アドソル日進株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 85.06億円
• 営業利益: 11.03億円
• 当期純利益: 7.51億円
• 1株当たり当期純利益: 42.98円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のアドソル日進は、売上・利益ともに2桁成長を確保し、営業利益率が着実に改善した堅調な四半期でした。売上高は85.06億円で前年同期比+11.2%、営業利益は11.03億円で+25.4%、経常利益は11.36億円で+25.4%、当期純利益は7.50億円で+25.8%と増益です。粗利益は25.36億円で粗利率29.8%を確保、販管費は14.33億円で販管費率は16.8%に抑制され、これが営業レバレッジの源泉となりました。営業利益率は13.0%（=11.03/85.06）と高水準に改善し、EPSは42.98円となりました。デュポン分析ベースのROEは9.8%で、純利益率8.8%、総資産回転率0.814、財務レバレッジ1.36倍の積として整合的です。四半期の実効税率は33.9%と平常域で、利益の伸びは税費の増加に阻害されていません。バランスシートは総資産104.51億円、純資産76.74億円で自己資本比率は概ね73%相当、負債資本倍率0.36倍と保守的な資本構成です。流動性は流動比率331%・当座比率331%と極めて厚く、現金預金29.69億円・投資有価証券19.26億円の手元流動性が安全性を高めています。一方で、営業キャッシュフローは3.94億円にとどまり、当期純利益7.50億円に対する営業CF/純利益は0.53倍とキャッシュ創出が利益成長に追随していません。受取配当金0.31億円など営業外収益は限定的で、収益の質は本業主導と評価できますが、運転資本の増加（売掛金40.26億円）によるキャッシュの滞留が示唆されます。ROICは15.5%と高水準で、資本効率の面でも同業国内SIの中で優位性がうかがえます。営業利益率は前年から約+150bp改善、純利益率も約+100bp改善とみられ、単価・ミックス改善や稼働率の上昇、販管費効率化が寄与した可能性が高いです。財務CFは-3.06億円で、うち自社株買い1.79億円を実行しており、株主還元が現金流出に影響しています。計算上の配当性向は143.1%と高く、上期時点の利益水準対比では還元負担が重い点は留意が必要です。総じて、損益は改善、資本効率も良好ながら、営業CFの弱さと高い還元姿勢の持続可能性が来期以降の焦点です。下期の売上計上（検収）進捗と売掛金回収によるキャッシュ化、ならびに受注残・稼働率の維持が鍵となります。データに未記載項目が散見されるため、特に投資CF・配当総額の不明点はFCFと還元余力評価の不確実性を残します。今後は営業CFの回復と運転資本の正常化が確認できれば、利益の質に対する懸念は後退する見込みです。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 9.8% = 純利益率8.8% × 総資産回転率0.814 × 財務レバレッジ1.36倍。ステップ2（変化の大きい要素）：売上+11.2%に対して営業・経常・純利益が+25%台と上振れしており、主因は純利益率の改善（≒営業利益率の上昇）です。ステップ3（ビジネス上の理由）：粗利率29.8%の維持・改善と販管費率16.8%の抑制により、営業レバレッジが発現したと解釈できます。高付加価値領域（例：社会インフラ・セキュリティ等）のミックス改善や単価・稼働率上昇が背景の可能性が高いです。ステップ4（持続性評価）：高い稼働率と付加価値案件の継続が前提なら一定の持続性は見込めますが、期末検収や大型案件の偏在で四半期ごとのブレは残ります。販管費は人件費インフレや採用強化で下期に増勢となるリスクがあり、過度なマージン拡大の持続性には慎重姿勢が必要です。ステップ5（懸念トレンド）：上期時点で営業CFが利益に追随しておらず、売上債権の積み上がりが示唆されます。もし下期に販管費（人件費）成長が売上成長を上回ると、営業レバレッジが剥落する懸念があります。なお、前年同期比で営業利益率は約+150bp、純利益率は約+100bp改善と推定され、改善幅は定量的にも確認できます。

成長性評価

売上は+11.2%と堅調で、上期としては需要環境の底堅さと受注の消化が進んだことを示します。営業利益+25.4%は、単価・ミックス改善と費用効率化による営業レバレッジの寄与が大きいとみられます。営業外収益の寄与は限定的（営業外収入比率4.5%）で、成長の質は本業中心です。上期時点の営業CFが弱いことから、売上の増加が運転資本（売掛金）増に吸収されている可能性があり、成長のキャッシュ化が下期の焦点です。ROIC 15.5%と高水準で、成長投資の回収力は十分と評価されます。見通しとしては、公共・社会インフラやセキュリティ需要の継続、ならびにDX投資の底堅さが追い風。一方、顧客の投資予算のタイミング・検収偏重により四半期の変動は残ります。短期的には受注残の消化と売掛金回収が進むか、費用（人件費・外注費）インフレを価格転嫁できるかが持続性のカギです。

