株式会社いい生活 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.62億円
• 営業利益: 66百万円
• 当期純利益: 40百万円
• 1株当たり当期純利益: 5.78円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の株式会社いい生活は、増収と堅調なキャッシュ創出を確保しつつ、収益性と資本効率には改善余地が残る決算となりました。売上高は15.62億円で前年比+7.9%と増収、粗利率は58.5%と高水準を維持しました。販管費8.48億円を吸収して営業利益は0.66億円、営業利益率は4.2%と黒字を確保しています。営業外収益・費用は小さく、経常利益は0.65億円、当期純利益は0.39億円（純利益率2.5%）でした。EBITDAは3.41億円、EBITDAマージンは21.8%と、減価償却費2.75億円の大きさを反映したキャッシュ創出力が見て取れます。ROEは2.1%、ROICは2.7%に留まり、資本効率は低位である点が課題です。流動比率は135.3%、当座比率も135.3%で短期支払い能力はおおむね良好です。総資産25.37億円に対し純資産18.78億円、負債資本倍率は0.35倍と保守的な資本構成です。営業キャッシュフローは3.98億円と純利益0.39億円の10.2倍に達し、利益のキャッシュ化は非常に良好です。短期・長期借入合計は約1.89億円、インタレストカバレッジは155倍と利払い負担は軽微です。無形固定資産が15.78億円と総資産の6割超を占め、償却費の大きさ（2.75億円）と将来の減損リスクには留意が必要です。営業外収入比率は3.2%と小さく、本業の収益性が利益構成の中心です。利益率の対前年変化はXBRL上の開示不足によりbp単位での比較は困難ですが、現状の営業利益率4.2%とEBITDAマージン21.8%のギャップは非現金費用の大きさを示しています。配当性向は93.3%と高く、キャッシュ創出で当面は賄える可能性がある一方、成長投資と両立できるかは精査が必要です。総じて、売上の伸長と高いキャッシュコンバージョンはポジティブながら、ROIC/ROEの低さと高水準の無形資産依存が中期的な課題であり、販管費効率化と収益性の底上げが今後の焦点になります。

収益性分析

ROEは2.1%で、分解は純利益率2.5%×総資産回転率0.616×財務レバレッジ1.35倍で説明されます。現状のROE水準を規定している最大要因は低い純利益率であり、次点で総資産回転率の低さが効いています（レバレッジは保守的で寄与は限定的）。純利益率が低い背景には、販管費の絶対額が大きいこと（8.48億円、売上に対する比率約54%）と、無形資産の償却を含む減価償却費2.75億円の負担が営業利益率を圧迫している点が挙げられます。EBITDAマージン21.8%に対して営業利益率4.2%という乖離は、非現金費用の厚みを映し、キャッシュ創出力と会計上の利益の差が大きい構造です。資本回転面では総資産25.37億円に対し売上15.62億円で回転率0.616倍と、SaaS/ソフト系としては資産性の強い無形資産計上が効いて回転が鈍っています。これらの構造要因は短期的には持続する可能性が高く、利益率の大幅な改善には販管費の伸びを売上成長の下に抑える運営改善か、単価・継続率改善による粗利の上積みが必要です。懸念すべきトレンドとして、現時点では販管費の対売上比率が高止まりしており、売上成長率（+7.9%）を上回る販管費成長が続く場合、営業レバレッジが効かずROICの低位固定化に繋がるリスクがあります。

成長性評価

売上は+7.9%と堅調。粗利率58.5%は安定的な価格決定力・ストック型収益の比重が一定程度あることを示唆します。営業利益は0.66億円と黒字維持だが、営業利益率4.2%はまだ投下資本に見合う水準（ROIC目標7-8%）には届いていません。営業外収入は小さく、本業ドリブンの成長は評価できます。利益の質は、営業CFが純利益の10.2倍と極めて高く、減価償却や運転資本の改善がキャッシュ創出を押し上げています。今後の見通しは、- 無形資産の厚みから償却負担は当面続くため、会計利益の伸びは緩やかになりやすい- 売上拡大（ARR/解約率改善、ARPU向上）が続けば営業レバレッジが徐々に効く、の二面です。短期はプロダクト強化と販管費効率改善がカギ、中期はROIC>5%への回復がマイルストーンとなります。

