- 売上高: 6.55億円
- 営業利益: 19百万円
- 当期純利益: 15百万円
- 1株当たり当期純利益: 0.33円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 6.55億円 | 6.22億円 | +5.3% |
| 売上原価 | 3.13億円 | - | - |
| 売上総利益 | 3.10億円 | - | - |
| 販管費 | 4.11億円 | - | - |
| 営業利益 | 19百万円 | -1.01億円 | +118.8% |
| 営業外収益 | 3百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 1百万円 | - | - |
| 経常利益 | 20百万円 | -99百万円 | +120.2% |
| 税引前利益 | -4.29億円 | - | - |
| 法人税等 | -1.59億円 | - | - |
| 当期純利益 | 15百万円 | -2.70億円 | +105.6% |
| 支払利息 | 29万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 0.33円 | -5.90円 | +105.6% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 3.85億円 | - | - |
| 現金預金 | 2.03億円 | - | - |
| 売掛金 | 1.06億円 | - | - |
| 固定資産 | 13.96億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 17百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.3% |
| 粗利益率 | 47.3% |
| 流動比率 | 343.3% |
| 当座比率 | 343.3% |
| 負債資本倍率 | 1.03倍 |
| インタレストカバレッジ | 65.74倍 |
| 実効税率 | 36.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 45.91百万株 |
| 自己株式数 | 92千株 |
| 期中平均株式数 | 45.82百万株 |
| 1株当たり純資産 | 32.59円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 8.87億円 |
| 営業利益予想 | 30百万円 |
| 経常利益予想 | 30百万円 |
| 当期純利益予想 | 30百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 0.65円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のフィスコ単体は、売上高の増収に対して最終利益は黒字を確保したものの、資本効率と収益構造に課題が残る内容でした。売上高は6.55億円で前年比+5.2%と増加、営業利益は0.19億円、経常利益は0.20億円、当期純利益は0.15億円でした。デュポン分解に基づく純利益率は2.3%、総資産回転率0.216、財務レバレッジ2.03倍で、ROEは1.0%にとどまりました。営業利益率は約2.9%(0.19/6.55)と薄く、粗利率47.3%に比べ販管費4.11億円が重くのしかかっています。営業外収入比率は18.4%と、非オペ収益への依存が一定程度見られます。ROICは0.9%と資本コストを大きく下回る水準で、資本効率に明確な警戒シグナルが点灯しています。流動比率は343.3%で短期流動性は良好、インタレストカバレッジは65.74倍と支払能力も問題は限定的です。投資有価証券が13.38億円(総資産の約44%)と大きく、財務数値は投資ポートフォリオの評価影響を受けやすい構造です。税引前損失-4.29億円に対して当期純利益0.15億円という一見整合しない表示があり、特別損益や税効果の詳細未開示などデータ上の制約が分析信頼性を下押ししています。加えて、売上総利益3.10億円と販管費4.11億円の関係からは営業赤字が示唆される一方、営業利益は0.19億円と黒字で、その他営業収益・費用の詳細不明がギャップの要因とみられます。bpベースの利益率変化は前年の詳細マージンが未開示のため定量比較不可です。営業CF・投資CF・FCFの開示がなく、利益の現金裏付けや配当余力の検証ができません。短期負債は1.12億円と小さく満期ミスマッチは低い一方、固定負債14.32億円と投資有価証券13.38億円の対比は市場変動リスクへの感応度を高めます。総じて、足元は増収・黒字維持ながら、低ROIC・薄利体質・非オペ収益依存と投資評価影響の大きさが課題で、資本効率改善とコア収益力の底上げが今後の焦点です。将来に向けては、販管費コントロール、投資ポートフォリオのリスク管理、ならびに営業CFの安定化が必須です。
