| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥18.7億 | ¥16.8億 | +11.1% |
| 営業利益 | ¥0.8億 | ¥0.5億 | +66.3% |
| 経常利益 | ¥0.8億 | ¥0.6億 | +42.8% |
| 純利益 | ¥0.6億 | ¥0.3億 | +68.1% |
| ROE | 3.1% | 1.9% | - |
2026年Q3累計決算は、売上高18.7億円（前年同期16.8億円、+1.9億円、+11.1%）、営業利益0.8億円（同0.5億円、+0.3億円、+66.3%）、経常利益0.8億円（同0.6億円、+0.2億円、+42.8%）、純利益0.6億円（同0.3億円、+0.3億円）と、全利益段階で前年を上回る増収増益決算となった。営業レバレッジが効いて利益率が改善する一方、売掛金が前年同期1.75億円から10.49億円へ+500%増加し、売掛金回転日数が約205日と大幅に長期化している点が特徴的である。
【収益性】ROE 3.0%（純利益0.6億円÷純資産18.4億円）、営業利益率4.2%（営業利益0.8億円÷売上高18.7億円、前年同期3.0%から+1.2pt改善）、純利益率3.0%（純利益0.6億円÷売上高18.7億円、前年同期2.0%から+1.0pt改善）。ROE分解では純利益率3.0%、総資産回転率0.83倍、財務レバレッジ1.22倍。ROIC 4.9%で投下資本効率は改善余地がある。【キャッシュ品質】現金同等物7.9億円（前年同期13.5億円から-5.6億円減少）、短期負債3.7億円に対する現金カバレッジ2.1倍。売掛金回転日数205日と大幅に長期化し、運転資本の現金化効率が悪化している。【投資効率】総資産回転率0.83倍（売上高18.7億円÷総資産22.5億円）。【財務健全性】自己資本比率81.6%（純資産18.4億円÷総資産22.5億円）、流動比率508.6%、負債資本倍率0.22倍と財務レバレッジは極めて低く保守的な資本構成。
現金預金は前年同期13.5億円から7.9億円へ-5.6億円（-41.7%）減少し、営業増益にもかかわらず資金は積み上がっていない。主因は売掛金が前年同期1.75億円から10.49億円へ+8.74億円増加したことによる運転資本の悪化である。買掛金は0.24億円から0.85億円へ+0.61億円増加し、支払サイト延長による資金効率改善が一部見られるが、売掛金増の規模に対して相殺効果は限定的。のれんは0.33億円から0.21億円へ-0.12億円減少し、減損調整または償却が進んでいる。短期負債3.7億円に対する現金カバレッジは2.1倍を確保しており、短期流動性は依然として十分だが、前年同期の現金カバレッジ約5.6倍から大幅に低下している点は運転資本管理の悪化を示す。配当予定13.00円を前提とした配当総額は約0.61億円（発行済株式数約470万株と仮定）で、配当性向は約109%となり純利益を上回る配当が予定されており、将来のキャッシュ支出圧力は高い。
経常利益0.8億円に対し営業利益0.8億円で、非営業損益は実質小幅。経常利益段階では受取利息や補助金収入等の営業外収益が寄与していると見られるが、為替差損0.12億円が計上されており外貨取引の影響がマイナス寄与している。営業外収益が収益構成に占める割合は限定的で、利益の大半は本業の営業活動から生み出されている。現金残高の減少と売掛金の急増により、収益の現金裏付けは弱まっている。売掛金回転日数が205日と極端に長く、売上計上と現金回収のタイムラグが拡大しており、収益認識の質および回収リスクに注意が必要である。包括利益0.96億円は純利益0.56億円を上回り、その他包括利益+0.40億円が寄与しているが、これは主に為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額等の非現金項目によるものと推定される。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率4.2%（業種中央値8.0%、-3.8pt）、純利益率3.0%（業種中央値5.6%、-2.6pt）で業種標準を下回る。ROE 3.0%（業種中央値8.2%、-5.2pt）と資本効率も低位。ROIC推定4.9%（業種中央値16.0%、-11.1pt）で投下資本に対する収益性改善余地が大きい。 健全性: 自己資本比率81.6%（業種中央値59.5%、+22.1pt）と極めて高く、財務レバレッジ1.22倍（業種中央値1.66倍、-0.44倍）で保守的な資本構成。流動比率508.6%（業種中央値213%、+295.6pt）と短期支払能力は業種内で高位だが、現金減少により流動性バッファは縮小傾向。 効率性: 総資産回転率0.83倍（業種中央値0.68倍、+0.15倍）と業種平均を上回り資産効率は良好。売掛金回転日数205日（業種中央値60.53日、+144.5日）と大幅に長期化し、運転資本効率は業種内最低水準と推定。買掛金回転日数は約16.6日（推定）で業種中央値34.63日を下回り、仕入債務の活用余地がある。 成長性: 売上高成長率+11.1%（業種中央値+10.5%、+0.6pt）で業種標準並み。EPS成長率は+68.1%（業種中央値+30%を大幅に上回る）だが、ベースが低く配当性向の高さから持続性には疑問。 ※業種: IT・通信業（99社）、比較対象: 2025年Q3期、出所: 当社集計
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。