財務健全性

流動比率331%・当座比率331%と極めて良好で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.36倍と保守的で、警告水準（D/E>2.0）には遠く及びません。現金29.69億円と投資有価証券19.26億円を合わせた流動性バッファは負債合計27.77億円を上回り、実質ネットキャッシュ基調です。満期ミスマッチリスクは限定的で、流動資産71.89億円に対して流動負債21.70億円と大幅な余裕があります。オフバランス債務の情報は未記載のため評価不能ですが、現状の財務余力からみて耐性は高いと判断します。インタレストカバレッジは算出不能（支払利息未記載）ながら、有利子負債情報が未記載で現金超過の可能性が高いことから、利払いリスクは低位とみられます。

キャッシュフロー品質

営業CFは3.94億円で純利益7.50億円に対し0.53倍と低く、品質面の警戒シグナル（<0.8）に該当します。主因は運転資本の悪化、特に売掛金（40.26億円）の積み上がりによるキャッシュ滞留が示唆されます。設備投資は軽微（0.04億円）で、コアなFCF（営業CF−設備投資）は約3.90億円と見積もれますが、投資CF（金融投資の取得・売却等）が未記載のため、実際のFCFは評価不能です。財務CFは-3.06億円で自社株買い1.79億円を実施、手元流動性の一部を株主還元に充当しています。運転資本操作の兆候として、売上の伸長に対する回収サイトの延伸が疑われる一方、期末偏重の検収・請求が背景にある可能性もあり、下期の回収進捗を確認する必要があります。

配当持続性

配当金総額・年間配当は未記載のため詳細評価は不可ですが、計算上の配当性向は143.1%と高く、上期時点では利益水準に対して還元負担が重い状況です。営業CFが純利益を下回る（0.53倍）中で自社株買いも実施しており、FCFカバレッジの観点では持続性に不透明感があります。下期における利益の上積み（通期での平準化）と売掛金回収の進展が確認できれば、年間ベースでは実質的な配当・自己株買いの受容力は改善余地があります。現時点では、還元方針の継続可能性は「下期のキャッシュ創出と投資CF動向次第」と評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• プロジェクトの検収遅延・大型案件の期ずれによる売上・利益の四半期ブレ
• 人件費・外注費インフレに伴うマージン圧迫リスク
• 主要顧客のIT投資サイクル変動（公共・インフラ向け投資の遅延・減額）
• 人材採用・定着の難易度上昇による供給制約とコスト増
• サイバーセキュリティ・品質事故による損失発生と信用毀損

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.53倍と低水準で、運転資本の膨張によるキャッシュ創出の遅れ
• 売掛金の滞留による信用リスク・回収遅延リスクの増大
• 投資有価証券（19.26億円）の価格変動に伴う評価損リスク
• 株主還元（自社株買い）継続による手元資金減少と柔軟性低下の懸念
• 実効税率の上振れ（33.9%）リスクによる純利益感応度

主な懸念事項:

• 上期時点でのキャッシュフロー品質の弱さ（営業CF/純利益<0.8）
• 高い計算上の配当性向（143.1%）の持続可能性
• 費用インフレ局面での価格転嫁・単価維持の実効性
• 未記載データ（投資CF・配当総額）によりFCF評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+11.2%、営業利益+25.4%と本業主導の増収増益
• 営業利益率は約+150bp改善、純利益率も約+100bp改善と収益性が向上
• ROE 9.8%、ROIC 15.5%と資本効率は良好
• 強固なバランスシート（流動比率331%、D/E 0.36倍、実質ネットキャッシュ）
• 営業CF/純利益0.53倍とキャッシュ創出の遅れが顕在化
• 自社株買い実施により株主還元は積極的だが、キャッシュフローとの整合性に注意

注視すべき指標:

• 受注残とブック・トゥ・ビル（新規受注/売上）
• 売掛金回転日数と営業CF/純利益の正常化
• 販管費率（特に人件費・外注費）と稼働率の推移
• 案件ミックス（高付加価値/標準案件）と平均単価
• 投資有価証券の評価変動と投資CFの実態
• 下期の配当・自己株買い方針（FCFカバレッジ）

セクター内ポジション: 国内SIの中堅上位レンジにおいて、同社は高いROICと保守的な財務体質を強みとし、利益率も同業平均を上回る一方、運転資本管理とキャッシュ創出の安定性で改善余地があるポジショニング。

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