| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥52.6億 | ¥54.7億 | -3.8% |
| 営業利益 | ¥14.3億 | ¥17.3億 | -17.3% |
| 経常利益 | ¥14.7億 | ¥18.0億 | -18.4% |
| 純利益 | ¥10.3億 | ¥12.5億 | -17.9% |
| ROE | 13.9% | 17.0% | - |
2026年3月期決算は、売上高52.6億円（前年比-2.1億円 -3.8%）、営業利益14.3億円（同-3.0億円 -17.3%）、経常利益14.7億円（同-3.3億円 -18.4%）、純利益10.3億円（同-2.2億円 -17.9%）と減収減益。営業利益率は27.2%と高水準を維持したものの、前年の31.7%から450bp低下した。主力のEBASE事業が売上-9.4%と鈍化し高採算ミックスが崩れた一方、EBASE-PLUS事業は売上+2.0%と底堅く成長したが相対的に低採算で全社利益率を希薄化した。ROEは13.9%（前年17.5%）と良好レンジを維持、自己資本比率91.0%・現金49.5億円と財務健全性は極めて高い。2027年3月期計画は売上54.0億円（+2.7%）、営業利益15.4億円（+7.6%）と小幅回復を見込む。
【売上高】売上高は52.6億円（-3.8%）と減収。セグメント別では、EBASE事業が25.9億円（-9.4%）と弱含み、構成比は49.2%へ低下した。同事業内でパッケージソフトが5.5億円→3.3億円（-38.9%）、カスタマイズが9.4億円→7.9億円（-16.1%）と大きく減少し、主因は大型案件の端境期と見られる。一方、ライセンス＆サポートは9.2億円→9.4億円（+2.4%）、クラウドサービスは3.6億円→4.1億円（+13.4%）と再帰性の高い収益は堅調に拡大した。EBASE-PLUS事業は26.8億円（+2.0%）で構成比50.8%と過半を占め、IT開発アウトソーシングビジネスが26.1億円→26.7億円（+2.3%）と底堅く推移した。売上総利益は27.2億円（-2.0億円）、粗利率は51.7%（前年53.4%、-170bp）と低下し、高採算のパッケージ・カスタマイズ減少によるミックス悪化が要因と推察される。
【損益】営業利益は14.3億円（-17.3%）、営業利益率27.2%（-450bp）と悪化した。販管費は12.9億円（前年11.9億円、+8.4%）で販管費率は24.5%（+280bp）へ上昇、給料及び手当が5.9億円→6.6億円（+11.5%）、役員報酬が1.5億円→1.6億円（+3.3%）と人件費増が主因である。研究開発費は0.6億円（売上比1.1%）と前年0.4億円から増加したものの、依然として控えめな水準にとどまる。経常利益は14.7億円（-18.4%）と営業利益以上に減少し、営業外収益が0.7億円→0.4億円へ縮小したことが要因である。受取利息は0.09億円→0.18億円へ倍増したが、投資事業組合運用益が0.40億円→0.16億円へ減少し相殺された。特別損失として投資有価証券評価損0.2億円を計上し、税引前利益は14.7億円、法人税等4.4億円（実効税率30.0%）を控除した純利益は10.3億円（-17.9%）となった。包括利益は10.6億円で純利益をわずかに上回り、有価証券評価差額金の増加0.3億円が寄与した。セグメント利益（経常利益ベース）では、EBASEが10.6億円（前年14.1億円、-24.4%）、EBASE-PLUSが4.1億円（前年3.9億円、+3.4%）と、EBASEの大幅減がボトルネックとなった。結論として、減収減益の構図である。
EBASE事業は売上25.9億円（-9.4%）、セグメント利益10.6億円（-24.4%）、セグメント利益率41.0%と高収益を維持するも、パッケージソフト（-38.9%）とカスタマイズ（-16.1%）の減少が響いた。一方、ライセンス＆サポート（+2.4%）、クラウドサービス（+13.4%）は安定成長し、ストック型収益への移行が進む。EBASE-PLUS事業は売上26.8億円（+2.0%）、セグメント利益4.1億円（+3.4%）、セグメント利益率15.2%と底堅く、IT開発アウトソーシングビジネスの受託案件が堅調に推移した。売上構成比はEBASE-PLUS 50.8%、EBASE 49.2%とほぼ拮抗するが、利益貢献はEBASEが72%を占め主力事業の地位を維持している。EBASEの収益性回復が全社業績回復の鍵となる。
