クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥22.2億 | ¥37.0億 | −39.9% |
| 営業利益 | −¥2.6億 | −¥1.8億 | −46.0% |
| 経常利益 | ¥0.2億 | ¥0.4億 | −59.5% |
| 純利益 | −¥1.6億 | −¥0.3億 | −503.1% |
| ROE | −2.1% | −0.3% | - |
Executive Summary
令和7年3月期第3四半期累計決算は、売上高22.2億円（前年同期比-14.7億円 -39.9%）、営業利益-2.6億円（同-0.8億円 -46.0%）、経常利益0.2億円（同-0.2億円 -59.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益-1.6億円（同-1.3億円 -503.1%）と大幅な減収減益となった。前年同期も営業赤字であったが、今期は売上の急減により営業損失が拡大。営業外収益2.9億円（受取利息1.4億円、為替差益1.4億円）により経常段階では辛うじて黒字を確保したが、特別損失1.6億円の計上により最終赤字が拡大した。
業績変動要因
【売上高】売上高は前年36.9億円から22.2億円へ14.7億円減（-39.9%）と急減。主力のエンターテインメント事業が36.2億円から21.3億円へ41.1%減少したことが主因。学生寮・その他事業は0.7億円から0.9億円へ微増に留まった。粗利益率は52.5%と前年同期の68.3%から低下したものの、絶対額では高い水準を維持している。【損益】売上総利益は11.7億円。販管費は14.2億円（前年比-5.4億円減）で販管費率は64.1%と売上高に対して高止まり。売上減を販管費削減でカバーしきれず、営業利益は-2.6億円の赤字（前年-1.8億円）となり損失幅は0.8億円拡大した。営業外収益では受取利息1.4億円、為替差益1.4億円を計上し営業外損益が+2.8億円改善したため、経常利益は0.2億円の黒字を確保。しかし特別損失1.6億円の計上により税引前利益は-1.4億円、法人税等0.2億円を計上後の純利益は-1.6億円と前年-0.3億円から損失幅が大きく拡大した。結論として減収減益のパターンとなり、本業の営業力低下が顕著である。
セグメント別分析
エンターテインメント事業が売上高21.3億円（前年36.2億円）、営業利益0.7億円（前年1.7億円）で構成比は売上の95.9%を占める主力事業。利益率は3.2%と前年4.7%から低下した。学生寮・その他事業は売上高0.9億円（前年0.7億円）、営業損失-0.2億円（前年-0.3億円）で赤字幅は縮小したが、依然として赤字構造が続く。報告セグメント計のセグメント利益は0.5億円（前年1.4億円）であるが、全社費用3.1億円の調整により連結営業利益は-2.6億円となった。主力事業の利益率低下と全社費用負担が営業赤字の主因である。
主要財務指標
【収益性】ROE -2.1%と前年-0.4%から悪化。営業利益率-11.6%（前年-4.8%）、純利益率-7.4%（前年-0.8%）と収益性指標は全面的に低下。粗利益率52.5%は維持されているものの販管費率64.1%が高止まりしている。【キャッシュ品質】現金及び預金53.2億円で総資産の45.6%を占め、短期負債22.9億円に対するカバレッジは2.3倍と十分な流動性を確保。【投資効率】総資産回転率0.19倍（業種中央値0.67倍を大幅に下回る）と資産効率は低位。財務レバレッジ1.47倍は業種中央値1.66倍をやや下回る。【財務健全性】自己資本比率68.1%（前年70.6%、業種中央値59.2%を上回る）、流動比率325.8%と安全性指標は高水準。有利子負債19.8億円（短期借入金8.9億円、長期借入金10.9億円）に対し現預金が厚く、純有利子負債は-33.5億円とネットキャッシュポジション。負債資本倍率0.47倍と低レバレッジ構造。
キャッシュフロー分析
