ULSグループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 78.93億円
• 営業利益: 15.33億円
• 当期純利益: 9.89億円
• 1株当たり当期純利益: 17.42円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のULSグループは、売上高が前年比+28.2%と高成長を維持した一方、利益面では伸び悩みがみられ、営業利益は+5.6%、当期純利益は+7.0%にとどまりました。売上高は78.93億円、売上総利益は31.78億円（粗利益率40.3%）、営業利益は15.33億円で、営業利益率は19.4%と高水準を確保しました。経常利益は15.46億円、当期純利益は9.65億円で純利益率は12.2%です。営業外収益は0.13億円（受取利息0.07億円、受取配当金0.05億円）と本業依存の収益構造を維持しています。販管費は16.45億円（売上比20.9%）で、売上総利益31.78億円からの差額が営業利益15.33億円に相当します。前年数値を成長率から逆算すると、前年の売上高は約61.58億円、営業利益は約14.52億円で、前年の営業利益率は約23.6%と推計され、今期は約418bpのマージン縮小となりました。純利益率も、前年の推計約14.7%から今期12.2%へ約245bp低下したと見られます。増収に対し利益の伸びが相対的に小さいため、今期は負の営業レバレッジが生じた可能性があります。粗利率は40.3%と高いものの、販管費負担やプロジェクトミックスの変化等で営業利益率が圧迫された公算です。バランスシートは総資産138.56億円に対し純資産113.72億円、負債24.83億円と強固で、現金預金73.38億円を保有する実質ネットキャッシュ体質です。流動比率は488.8%、当座比率も同水準で短期支払能力は非常に高い一方、負債はすべて流動負債に計上されており、満期構成の詳細は不明です。ROEはデュポン分解で純利益率12.2%×総資産回転率0.570×財務レバレッジ1.22倍=8.5%と、資本効率は堅調ながらマージンの低下が足かせです。ROICは24.3%と非常に高く、投下資本からの収益創出力は優良です。キャッシュフロー情報が未開示のため、営業CF/純利益やFCFの持続性の評価は現時点でできません。配当性向（計算値）は396.7%と示されていますが、配当情報とCFが未開示のため、一時要因や特別配当の可能性を含め検証が必要です。総じて、トップライン成長は強いものの、利益率の縮小が顕在化しており、下期にかけたマージン回復とキャッシュ創出の確認が重要な論点となります。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(12.2%)×総資産回転率(0.570)×財務レバレッジ(1.22)=約8.5%。 ステップ2: 現期のROE構成要素では、最も感応度が高いのは純利益率で、営業利益率の縮小（約418bp低下）からも純利益率が低下方向に寄与しました。一方、総資産回転率は0.570とITサービス業としては妥当で、レバレッジは低位（1.22倍）でROE押し上げ効果は限定的です。 ステップ3: 純利益率低下のビジネス上の理由は、(a) 高成長局面における人員増強・外注費増加等による販管費負担の上昇、(b) プロジェクトミックス（大型導入・初期構築比率上昇）による粗利率の希釈、(c) 採算改善前の投資フェーズ（新規サービス開発・営業強化）などが想定されます。 ステップ4: このマージン低下が持続的か一時的かは、下期の稼働率改善・価格改定・高付加価値案件比率の上昇により改善余地がある一方、構造的な人件費インフレや下請けコスト上昇が続く場合は持続的圧力となり得ます。現状は売上高成長が継続しているため、改善の余地はあるが警戒を要する局面と評価します。 ステップ5: 警戒すべきトレンドとして、売上高成長率（+28.2%）に対し営業利益成長率（+5.6%）が大幅に下回っており、コストの伸び（販管費や原価）が売上を上回っている可能性が高い点を指摘します。

成長性評価

売上高は78.93億円で前年比+28.2%と強い拡大を示し、需要環境は堅調です。営業利益は15.33億円（+5.6%）に留まり、利益の伸び鈍化から短期的な負の営業レバレッジが発生しています。営業外収益は0.13億円と小さく、本業（SI/コンサル/運用保守想定）での成長が収益の中核です。粗利率は40.3%と高水準ですが、販管費率が20.9%まで上昇している可能性があり、売上総利益の獲得に対して費用吸収が追いついていません。実効税率は36.0%とやや高めで、純利益成長の抑制要因です。ROICは24.3%と高水準で、案件の資本効率は優れています。中期的には高付加価値案件比率向上、価格改定・稼働率最適化によりマージン回復余地がある一方、採用・教育投資や外注単価上昇が継続する場合は改善は緩やかとなる見込みです。下期の季節性（プロジェクト計上時期）や大型案件の粗利特性が業績変動要因となるため、受注残と案件採算のトレンドが重要です。