財務健全性

流動比率135.3%、当座比率135.3%と短期的な流動性は許容範囲（>100%）です。現金5.63億円が流動負債5.37億円をほぼカバーしており、満期ミスマッチリスクは限定的です。負債資本倍率0.35倍、短期借入0.69億円/長期借入1.20億円とレバレッジは低く、金利上昇局面でも耐性は高いと評価できます。インタレストカバレッジ155倍で支払能力は非常に強固。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明ですが、全体レバレッジの低さが緩衝材となります。自己資本比率は未開示ながら、純資産18.78億円/総資産25.37億円から概算74%程度と高水準と推定され、財務健全性は高いです。

キャッシュフロー品質

営業CF3.98億円に対し純利益0.39億円で営業CF/純利益は10.2倍と非常に高品質です。非現金費用（減価償却2.75億円）と運転資本のプラス寄与が主因とみられます。投資CFは未記載のため正確なフリーCF算定は不可ですが、設備投資のみ控除ベースの暫定FCFは約3.86億円（3.98-0.12）と推計され、配当・軽微な借入返済を賄える余地があります。運転資本では売掛金0.80億円と比較的小さく、前受収益/未収収益の動向は不明ながら、SaaS的な前受金増による営業CF押し上げの可能性があります。営業CF/純利益が高過ぎる状態が継続する場合、前受金増や支払サイト調整等の運転資本要因の反転に注意が必要です。

配当持続性

配当性向は93.3%と高水準で、利益に対する支払いはタイトです。もっとも、暫定FCFが黒字であることと現金残高の厚みを踏まえると短期的な支払い能力はあります。一方、成長投資（開発投資やM&A）を積極化する場合は、同水準の配当維持がFCFの圧迫要因となるリスクがあります。投資CF未記載のためFCFカバレッジは算出不能であり、正式な配当ポリシー（DOE/連結配当性向目標等）の確認が必要です。持続可能性判断は中立〜やや慎重で、ROIC改善と営業レバレッジ進展が条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の高止まりにより営業レバレッジが効きにくいリスク
• 不動産市場サイクルの変動による需要鈍化（仲介・管理向けIT投資の遅延）
• 解約率上昇やARPU低下によるストック収益毀損
• 無形固定資産の厚み（15.78億円）に伴う減損リスク

財務リスク:

• ROIC 2.7%と資本効率が低位で、資本コストを下回る期間が続くリスク
• 配当性向93.3%の高水準が投資余力を圧迫するリスク
• 営業CFが運転資本要因に依存している場合の反転リスク
• 実効税率39.1%の高さによる純利益の伸び抑制

主な懸念事項:

• 利益率が薄く（営業利益率4.2%、純利益率2.5%）、ROE 2.1%と低水準
• 無形資産比率が高く、償却負担2.75億円が継続的に利益を圧迫
• 投資CF未開示のためFCF持続性評価に不確実性
• トップライン成長（+7.9%）に対し、販管費効率改善の進捗確認が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 増収と高いキャッシュコンバージョンはポジティブ
• 営業利益率4.2%、ROIC 2.7%と資本効率は課題
• レバレッジ低位・流動性良好で財務耐性は高い
• 無形資産厚く、償却・減損が中期の利益ボラティリティ要因

注視すべき指標:

• ARR成長率・解約率・ARPUのトレンド
• 販管費対売上比率（S&M/開発/管理別の効率化）
• 営業利益率とEBITDAマージンのギャップ（償却負担の変化）
• ROIC（>5%回復への道筋）
• 営業CFの運転資本寄与（前受金・売掛金の動き）
• 投資CF（開発投資・M&A・無形資産計上）の実態

セクター内ポジション: 国内小型SaaS/PropTech領域において、財務安全性は高い一方、資本効率と利益率は同業上位に劣後。販管費効率化と高粗利の維持を前提に、営業レバレッジの顕在化が相対改善の鍵。

免責事項

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