現金及び預金は前年51.5億円から53.2億円へ1.7億円増加し、営業赤字下でも現金は維持されている。流動資産は前年73.7億円から74.8億円へ微増、うち棚卸資産が2.2億円から4.7億円へ2.6億円増（+119%）と大幅増加しており、在庫滞留による資金固定化が進行。売掛金は4.4億円から4.2億円へ微減。買掛金は3.0億円から2.8億円へ減少し、仕入債務の支払いが進んだと推察される。短期借入金は6.5億円から8.9億円へ2.4億円増加し、運転資金需要の増加が確認できる。投資有価証券は12.9億円から12.6億円へ微減、有形固定資産は23.5億円から23.2億円とほぼ横ばいで大規模な投資活動は確認できない。純資産は前年78.7億円から79.4億円へ0.7億円増加、包括利益0.9億円の計上による。短期負債に対する現金カバレッジは2.3倍で流動性は十分だが、在庫増加と短期借入増が運転資本効率悪化を示している。
収益の質
経常利益0.2億円に対し営業利益-2.6億円で、非営業損益が+2.8億円の改善要因となっている。営業外収益2.9億円の内訳は受取利息1.4億円と為替差益1.4億円が主体で、本業外の金融収益と為替要因により黒字を確保した構造。営業外収益は売上高の13.0%を占め、本業の営業力不足を非営業収益でカバーしている状況。特別損失1.6億円の計上により税引前利益は-1.4億円と再び赤字に転落。包括利益0.9億円には為替換算調整額2.2億円、有価証券評価差額金0.3億円が含まれ、その他包括利益が純利益の赤字を相殺している。営業段階での収益力が脆弱で、非営業・その他包括利益への依存度が高く、収益の質は低位と評価される。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上高34.8億円、営業利益-3.9億円、経常利益-0.8億円、EPS予想-58.50円、期末配当5.00円。第3四半期累計の進捗率は売上高63.8%、営業利益は赤字継続で進捗率算出不可、経常利益は赤字転換見込みに対し黒字で推移も通期予想では赤字着地見込み。当四半期に業績予想修正が実施されており、売上高が34.4%減収予想へ下方修正されている。第4四半期に予定される売上は12.6億円、営業損失-1.3億円と見込まれ、通期での営業黒字化は困難な見通し。配当予想は修正されておらず期末5円を維持しているが、純利益は-2.96億円の赤字予想となっており、配当性向は算出不可で利益剰余金からの配当となる。
株主還元
年間配当は期末5円を予想、中間配当は無配。前年実績は年間5円で据え置き方針。四半期純利益-1.6億円に対し、年間配当総額は約0.25億円（発行済株式5,151千株-自己株式91千株）と見込まれ、配当性向は純利益が赤字のため算出不可。利益剰余金は53.7億円と厚く、現預金53.2億円も十分なため配当原資は確保されている。自社株買いの実績は記載なし。総還元性向は純利益が赤字のため算出不可だが、利益剰余金と現預金の水準から短期的な配当継続は可能。ただし赤字構造が継続する場合、中長期的な配当政策の持続性は不透明。
リスク要因
主力エンターテインメント事業の需要減退リスク。売上高が前年比41.1%減と大幅に減少しており、商品タイトルの市場競争力低下や需要変動が業績を圧迫。棚卸資産の急増リスク。在庫が前年比119%増と異常な伸びを示し、棚卸資産回転日数は約192日と業種中央値16.51日を大幅に上回る。商品陳腐化や評価損計上の可能性が高まっている。販管費の固定費負担リスク。販管費は14.2億円と売上減に対し相対的に高止まりしており、販管費率64.1%は売上変動に対する収益弾力性の低さを示す。固定費構造の見直しが急務。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE -2.1%（業種中央値8.3%を大幅に下回る）、営業利益率-11.6%（業種中央値8.2%を大幅に下回る）、純利益率-7.4%（業種中央値6.0%を大幅に下回る）と収益性は業種内で最下位圏。健全性: 自己資本比率68.1%（業種中央値59.2%を8.9pt上回る）、流動比率325.8%（業種中央値215.0%を大幅に上回る）と財務安全性は業種内で上位水準。効率性: 総資産回転率0.19倍（業種中央値0.67倍を大幅に下回る）、棚卸資産回転日数192日（業種中央値16.51日を大幅に上回る）と資産効率・在庫効率は業種内で著しく低位。売上成長率-39.9%（業種中央値+10.4%）と成長性も業種内で劣位。財務健全性は高いが営業効率と収益力で業種平均を大きく下回る構造。（業種: IT・情報通信、比較対象: 2025-Q3、出所: 当社集計）
