- 売上高: 18.94億円
- 営業利益: 1.90億円
- 当期純利益: 1.56億円
- 1株当たり当期純利益: 50.54円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 18.94億円 | 16.00億円 | +18.4% |
| 売上原価 | 11.27億円 | 9.67億円 | +16.5% |
| 売上総利益 | 7.68億円 | 6.33億円 | +21.2% |
| 販管費 | 5.77億円 | 5.26億円 | +9.6% |
| 営業利益 | 1.90億円 | 1.06億円 | +79.2% |
| 営業外収益 | 2百万円 | 86万円 | +148.0% |
| 営業外費用 | 5百万円 | 3百万円 | +77.6% |
| 経常利益 | 1.88億円 | 1.05億円 | +79.0% |
| 税引前利益 | 1.88億円 | 1.05億円 | +78.9% |
| 法人税等 | 32百万円 | 21百万円 | +51.1% |
| 当期純利益 | 1.56億円 | 84百万円 | +85.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.56億円 | 84百万円 | +85.7% |
| 包括利益 | 1.56億円 | 84百万円 | +85.7% |
| 減価償却費 | 1.34億円 | 1.19億円 | +12.2% |
| 支払利息 | 2百万円 | 2百万円 | +25.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 50.54円 | 27.48円 | +83.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 50.44円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 5.00円 | 5.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 29.96億円 | 27.54億円 | +2.43億円 |
| 現金預金 | 20.04億円 | 18.10億円 | +1.94億円 |
| 売掛金 | 7.03億円 | 7.34億円 | -32百万円 |
| 固定資産 | 8.00億円 | 7.83億円 | +17百万円 |
| 有形固定資産 | 59百万円 | 50百万円 | +9百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 4.59億円 | 7.42億円 | -2.83億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.14億円 | -1.26億円 | +12百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 8.2% |
| 粗利益率 | 40.5% |
| 流動比率 | 239.8% |
| 当座比率 | 239.8% |
| 負債資本倍率 | 0.64倍 |
| インタレストカバレッジ | 76.74倍 |
| EBITDAマージン | 17.1% |
| 実効税率 | 17.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +18.4% |
| 営業利益前年同期比 | +78.3% |
| 経常利益前年同期比 | +78.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +85.9% |
| 包括利益前年同期比 | +85.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.09百万株 |
| 自己株式数 | 207株 |
| 期中平均株式数 | 3.09百万株 |
| 1株当たり純資産 | 748.22円 |
| EBITDA | 3.24億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 5.00円 |
| 期末配当 | 5.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 38.00億円 |
| 営業利益予想 | 2.80億円 |
| 経常利益予想 | 2.70億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.10億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 67.90円 |
| 1株当たり配当金予想 | 10.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のネクストジェンは、売上・利益ともに2桁成長で、営業利益が前年同期比+78%と高い伸びを示し、力強い四半期となりました。売上高は18.94億円(+18.4%)で、推計の前年同期16.00億円から約2.94億円増加しました。営業利益は1.90億円(+78.3%)で、推計の前年同期1.07億円から0.83億円の増益です。経常利益は1.88億円(+78.9%)、当期純利益は1.56億円(+85.9%)と最終利益まで大幅増益が波及しています。粗利益は7.68億円で粗利率は40.5%と良好です。販管費は5.77億円で、売上対比30.5%と吸収が進み、営業レバレッジが効きました。営業利益率は10.0%で、前年同期の推計6.7%から約+337bp改善しました。純利益率も8.2%へ上昇し、前年同期推計5.3%から約+298bpの拡大です。デュポン分解ベースのROEは6.7%で、総資産回転率0.499×財務レバレッジ1.64倍×純利益率8.2%の積み上げで説明できます。営業CFは4.59億円と純利益1.56億円の約2.94倍に達し、利益の質は非常に高いと評価できます。現金預金は20.04億円、長期借入金2.13億円で実質ネットキャッシュ基調が強く、資本構成は保守的です。流動比率240%・当座比率240%と流動性も厚く、短期資金繰りの安全余力は大きいです。ROICは30.2%とハイシングルを大きく上回り、投下資本効率は極めて優良水準です。投資CF詳細や配当実額は未記載ですが、配当性向は19.8%と示され、潜在的なFCFカバレッジは厚いと推定されます。営業外項目は軽微(営業外収入比率1.4%)で、本業収益力が利益成長を牽引しています。今後は売上成長の持続性と、販管費の伸び管理により二桁の営業利益率を維持できるかが焦点です。全体として、収益成長、マージン改善、強固なキャッシュ創出・財務体質がバランス良くそろった決算です。