財務健全性

流動比率は488.8%、当座比率も同水準で、短期的な流動性は極めて健全です。総資産138.56億円に対し負債合計24.83億円、純資産113.72億円で、負債資本倍率は0.22倍と保守的な資本構成です。現金預金73.38億円は流動負債24.83億円を大きく上回り、実質ネットキャッシュ状態です。負債はすべて流動負債に計上されており、固定負債の内訳は未記載ですが、短期負債に対する十分な流動資産があるため満期ミスマッチリスクは限定的と評価します。有利子負債、短期・長期借入金、支払利息の詳細は未記載のため、金利上昇耐性の定量評価はできません。のれん0.43億円、無形固定資産0.49億円と無形資産の比率は小さく、資産の健全性は高いとみられます。オフバランス債務（リース、保証等）は情報未記載のため評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、設備投資、配当支払の各データが未記載のため、営業CF/純利益やFCFの品質評価は現時点で実施できません。売上高が大きく伸長する局面では売上債権・仕掛金の増加により営業CFが一時的に圧迫されることが一般的であり、運転資本の変動がCFに与える影響に注意が必要です。現金預金残高は73.38億円と厚く、短期的な投資・配当の原資は潤沢ですが、持続的なFCF創出力の確認には下期の営業CF開示が不可欠です。運転資本勘定（売掛金、棚卸、買掛）の内訳が未記載のため、意図的な運転資本操作の有無は判断できません。

配当持続性

配当性向（計算値）396.7%は非常に高く、平常時としては持続可能性に懸念を伴う水準です。ただし、期中の配当情報・配当金総額・FCFが未記載であり、特別配当や一時的要因を含む可能性があるため、確証的評価はできません。現金残高は潤沢で短期的な支払い能力は高いものの、中長期の持続性は営業CFと投資CFのバランス次第です。今後は通期利益、FCFカバレッジ、配当方針（安定配当/配当性向/総還元方針）の開示確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 利益率低下リスク：売上高+28.2%に対し営業利益+5.6%と伸びが鈍化、マージン圧迫が継続する可能性
• 人件費・外注費上昇：人材獲得競争激化に伴うコスト増による採算悪化
• プロジェクト採算リスク：大型案件の初期フェーズ比率上昇や固定価格契約のコスト超過
• 受注変動と季節性：下期偏重や案件計上タイミングのブレによる業績変動

財務リスク:

• キャッシュフロー不透明性：営業CF未開示により利益の現金転換の確認ができない
• 配当持続性リスク：配当性向（計算値）396.7%が示唆する過大還元の可能性（詳細未開示）
• 満期構成情報の不足：負債が流動負債中心である一方、固定負債・有利子負債の詳細未開示

主な懸念事項:

• 営業利益率の約418bp縮小と純利益率の約245bp縮小
• 負の営業レバレッジの兆候（売上成長に対し利益成長が低い）
• 営業CF/純利益、FCF、配当原資の開示不足による分析制約

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは強く、売上高は78.93億円で前年比+28.2%
• 営業利益は15.33億円（+5.6%）にとどまり、営業利益率は約19.4%へ低下（推計で約418bp縮小）
• ROEは8.5%、ROICは24.3%と資本効率は良好だが、マージンがボトルネック
• 流動比率488.8%、現金73.38億円で流動性は非常に強固
• CFと配当の情報が未記載で、配当性向（計算値）396.7%の持続性評価は留保

注視すべき指標:

• 受注残と高付加価値案件比率（ミックス改善の進捗）
• 人件費・外注費の伸び率と販管費率の推移
• 営業CF/純利益、運転資本回転（売掛・仕掛の増減）
• 通期の営業利益率・純利益率の回復度合い
• 配当方針（通期配当、総還元性向、自己株式の扱い）

セクター内ポジション: ITサービス/SIの中では成長率とROICが高く、財務安全性も非常に高い。一方で今期は利益率低下により収益品質が相対的に劣後しており、同業他社でマージン改善が進む企業と比較すると収益面の見劣りがある。下期にマージン正常化を示せるかが相対評価のカギ。

免責事項

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