決算上の注目ポイント
決算上の注目ポイントは以下の通り。棚卸資産の異常な積み上がりと営業赤字の併存。在庫が前年比119%増と急増する一方で売上は39.9%減と逆相関しており、商品ミックスの失敗や販売不振が顕在化している。在庫評価損や陳腐化リスクが今後の業績を圧迫する可能性が高い。営業外収益への依存構造。営業段階では赤字継続だが、受取利息と為替差益により経常黒字を維持している状況は本業の弱さを示す。為替変動や金利環境の変化により経常利益が大きく変動するリスクがある。配当維持方針と赤字構造の両立。純利益が赤字にもかかわらず配当5円を維持する方針だが、利益剰余金53.7億円と現預金53.2億円の厚みにより短期的には持続可能。ただし営業改善が見られない場合、中期的な配当政策見直しのリスクがある。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度Q3累計は、主力のエンターテインメント事業の売上減少を主因に営業赤字が拡大し、特別損失の計上も加わって最終赤字が大幅に拡大した。売上高は前年同期比39.9%減の22.21億円となった。営業損失は前年同期の1.76億円から2.57億円へ0.81億円拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失は1.64億円で、前年同期の0.27億円の損失から1.37億円悪化した。粗利益率は前年同期の40.7%から52.5%へ約1,180bp上昇しており、売上原価の圧縮は進んだ。一方、売上減少が大きく、販管費14.25億円を吸収できなかったため、営業利益率は前年同期のマイナス4.8%からマイナス11.6%へ約681bp低下した。純利益率も前年同期のマイナス0.7%からマイナス7.4%へ約665bp悪化した。営業外収益2.87億円は受取利息1.40億円と為替差益1.39億円が中心であり、営業損失をほぼ相殺して経常利益0.16億円を確保した。しかし、特別損失1.61億円により税引前損失は1.43億円となった。法人税等0.21億円が損失局面でも発生したため、実効税率はマイナス14.8%となり、最終損失は1.64億円へ拡大した。包括利益は0.91億円であり、当期純損失に対して為替換算調整勘定等を含むその他包括利益が純資産を補完した。年換算ROEはマイナス2.8%で、資本を毀損する収益性である。営業外の利息収入・為替差益への依存度が高く、利益の再現性は本業の収益回復に左右される。棚卸資産は前年同期比119.2%増の4.75億円となり、販売計画との差異やタイトル投入時期を含む在庫消化が重要な確認点である。流動比率325.8%、現金預金53.24億円、D/Eレシオ0.47倍という流動性・資本構成は当面の耐性を支える。通期会社予想に対する売上進捗は63.9%と標準的なQ3進捗率75%を11.1ポイント下回り、期末に向けた売上計上の集中が必要となる。通期予想は営業損失3.93億円、親会社株主帰属純損失2.96億円であり、Q3累計時点で営業損失の65.4%、純損失の55.4%が既に発生している。今後はエンターテインメント事業の新作販売・継続販売による売上回復、在庫回転の改善、及び全社費用を含む固定費の抑制が収益回復の中心課題となる。
収益性分析
デュポン3因子では、年換算ROEマイナス2.8%は、純利益率マイナス7.4%×総資産回転率0.254回×財務レバレッジ1.47倍に分解される。最大の収益性悪化要因は純利益率の赤字化・悪化であり、売上高39.9%減によって固定的な販管費を回収できず、営業利益率がマイナス11.6%となった点にある。総資産回転率0.254回は、53.24億円の現金預金、12.58億円の投資有価証券、及び増加した棚卸資産を抱える資産構成に対して、累計売上高が22.21億円にとどまることを反映する。財務レバレッジ1.47倍は過大ではなく、ROE悪化はレバレッジではなく収益性と資産効率の問題である。粗利益率は52.5%へ改善しているため、原価率では一定の改善がみられるが、売上規模縮小による営業レバレッジの逆回転がこれを上回った。販管費は前年同期の16.80億円から14.25億円へ15.2%減少したものの、売上減少率39.9%を大幅に下回る削減にとどまり、売上に対する販管費比率は64.1%へ上昇した。CFA5因子ではEBITマージンがマイナス11.6%であり、資本コストを上回る収益獲得には本業の黒字転換が前提となる。金利負担係数0.56という品質アラートは、営業利益が赤字である局面では利払いを営業利益で賄えていないことを示す。インタレストカバレッジはマイナス21.02倍であり、受取利息・為替差益を含む営業外収益が経常損益を支える構図は持続性が限定的である。年換算ROAは、年換算純損失約2.19億円を前年同期末・当期末の平均総資産約113.60億円で除して約マイナス1.9%となり、資産収益性も低い。