ステップ1(ROE分解): ROE 6.7% = 純利益率8.2% × 総資産回転率0.499 × 財務レバレッジ1.64。ステップ2(変化要因): 今期の改善度合いが最も大きいのは純利益率(営業利益率の改善が主因)で、営業利益率は10.0%へ約+337bp拡大、純利益率も約+298bp拡大と推定。ステップ3(ビジネス上の理由): 売上高が+18.4%増の一方、販管費は売上対比で30.5%に抑制され、固定費の按分効果により営業レバレッジが発現、営業利益率が改善。また営業外損益は軽微で、税率も実効17.0%と低位安定が最終利益率の押し上げに寄与。ステップ4(持続性評価): マージン改善の主因が販管費の吸収と規模の経済にあるため、売上成長が続けば一定の持続性が期待されるが、成長鈍化局面では逆回転リスク(マージン低下)がある。ステップ5(懸念トレンドの点検): 目下、販管費率は低下方向だが、次期以降で販管費の伸びが売上成長を上回ると営業レバレッジが剥落する可能性があるため、採用・開発・販促投資のコントロールが重要。
売上は+18.4%の高成長で、需要堅調と案件規模の拡大が示唆されます。営業利益は+78.3%と売上の伸びを大きく上回り、効率改善が進行。営業利益率は10.0%へ拡大し、価格・ミックス改善または稼働率上昇が示唆されます。純利益も+85.9%増、実効税率17.0%と低位で利益貢献。EBITDAは3.24億円(マージン17.1%)と、非現金費用控除後でも収益力は十分。売上総利益率は40.5%と高水準で、原価コントロールは良好。営業外収益0.02億円・費用0.05億円と非業績の影響は限定的で、成長の質は「本業主導」。先行投資の兆候(減価償却1.34億円)はあるものの、設備投資は0.03億円にとどまり、資本負担は軽い。今後の持続性は受注残・解約率・顧客集中度合いに左右されるが、現状のマージンとCF創出力から短中期の成長余力は高いとみます。留意点は、2桁成長の継続難易度上昇と、人件費・販売投資の再拡大局面でのマージン圧力です。
流動比率239.8%・当座比率239.8%で短期支払余力は非常に厚いです。総資産37.96億円に対し純資産23.14億円、負債資本倍率0.64倍と保守的な資本構成です。長期借入金2.13億円に対し現金預金20.04億円で実質ネットキャッシュ、金利負担も軽微(支払利息0.02億円、インタレストカバレッジ76.7倍)。満期ミスマッチの観点では、流動資産29.96億円が流動負債12.49億円を大きく上回り、短期債務のロールオーバー依存度は低いと評価。オフバランス債務の開示はなく評価不能ですが、現状バランスシートからは重大なレバレッジリスクは見当たりません。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。
営業CFは4.59億円で純利益1.56億円の2.94倍、利益の現金化は非常に良好です。運転資本の詳細内訳は未記載ですが、営業CFが純利益を大幅に上回るため、売掛回収や前受収益の増加などのポジティブ要因が示唆されます。設備投資は0.03億円と軽微で、推定FCF(営業CF−設備投資)≈4.56億円とみられ、配当・成長投資の原資は潤沢です(ただし投資CF全体は未記載のため暫定推定)。営業CF/純利益<0.8の品質警告には該当せず、むしろ高品質。運転資本操作の有無は明言できないものの、現金残高の厚み(20.04億円)から短期的なCFストレスは限定的です。
配当実額は未記載ながら、配当性向は19.8%と低位で持続可能性は高いと評価します。営業CFに基づく推定FCF≈4.56億円は、一般的な配当水準(配当性向20%前後と仮定)と軽微な設備投資を十分に賄い、余剰資金は成長投資や自己株式取得のオプションを提供します。純利益1.56億円×配当性向19.8%から逆算する推定配当総額は約0.31億円と試算され、FCFカバレッジは厚い(ただし公式FCF・配当実額は未記載)。方針面では、ネットキャッシュ基調と高ROICを背景に、安定配当に加え投資機会とのバランスを取る余地が大きいと見ます。
ビジネスリスク:
- 成長鈍化に伴う営業レバレッジの逆回転(販管費吸収が弱まりマージン縮小)
- 大型案件の獲得・進捗遅延による売上認識の期ズレリスク
- 顧客集中(主要顧客比率が高い場合)の価格交渉力低下リスク
- 人材獲得・人件費上昇によるコストベースの膨張
- 製品・サービスミックスの変化による粗利率変動
財務リスク:
- 無形固定資産6.29億円の減損・償却負担リスク(キャッシュ創出に対する会計利益の摩耗)
- 金利上昇局面での借入コスト増(現状影響は軽微だがフォロー必要)
- 運転資本の変動による営業CFの振れ(売掛・前受・契約負債の期中変動)
主な懸念事項:
- 投資CFの詳細未記載によりFCFの精緻評価が限定的
- 配当実額・方針の開示不足により株主還元の継続性評価が不確実
- 持分法適用会社の情報未記載(依存度は低そうだが影響度評価不能)
重要ポイント:
- 売上+18%・営業利益+78%と高成長、営業レバレッジ発現で営業利益率10%へ改善
- 営業CF/純利益2.94倍、現金20億円超の強固なCFと流動性
- ROIC30%台と投下資本効率が非常に高い
- 資本構成は保守的(負債資本倍率0.64倍、実質ネットキャッシュ)
- マージン持続には売上成長と販管費コントロールが鍵
注視すべき指標:
- 受注残高・新規受注(成長の先行指標)
- 販管費率(特に人件費と販売投資)
- 粗利率のトレンド(ミックス・価格要因の把握)
- 営業CFの継続性(運転資本の動き)
- AR回転・DSO、主要顧客の売上比率
セクター内ポジション:
国内中小型の通信・ソフトウェア同業と比較して、ネットキャッシュ・高ROIC・二桁の営業利益率で質の高い成長局面にあり、収益性と健全性のバランスに優れる。非業績の寄与が軽微で、本業ドリブンの利益成長が相対優位。
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