ROEは約1.0%で、純利益率(約2.3%)×総資産回転率(0.216)×財務レバレッジ(2.03倍)の積に整合しています。構成要素のうちボトルネックは低い資産回転率と低い純利益率の双方で、特に営業利益率が約2.9%と薄い点がROEを押し下げています。販管費4.11億円が売上高6.55億円に対して重く(約63%)、固定費負担の大きさが営業レバレッジを阻害していると解釈できます。投資有価証券が総資産の約44%を占める一方、売上規模が小さいため、営業資産に対する売上創出効率が低く、総資産回転率の改善余地が大きいです。営業外収入比率18.4%と非オペ比重が高めで、コア利益率の継続性は限定的と評価します。以上から、短期的にはコスト構造の最適化がROE改善に最も寄与し、中期的には売上拡大と資産ポートフォリオのスリム化による回転率向上がカギとなります。販管費成長率と売上成長率の比較は開示不足で不明ですが、現状の費用比率の高さは懸念トレンドです。
売上高は+5.2%と増収を確保し、需要面の底堅さが示唆されますが、営業利益0.19億円にとどまり、成長の利益転化は限定的です。粗利率47.3%は一定の価格・ミックスを保つ一方、販管費負担が重く、営業レバレッジは効いていません。営業外収益0.03億円(受取利息0.01億円を含む)への依存が収益ブリッジに寄与していますが、持続性は相対的に低いとみます。税前損益と最終利益の乖離は一過性項目・税効果等の可能性が高く、継続的な利益水準の読み替えには注意が必要です。来期に向けては、費用規律の強化、売上規模の拡大(特に高粗利サービスの伸長)、および投資ポートフォリオのボラティリティ管理が成長の質を高める施策になります。
流動比率343.3%、当座比率343.3%と短期流動性は強固です。負債資本倍率1.03倍でレバレッジは中立~やや保守的です。短期負債1.12億円に対し流動資産3.85億円と、満期ミスマッチリスクは低位です。固定負債14.32億円と投資有価証券13.38億円の規模感が近く、市場価格変動や減損が自己資本14.93億円に与える影響は無視できません。オフバランス債務の開示はなく評価不能ですが、事業特性上、連結外投資の評価変動には留意が必要です。インタレストカバレッジ65.74倍で利払い余力は十分です。
営業CF、投資CF、フリーCFは未開示のため、利益の現金化(営業CF/純利益)やFCFによる投資・配当カバレッジの検証は不可です。売上総利益と販管費の関係からはキャッシュ創出力が脆弱となりやすく、営業CF/純利益が1.0倍を下回るリスクに留意が必要です。運転資本科目(売掛金1.06億円、買掛金0.22億円、在庫未記載)の動向が不明で、運転資本操作の兆候判断もできません。現金預金2.03億円は短期負債1.12億円をカバーし、短期の流動性は保たれていますが、中長期は投資評価の変動がCFに影響しうる点に注意が必要です。
配当情報が未開示のため、配当性向やFCFカバレッジの定量評価はできません。現状の利益水準(当期純利益0.15億円)と低ROIC(0.9%)を踏まえると、増配余地よりは内部留保による事業・システム投資や費用構造の再設計を優先する局面と推測されます。今後は営業CFの安定性と投資有価証券からのキャッシュリターンの可視化が配当持続可能性の鍵となります。
ビジネスリスク:
- 低ROIC(0.9%)に伴う資本効率の低下と価値創造力の弱さ
- 販管費比率の高さによる薄利体質の固定化
- 営業外収益(18.4%)への依存に伴う利益の不安定化
- 投資有価証券(13.38億円)偏重に伴う評価・ボラティリティリスク
財務リスク:
- 税前損益と最終利益の齟齬にみる一過性項目・税効果の不透明感
- 固定負債14.32億円と投資資産の価格変動のミスマッチ
- キャッシュフロー未開示による資金創出力の不確実性
主な懸念事項:
- ROE 1.0%、ROIC 0.9%の低資本効率
- 粗利と販管費の関係から示唆されるコア収益力の弱さ
- 財務情報の整合性・開示不足(営業利益と粗利/販管費の乖離、税前損益と最終利益の乖離)
重要ポイント:
- 増収ながらコア利益は薄く、非オペ収益の寄与が相対的に大きい収益構造
- ROIC 0.9%は明確な警戒シグナルで、資本の再配分と費用最適化が急務
- 短期流動性は良好だが、投資有価証券依存により市場リスク感応度が高い
- 開示不足により利益の質(CF裏付け)と一過性の影響度が読みづらい
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益(目安≥1.0倍)
- 営業利益率と販管費比率の推移(bpベースでの改善)
- 投資有価証券の評価損益・減損リスク指標
- ROIC(目安≥5%回復、中期的には≥7-8%)
- 総資産回転率(売上拡大または資産圧縮による改善)
セクター内ポジション:
同業の情報サービス小型株と比較して、流動性は高いが資本効率・利益の質が劣後。非オペ収益依存と投資ポートフォリオのボラティリティが評価ディスカウント要因。
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