成長性評価
売上高の前年同期比39.9%減は、エンターテインメント事業が同41.2%減の21.33億円となったことが主因である。学生寮・その他事業は同24.2%増の0.89億円となったが、連結売上高に占める比率は4.0%にとどまり、主力事業の減収を補う規模ではない。エンターテインメント事業のセグメント利益は前年同期比59.9%減の0.69億円で、セグメント利益率は4.7%から3.2%へ低下した。学生寮・その他事業のセグメント損失は0.16億円で、前年同期の0.28億円の損失から改善し、損失率もマイナス38.6%からマイナス17.8%へ縮小した。全社費用は3.11億円で前年同期比3.0%減にとどまり、事業セグメント合計利益0.53億円を上回るため、連結営業損失2.58億円を生じさせている。通期売上予想34.75億円に対してQ3累計進捗率は63.9%で、標準的な75%を11.1ポイント下回る。したがって通期達成にはQ4に12.54億円の売上高が必要であり、Q3累計平均の四半期売上高7.40億円を大きく上回る販売計上が必要となる。通期営業損失予想3.93億円に対し累計損失は2.57億円であるため、予想達成にはQ4営業損失を約1.36億円以内に抑える必要がある。業績予想は修正されており、期末業績はタイトルの販売動向、為替及び金融収支の変動に影響を受けやすい。
財務健全性
流動比率は325.8%、当座比率は305.1%であり、流動性は十分に厚い。流動資産74.76億円は流動負債22.95億円を51.81億円上回り、短期的な満期ミスマッチは限定的である。現金預金53.24億円は短期負債に対して6.02倍であり、借入返済・運転資金需要への対応余力を有する。有利子負債は19.79億円、D/Eレシオは0.47倍、Debt/Capital比率は19.9%であり、資本構成は保守的である。純資産は79.41億円で、自己資本比率は67.1%と高い。もっとも、短期借入金は前年同期比36.2%増の8.85億円であり、資金調達の短期化を示すため、短期負債比率44.7%というリファイナンスリスク警告には留意を要する。現金保有が厚いため直ちに流動性懸念を示すものではないが、営業赤字と在庫増加が継続する場合には短期借入への依存度が上昇し得る。棚卸資産は前年同期比119.2%増の4.75億円となり、流動資産に占める比率は6.4%である。仕掛品3.91億円は棚卸資産関連残高の大きな部分を占め、仕掛品比率45.2%の警告は開発・商品化プロセスに資金が滞留している可能性を示す。投資有価証券12.58億円、土地8.91億円、建物及び構築物12.10億円を保有しており、資産の一定部分は事業運営以外の投資・不動産資産で構成される。繰延税金負債1.07億円及び退職給付に係る負債0.86億円を含む固定負債14.30億円は、現時点の自己資本規模に対して管理可能な水準である。
B/S変動のポイント
棚卸資産: +2.58億円（前年同期比+119.2%）- 製品4.75億円及び仕掛品3.91億円を抱え、DIO 225日・CCC 203日という長期化した運転資本回収を伴う。在庫消化の遅れは資金効率と将来の評価損リスクを高める。短期借入金: +2.35億円（前年同期比+36.2%）- 8.85億円へ増加し、短期負債比率44.7%の上昇に寄与した。現金預金53.24億円が返済余力を支える一方、営業赤字の継続下では借換依存度を監視する必要がある。
キャッシュフロー品質
配当持続性
第2四半期配当は1株当たり0円である。一方、通期配当予想は1株当たり5円であり、期中平均株式数5,060,244株を基準とする年間配当総額は概算0.25億円となる。通期の親会社株主帰属純損失予想は2.96億円であるため、損失予想下では配当性向は算定上意味を持たず、利益による配当カバーはない。現金預金53.24億円と純資産79.41億円は配当支払いの資金余力を支えるが、配当の持続性は本業の黒字回復、在庫の資金化及び借入金の管理に依存する。
