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38492026 第3四半期JGAAP

日本テクノ・ラボ(3849) 2026年度第3四半期決算

2026年度第3四半期の売上高は5.3億円(前年同期比+32.2%)、営業利益は600万円(黒字転換)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥5.3億¥4.0億+32.2%
営業利益¥0.1億−¥0.8億+108.0%
経常利益¥0.1億−¥0.7億+113.9%
純利益¥0.1億−¥0.5億+116.3%
ROE(年換算)0.9%−5.6%-

Executive Summary

2026年3月期第3四半期累計は、増収と販管費抑制により前年同期の営業赤字から黒字転換した点が最大のポイントである。売上高は5.3億円(前年4.0億円、前年比+32.2%)、営業利益は0.1億円(前年△0.8億円)、経常利益は0.1億円(前年△0.7億円)、純利益は0.1億円(前年△0.5億円)となった。売上原価の伸び(+29.9%)を上回るペースで販管費が5.9%減少したことが黒字転換の主因である。ただし営業利益率は1.1%にとどまり、利益水準は依然薄い。

業績変動要因

【売上高】売上高は5.3億円、前年比+32.2%と大幅増収となった。セグメント別ではSecurityが3.2億円(+20.3%)、ImagingAndPrinterControllerが1.7億円(+43.1%)と伸長した一方、StorageSolutionは0.1億円と前年比△67.5%に縮小した。主力2セグメントの成長が全社増収を牽引した構図である。

【損益】粗利率は48.4%となり前年同期の47.5%から改善、販管費は2.5億円(前年比△5.9%)に抑制された結果、営業利益は0.1億円(前年△0.8億円)と黒字転換した。経常利益・純利益もそれぞれ0.1億円で黒字化しているが、経常利益は営業外収益(保険収入・受取利息配当金等)0.04億円の寄与も含む。結論として、増収増益(黒字転換)である。

セグメント別分析

Securityは売上3.2億円(+20.3%)、営業利益0.5億円(+601.9%)、利益率16.0%と大幅増益で全社利益の柱となった。ImagingAndPrinterControllerは売上1.7億円(+43.1%)、営業利益0.7億円(+68.8%)、利益率42.2%と最も高採算のセグメントであり、増収と高い利益率が全社黒字化に大きく寄与した。一方StorageSolutionは売上0.1億円(△67.5%)、営業損益△0.2億円(利益率△294.8%)と縮小均衡の状態にあり、他2セグメントの増益効果を一部相殺している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は1.1%(前年同期は△18.7%)、純利益率は1.5%(前年同期は△12.2%)と黒字転換したが、絶対水準としては低い。【キャッシュ品質】現金及び預金は4.7億円で総資産の34.3%を占め、営業外収益(保険収入0.02億円、受取利息配当金0.01億円等)が経常利益の押上げに寄与している。【投資効率】年換算ROEは0.9%、年換算ROICも0.9%にとどまり、資本・投下資本に対する収益創出力は依然低水準である。【財務健全性】自己資本比率は84.9%、流動比率は約685%、負債資本倍率は0.18倍と、財務基盤は極めて保守的で利益変動への耐性は厚い。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認すると、現金及び預金は前年同期の6.0億円から4.7億円へ1.3億円減少している。一方で棚卸資産が0.25億円から0.52億円へ、投資その他の資産が3.1億円から4.1億円へ増加しており、在庫積み増しおよび投資性資産の積み増しに資金が向けられたことがうかがえる。買掛金も0.07億円から0.40億円へ増加しており、仕入・外注債務の増加が現金流出をある程度緩和している構図と考えられる。純資産は11.8億円から11.7億円へ横ばいで推移しており、財務基盤の厚みは維持されている。

収益の質

今期の黒字化は主に売上成長と販管費削減という経常的な要因によるものであり、特別損益の計上はない。経常利益0.1億円のうち営業外収益0.04億円(保険収入・受取利息配当金等)の寄与度は営業利益に対して約70%相当と大きく、本業のみでの収益力はなお脆弱である。棚卸資産が108.5%増加し、買掛金も479.3%増加するなど運転資本項目の変動が大きく、アクルーアルの観点からは在庫の販売消化状況が今後の利益の質を左右する。総じて、収益改善の方向性は確認できるが、営業利益率1.1%という水準は営業外要因への依存度が相対的に高いことを示している。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高8.0億円(前年比+25.5%)、営業利益1.2億円、経常利益1.2億円、純利益0.8億円である。第3四半期累計の進捗率は売上高66.3%と標準的な75%をやや下回るものの、増収率自体は通期計画の+25.5%を上回るペースにある。一方、営業利益の進捗率は5.0%、純利益は10.0%にとどまり、通期計画達成には第4四半期単独で営業利益1.14億円(利益率約42%相当)の計上が必要となる。売上進捗と利益進捗の乖離は大きく、期末への収益集中を前提とした計画である点が特徴である。

株主還元

第2四半期末(9月30日)配当は1株当たり0円の無配とされている。期末配当予想は現時点で未定である。中間配当による資金流出はなく、現金及び預金4.7億円、自己資本比率84.9%という財務基盤は維持されている。

リスク要因

  1. 通期利益計画の達成リスク: 営業利益進捗率は5.0%にとどまり、第4四半期に1.14億円の営業利益計上が必要である。期末案件の検収遅延や採算悪化が生じた場合、通期計画の未達につながる可能性がある。

  2. 収益構造の脆弱性: 営業利益率は1.1%と低水準であり、売上・原価・人件費の小幅な変動でも営業損益が振れやすい。経常利益への営業外収益(保険収入等)の寄与度も相対的に大きい。

  3. 運転資本の変動: 棚卸資産が前年同期比+108.5%、買掛金が+479.3%と急増している。受託開発事業等では検収時期のばらつきが大きく、在庫の滞留や支払負担の増大がないか継続的な確認が必要である。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(general)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率1.1%4.7% (1.8%–12.4%)−3.6pt
純利益率1.5%6.5% (3.6%–13.5%)−5.0pt

自社の収益性は業種中央値を下回っており、黒字転換したものの利益水準は業種内で見劣りする位置にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)32.2%5.7% (-1.0%–11.6%)+26.6pt

売上成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内でも高い増収ペースにある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 売上高は前年比+32.2%と業種内でも高い成長率を示し、粗利率改善と販管費削減が重なったことで前年同期の営業赤字から黒字へ転換した。

  2. 営業利益率1.1%、年換算ROE・ROICともに0.9%と、収益性・資本効率は業種中央値を下回る水準にとどまっており、増収を安定的な利益成長へ転換する過程にある。

  3. 通期会社予想の達成には第4四半期に売上2.70億円、営業利益1.14億円の計上が必要であり、期末への業績集中を前提とした計画である点が決算データから読み取れる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)647円
base(基準)655円
bull(強気)668円
算出前提
1株純資産(BPS)727円
調整後予想EPS52.9円
株主資本コスト r10.87%(10年国債 2.87% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.0%
予想EPSの信頼度調整×1.064(全対象企業のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER0.90倍 / 12.4倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 638円〜674円、ω±0.1で 653円〜657円。

注記:

  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。