【収益性】営業利益率は27.2%で前年比450bp低下したが、高水準を維持している。粗利率51.7%（-170bp）はミックス悪化の影響を受け、販管費率24.5%（+280bp）は人件費増により上昇した。ROEは13.9%（前年17.5%）と良好レンジにあり、純利益率19.5%（-340bp）、総資産回転率0.649回（前年0.674回）、財務レバレッジ1.10倍（前年1.10倍）の組み合わせで構成される。ROAは18.1%（前年22.6%）と低下したが依然として高い。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.04倍と良好だが、営業CF/EBITDA（営業利益+減価償却費）は0.71倍と境界域にあり、売掛金DSOは約60日と高めで現金転換効率の改善余地がある。FCF（営業CF+投資CF）は5.6億円で、配当6.2億円に対しカバレッジは0.89倍とわずかに不足するが、豊富な現預金で補填可能である。【投資効率】設備投資は0.05億円（減価償却費0.7億円の7%）と極めて抑制的で、無形資産投資も1.0億円にとどまる。研究開発費は0.6億円（売上比1.1%）と前年0.4億円から増加したが、依然として控えめである。【財務健全性】自己資本比率91.0%、流動比率868%、D/E比率0.10倍と極めて健全で、実質無借金経営である。現金及び預金49.5億円、短期投資有価証券1.3億円を合わせた現金性資産は50.8億円で流動負債7.0億円を大幅に上回り、流動性リスクは極小である。
営業CFは10.7億円（前年11.7億円、-8.4%）で、税引前利益14.7億円に対し営業CF/純利益は1.04倍と高品質を維持した。小計（運転資本変動前）は15.9億円で、法人税等の支払-5.4億円を主因に現金創出は抑制された。運転資本では売上債権の増減+0.4億円、仕入債務の増減+0.1億円とほぼ中立で、契約資産が1.6億円→0.7億円へ減少し入金前倒しの効果が見られた。投資CFは-5.1億円（前年+0.9億円）で、投資有価証券の取得-4.0億円、無形固定資産の取得-1.0億円が主な流出要因である。設備投資は-0.05億円と極めて小規模にとどまった。フリーCFは5.6億円（前年12.5億円）と半減し、配当6.2億円を下回る。財務CFは-10.5億円で、配当-6.2億円、自社株買い-4.4億円が主な流出であり、総還元10.6億円はFCFを大きく上回った。現金及び現金同等物は期首54.2億円→期末49.3億円へ-4.9億円減少したが、依然として豊富な水準を維持している。
当期の収益は本業中心で構成され、営業外収益0.4億円は売上高比0.7%と依存度は低い。営業外収益の内訳は受取利息0.2億円、投資事業組合運用益0.2億円であり、いずれも継続的な性格を持つ。特別損失0.2億円（投資有価証券評価損）は一時的要因であり、経常的な収益構造には影響しない。経常利益14.7億円に対し純利益10.3億円の差異は主として法人税等4.4億円によるもので、実効税率30.0%は標準的である。包括利益10.6億円は純利益10.3億円をわずかに上回り、有価証券評価差額金0.3億円の増加が寄与したが、収益認識への影響は軽微である。営業CF10.7億円に対し純利益10.3億円で営業CF/純利益は1.04倍と高く、利益の現金裏付けは良好である。もっとも、営業CF/EBITDA（14.3+0.7=15.0億円）は0.71倍と境界域にあり、売掛金DSOが約60日と高めで現金転換効率の改善余地がある。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は約-0.5%と低水準で、過度な会計的利益の積み上げは見られず、収益の質は概ね良好と評価できる。
2027年3月期の会社計画は売上高54.0億円（前年比+2.7%）、営業利益15.4億円（+7.6%）、経常利益16.0億円（+9.0%）、純利益10.7億円（+4.3%）と小幅回復を見込む。営業利益率は28.5%（+130bp）への改善を想定し、EBASEの収益性回復とコスト最適化が前提と推察される。売上進捗率は当期実績52.6億円/通期計画54.0億円で97.4%と高く、下期の上積みが重要となる。契約負債が2.0億円→2.8億円へ増加しており、前受収益の積み上がりが一定の下支えを示唆する。ただし、受注残高の定量開示はなく、見通しの確度評価には限界がある。配当は期末15.2円（普通配当12.2円+創立25周年記念配当3.0円）を予定し、配当性向は50.2%（当期実績ベース）から若干上昇する見込みである。