リスク評価
ビジネスリスクとして、高優先度：エンターテインメント事業は売上高が前年同期比41.2%減の21.33億円で連結売上の96.0%を占める。ゲームソフトの発売時期、販売本数、価格改定及びダウンロード販売比率の変動が連結業績へ直接的かつ大きく波及する。、高優先度：DIO 225日、在庫回転日数123日、CCC 203日はいずれも警告水準を上回る。在庫4.75億円のうち仕掛品3.91億円が大きく、開発進捗の長期化、販売計画未達又は商品滞留が運転資本と将来の評価損リスクを高める。、中優先度：学生寮・その他事業は売上増加と損失縮小を達成したが、なお0.16億円のセグメント損失であり、収益化の進展が必要である。、中優先度：ゲーム業界では競合タイトルの集中、消費者嗜好の変化、プラットフォーム手数料、開発人材コスト及び技術変化が、タイトル当たりの採算と開発期間を左右する。、中優先度：営業外収益のうち為替差益1.39億円は売上高の6.3%に相当し、為替相場の反転時には経常利益を押し下げる変動要因となる。が挙げられます。
財務リスクとしては、高優先度：インタレストカバレッジはマイナス21.02倍で、EBITマージンはマイナス11.6%である。本業利益による利払い余力を示せない状態であり、借入金19.79億円の維持・借換条件に対する収益回復の重要性が高い。、中優先度：短期借入金は8.85億円へ36.2%増加し、短期負債比率は44.7%で警告水準の40%を上回る。現金預金は厚いものの、営業赤字が長期化する場合は借換依存が高まる。、中優先度：特別損失1.61億円により税引前損失が拡大した。今後も保有資産・投資有価証券・開発関連資産の評価変動が最終損益を不安定化させる可能性がある。、低優先度：包括利益は0.91億円で純損失を上回ったが、為替換算調整勘定等を含むその他包括利益への依存は、純資産の変動性を高める。が挙げられます。
主な懸念事項としては、営業外収益2.87億円が営業損失2.57億円を上回るため、経常黒字は受取利息と為替差益に依存している。受取利息1.40億円と為替差益1.39億円を除けば、本業赤字を補う収益源は限定的である。、粗利益率は改善した一方、売上減少に対して販管費削減が追い付かず、固定費吸収力が低下している。、ROICマイナス7.5%の警告は、投下資本が収益を生まない状態を示す。現金・投資有価証券・不動産を含む資産基盤の効率性と、開発投資の回収速度が重要となる。、通期売上予想への進捗率が標準を下回るため、Q4の売上集中が未達となった場合、通期損失が予想を上回る可能性がある。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、粗利益率の改善にもかかわらず、売上高39.9%減による固定費未吸収で営業赤字が拡大した。、主力エンターテインメント事業の売上回復が、連結黒字化の最重要ドライバーである。、現金預金53.24億円、流動比率325.8%、D/Eレシオ0.47倍は、短期的な財務耐性を提供する。、在庫増加、長いCCC及び短期借入増加は、資金効率と今後の収益性に関する主要な監視項目である。、経常利益は利息収入・為替差益に支えられており、営業利益の改善を伴わない損益改善の評価には慎重さを要する。が挙げられます。
注視すべき指標は、エンターテインメント事業の四半期売上高、セグメント利益率及び新作・既存作の販売動向、連結営業利益率、全社費用及び販管費の売上高比率、棚卸資産、仕掛品、DIO 225日、在庫回転日数123日及びCCC 203日の改善度、短期借入金、短期負債比率44.7%、有利子負債及びインタレストカバレッジ、受取利息・為替差益を除いた経常的な収益力、通期売上予想34.75億円、営業損失予想3.93億円及び純損失予想2.96億円へのQ4進捗です。
セクター内ポジションについては、流動性と自己資本の厚さは小型ゲーム企業として下方耐性を支える一方、営業利益率マイナス11.6%、年換算ROEマイナス2.8%、ROICマイナス7.5%及び長期化した在庫・運転資本回転は、収益性・資本効率の面で厳しい位置付けである。