算上の配当性向は-52.4%（参考値）で実態評価は困難です。営業CF・フリーCFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは検証できません。現状のインタレストカバレッジ0.17倍、短期借入の高水準、ROIC 0.0%という資本効率からみて、配当余力は事業キャッシュ創出の改善と財務安定化に左右されます。仮に配当を継続する場合でも、原資は内部留保または借入依存となりやすく、持続性は低いと評価します。今後は利益回復とともに、自己資本規律（DOE目線）よりもまずはCFベースの健全性回復を優先する局面と考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 印刷・情報用紙の構造的需要縮小による売上・操業度低下
• パルプ・副原料・エネルギー価格の上昇と価格転嫁遅れ
• 電力コスト・CO2コスト上昇に伴う製造コストの恒常的増加
• 為替変動（原材料輸入コスト、輸出採算）
• 製品ミックスの低付加価値偏重による粗利率停滞

財務リスク:

• 短期借入金416.49億円に依存した資金調達と借換えリスク
• インタレストカバレッジ0.17倍の利払い能力低下
• 当座比率74.8%・流動比率101.6%の流動性脆弱性
• 特別損失の再発リスクによる自己資本の毀損
• 金利上昇局面での有利子負債（推定621億円）コスト増加

主な懸念事項:

• 営業利益率の継続的低下と非営業収益依存
• 特別損失により税前赤字へ転落した損益構造
• 運転資本の肥大化・在庫評価損の発生可能性
• ROIC 0.0%・ROE -1.6%による資本効率の著しい低下
• 流動資産と流動負債の薄い差分（運転資本13.49億円）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-10.6%、営業利益-93.7%で営業利益率は約0.07%まで低下
• 経常黒字3.62億円は非営業収益に依存、特損で最終赤字-12.81億円
• インタレストカバレッジ0.17倍、当座比率74.8%で流動性に警戒
• 短期借入416.49億円の満期集中が資金繰りの最大リスク
• ROE -1.6%、ROIC 0.0%と資本効率は著しく低下

注視すべき指標:

• 販売単価改定の進捗（粗利率の四半期推移）
• エネルギー・パルプコストと価格転嫁率
• 営業CF・フリーCF（開示再開時）
• 在庫水準・在庫回転と評価損の有無
• インタレストカバレッジと有利子負債の期間構成
• 特別損益の内容と再発防止策

セクター内ポジション: 国内製紙大手と比較して収益性・資本効率・流動性の三面で見劣り。とりわけ営業利益率とICRの低さ、短期借入依存が相対的弱点。構造改革とミックス改善の実行度がバリュエーションディスカウントの主因。

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