株式会社システム ディ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 50.32億円
• 営業利益: 9.38億円
• 当期純利益: 6.18億円
• 1株当たり当期純利益: 97.92円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の株式会社システム ディは、増収・増益で着地し、営業利益率・純利益率ともに改善した堅調な四半期であった。売上高は50.32億円で前年同期比+8.7%、営業利益は9.38億円で同+13.2%、経常利益は9.43億円で同+13.7%、当期純利益は6.27億円で同+12.9%と、利益の伸びが売上の伸びを上回った。粗利益率は43.3%と高水準を維持し、営業利益率は18.6%（=9.38/50.32）まで改善している。推計ベースでは営業利益率は前年から約+70bp拡大（約17.9%→18.6%）、純利益率も約+50bp拡大（約12.0%→12.5%）した。EBITDAは9.78億円、EBITDAマージンは19.4%で資産効率（総資産回転率0.684）とあわせて収益性を押し上げた。ROEはデュポン分解ベースで12.5%（=純利益率12.5%×総資産回転率0.684×財務レバレッジ1.47倍）と健全域を確保している。営業CFは10.77億円と純利益6.27億円を大きく上回り（営業CF/純利益=1.72倍）、利益の現金裏付けは良好である。投資CFは-7.40億円と積極的な投資（無形資産・のれん増加を示唆）を実施しつつも、FCFは3.37億円と確保された。流動比率187.4%、当座比率181.4%と流動性は厚く、負債資本倍率0.47倍、インタレストカバレッジ約500倍と資本構成・支払能力も強固だ。短期負債19.27億円に対し流動資産36.11億円（うち現金預金21.01億円）で満期ミスマッチの懸念は限定的である。配当性向は計算値で24.9%、FCFカバレッジは2.16倍と、投資と株主還元の両立余地がある。営業CFが純利益を大きく上回っており、利益の質に関する懸念は現時点で小さい。一方、XBRLの一部報告指標（例：ROA・営業利益率・DOE）に整合性の疑義があり、詳細な対前年比較や分解の精度には一定の制約がある。今後は、無形投資・M&Aに伴う償却やのれんの減損リスク、及び売上成長の持続性（更新・保守収益の比率やプロジェクト採算）を監視する必要がある。全体として、同社は高い利益率と潤沢な流動性を背景に、投資を継続しながらも健全なキャッシュ創出力を維持している。持続的なROE二桁維持の鍵は、営業レバレッジ管理と総資産回転率の維持・改善にある。中期的には、積極投資の成果が売上伸長とマージン拡大に結実するかが評価ポイントとなる。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）: 現状は12.5%=12.5%×0.684×1.47で整合。変動要因としては、（1）純利益率の改善が最も寄与度大と判断（売上+8.7%に対し営業利益+13.2%、純利益+12.9%）。（2）営業利益率は推計で約+70bp拡大（約17.9%→18.6%）、販管費率は24.7%（=12.43/50.32）と抑制され、スケールメリットが発現。（3）総資産回転率0.684はソフトウェア・無形資産集約型としては妥当域で、現金水準が高いことが回転率の頭打ち要因。（4）財務レバレッジ1.47倍は保守的で、ROE押上げ効果は限定的だが、リスク面ではポジティブ。（5）持続可能性は、ストック型収益（保守・サブスク）の比率が高ければマージン改善は持続しやすく、一方で人件費・開発投資増が先行すると一時的にマージンが圧迫されうる。懸念トレンドとして、現時点で販管費成長率が売上成長率を上回った兆候は見えないが、無形投資の増勢（投資CF▲7.40億円）が将来の減価償却・償却負担増を通じて営業利益率を圧迫するリスクに留意。

成長性評価

売上は+8.7%と堅調で、利益はそれ以上の伸びでオペレーティングレバレッジが効いている。営業利益率18.6%、純利益率12.5%と、製品/サービスミックスの改善または価格・稼働率の改善が示唆される。投資CF▲7.40億円は無形資産・のれん（無形11.36億円、のれん1.48億円）増加と整合し、今後の製品力強化やM&Aによる売上基盤拡大が見込まれる一方、回収にはタイムラグがある。営業外の影響は軽微（営業外収益0.08、費用0.02）で本業主導の成長。短期的見通しは、受注/バックログや更新収入の継続性次第で高い利益率を維持可能。中期的には、投資の収益化に伴う売上加速とマージン維持が達成されれば、ROE12–14%レンジの維持・上振れも視野。データ制約により製品別・顧客別の持続性評価は限定的。