期末配当は15.2円で、配当性向は50.2%（配当6.2億円÷純利益10.3億円）と標準的な水準にある。自社株買いは4.4億円（CF計算書ベース）を実施し、自己株式は9.0億円→13.2億円へ増加した。総還元性向（配当+自社株買い）/純利益は約103%とFCF5.6億円を大幅に上回り、余剰現金の取り崩しで補填した形である。配当のFCFカバレッジは0.89倍とわずかに不足するが、現預金49.5億円の潤沢さから短期的な持続性は高い。2027年3月期は普通配当12.2円に加え創立25周年記念配当3.0円を予定し、株主還元姿勢を維持する方針である。中長期的には、EBASEの収益回復とOCF/EBITDAの改善により、総還元のFCF裏付けを強化することが課題となる。
プロダクトミックス悪化リスク: EBASE事業（高採算、セグメント利益率41.0%）の売上が-9.4%と減速し、EBASE-PLUS事業（低採算、セグメント利益率15.2%）の構成比が50.8%へ上昇した。粗利率は53.4%→51.7%へ170bp低下し、営業利益率は31.7%→27.2%へ450bp悪化した。EBASEのパッケージ・カスタマイズの回復が遅れれば、全社マージンの希薄化が継続するリスクがある。
投資抑制による成長力毀損リスク: 設備投資は減価償却費0.7億円の7%にとどまり、研究開発費も売上比1.1%と控えめである。短期的には利益率を下支えするが、新製品開発や技術基盤強化の遅れにより、中長期の競争力低下と成長機会の逸失につながる懸念がある。
キャッシュ転換効率の低下リスク: 営業CF/EBITDAは0.71倍と境界域にあり、売掛金DSOは約60日と高めで現金化が遅れている。売上拡大局面で運転資本が増加すれば、FCFが圧迫され配当・自社株買いの持続性に影響する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 27.2% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +19.1pt |
| 純利益率 | 19.5% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +13.7pt |
収益性は業種内で極めて優位な位置にあり、営業利益率・純利益率ともに中央値を大幅に上回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -3.8% | 10.1% (1.7%–20.2%) | -13.9pt |
成長性は業種内で劣後し、中央値の2桁成長を下回る減収局面にある。
※出所: 当社集計
高収益・無借金体質の堅持と成長鈍化の並存: 営業利益率27.2%、自己資本比率91.0%、現金49.5億円とディフェンシブな財務特性は健在だが、売上-3.8%と減収局面にあり、業種中央値の+10.1%成長を大きく下回る。EBASEのパッケージ・カスタマイズ減少が主因で、ライセンス＆サポート（+2.4%）、クラウド（+13.4%）の安定成長がカバーしきれていない。2027年計画は売上+2.7%と小幅回復を見込むが、契約負債の増加（+41%）が前受収益の積み上がりを示唆し、受注環境の改善シグナルとなる。
利益率低下と投資抑制のバランス: 営業利益率は31.7%→27.2%へ450bp低下したが、粗利率-170bp（ミックス悪化）と販管費率+280bp（人件費増）が主因で、構造的な収益力毀損ではない。設備投資は減価償却費の7%、R&D売上比1.1%と極めて抑制的で、短期利益を下支えするが中期の成長ドライバー確保が課題となる。2027年計画で営業利益率28.5%への130bp改善を見込むが、EBASEの高採算案件回復とCapEx/R&D再拡大のバランスが焦点である。
総還元のFCF超過と現金取り崩し: 配当6.2億円+自社株買い4.4億円の総還元10.6億円に対しFCFは5.6億円で、カバレッジ0.53倍と不足した。豊富な現預金（50.8億円）から補填可能だが、継続には営業CF拡大とOCF/EBITDA改善（現状0.71倍→0.9倍以上）が前提となる。売掛金DSOは約60日と高めで、回収サイクル短縮による現金転換効率向上が中期的な還元持続性の鍵となる。
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