財務健全性

流動比率187.4%、当座比率181.4%と流動性は厚く、警告水準（<100%）を大きく上回る。負債資本倍率0.47倍、長期借入金0.73億円、インタレストカバレッジ約500倍と、支払能力は極めて良好。満期ミスマッチは、流動資産36.11億円（現金21.01億円、売掛金5.76億円、棚卸1.15億円）に対し流動負債19.27億円でリスクは低い。固定負債4.27億円も自己資本50.07億円の範囲内で吸収可能。オフバランス債務は開示からは確認できないが、ソフトウェア業種特性上のリース/クラウド契約の潜在債務には留意。自己資本比率は未開示だが、純資産/総資産から概算で約68%とみられる（50.07/73.60）。

キャッシュフロー品質

営業CFは10.77億円で純利益6.27億円を大幅に上回り（1.72倍）、利益の現金裏付けは高品質。FCFは3.37億円（=営業CF10.77+投資CF▲7.40）でプラスを確保。投資CFのマイナスは、無形資産計上やM&A（のれん1.48億円）を示唆し、将来キャッシュ創出に資する性質。設備投資は▲0.10億円と軽微で、投資CFの大半は設備以外（無形・投資有価証券等）と推定。運転資本に関しては、売掛金5.76億円・買掛金1.96億円の水準は適正にみえるが、期ズレや締め日の影響を除外できないため、明確な操作的兆候は確認困難。営業CF/純利益<0.8の品質懸念には該当せず、むしろ健全。財務CF▲2.61億円は主に配当/借入返済とみられるが、配当金額は未記載でトレース不可。

配当持続性

配当性向（計算値）は24.9%と保守的で、利益成長と投資の両立が可能な水準。FCFカバレッジ2.16倍は、当期FCFで年間配当（未開示）を十分賄えることを示唆。ネットキャッシュ優位のバランスシート（現金21.01億円、長期借入0.73億円）も下支え。一方で、投資CFが大きい局面では一時的にFCFが変動しうるため、配当方針の継続性（連続増配/安定配当）と利益進捗の連動性に注目。DOE（XBRL報告値0.0%）はデータ品質の問題が示唆され、参考外とする。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 無形資産・のれん計上増に伴う投資回収リスク（新製品投入やM&Aの収益化遅延）
• 人件費・採用競争の激化による粗利・営業利益率の圧迫
• プロジェクト型収益の採算ブレ（大型案件の遅延・追加工数）
• 更新・保守等ストック収益の伸び鈍化リスク

財務リスク:

• のれん・無形資産の減損リスク（景気後退や案件失注時）
• 総資産回転率の低下（現金過多・運転資本の積み上がり）によるROE押し下げ
• 投資CF増大局面でのFCF変動（還元余力の一時的低下）
• 潜在的なオフバランス契約（長期リース/クラウドコミットメント）

主な懸念事項:

• 投資CF▲7.40億円の中身（無形開発/M&A/有価証券）の内訳不詳
• XBRL報告指標の一部不整合（ROA/営業利益率/DOE）による比較可能性の低下
• 無形資産・のれん合計12.84億円の増加に伴う将来償却・減損の影響
• 外部環境変動（公共・学校向けIT投資サイクル等）に対する感応度

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+8.7%に対し営業利益+13.2%で営業レバレッジが有効に機能
• 営業利益率18.6%、純利益率12.5%、ROE12.5%と収益性は良好
• 営業CF/純利益1.72倍、FCF3.37億円でキャッシュ創出力は高品質
• 流動比率187%・D/E0.47倍・ICR約500倍と財務は極めて健全
• 無形投資・M&Aの積極化が将来成長を左右（回収の確度が鍵）

注視すべき指標:

• 受注残高・更新/保守売上比率（成長の持続性）
• 人件費・外注費の伸びと販管費率のトレンド
• 無形資産/のれんの償却・減損リスク指標
• 総資産回転率（現金水準・運転資本回転の改善）
• 営業CF/純利益の維持（>1.0倍）とFCF推移

セクター内ポジション: 同業内でも利益率・CF品質・財務健全性は上位水準と評価され、成長投資の成果次第で相対的優位を維持・拡大可能なポジショニング。

免責事項

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