- 売上高: 31.75億円
- 営業利益: 4.90億円
- 当期純利益: 6.55億円
- 1株当たり当期純利益: 41.95円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 31.75億円 | 31.65億円 | +0.3% |
| 売上原価 | 8.61億円 | 7.77億円 | +10.8% |
| 売上総利益 | 23.15億円 | 23.88億円 | -3.1% |
| 販管費 | 18.24億円 | 16.83億円 | +8.4% |
| 営業利益 | 4.90億円 | 7.04億円 | -30.4% |
| 営業外収益 | 69百万円 | 63百万円 | +9.3% |
| 営業外費用 | 11百万円 | 7百万円 | +50.8% |
| 経常利益 | 5.48億円 | 7.60億円 | -27.9% |
| 税引前利益 | 9.58億円 | 7.85億円 | +22.0% |
| 法人税等 | 3.03億円 | 2.39億円 | +27.0% |
| 当期純利益 | 6.55億円 | 5.47億円 | +19.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6.55億円 | 5.46億円 | +20.0% |
| 包括利益 | 9.49億円 | 4.12億円 | +130.3% |
| 減価償却費 | 3.26億円 | 2.45億円 | +33.2% |
| 支払利息 | 8百万円 | 6百万円 | +30.6% |
| 1株当たり当期純利益 | 41.95円 | 35.13円 | +19.4% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 87.46億円 | 93.42億円 | -5.96億円 |
| 現金預金 | 64.28億円 | 64.06億円 | +23百万円 |
| 売掛金 | 7.82億円 | 11.32億円 | -3.50億円 |
| 棚卸資産 | 46百万円 | 60百万円 | -14百万円 |
| 固定資産 | 72.92億円 | 66.29億円 | +6.63億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 16.97億円 | 14.37億円 | +2.59億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -14.32億円 | -8.54億円 | -5.78億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 20.6% |
| 粗利益率 | 72.9% |
| 流動比率 | 337.8% |
| 当座比率 | 336.0% |
| 負債資本倍率 | 0.24倍 |
| インタレストカバレッジ | 63.75倍 |
| EBITDAマージン | 25.7% |
| 実効税率 | 31.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +0.3% |
| 営業利益前年同期比 | -30.4% |
| 経常利益前年同期比 | -27.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +19.9% |
| 包括利益前年同期比 | +130.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 18.39百万株 |
| 自己株式数 | 2.73百万株 |
| 期中平均株式数 | 15.62百万株 |
| 1株当たり純資産 | 823.93円 |
| EBITDA | 8.16億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 27.50円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 80.00億円 |
| 営業利益予想 | 18.00億円 |
| 経常利益予想 | 18.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 14.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 89.61円 |
| 1株当たり配当金予想 | 30.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2は、売上横ばいの中で営業利益が減速する一方、特別利益計上により最終利益が伸びるミックス・シフト型の決算。売上高は31.75億円で前年同期比+0.3%、営業利益は4.90億円で同-30.4%、経常利益は5.48億円で同-27.9%とコア利益は減速。対照的に当期純利益は6.55億円で同+19.9%と増益、税引前利益9.58億円が示す通り、経常段階を上回る約4.10億円の特別利益寄与が大きい。粗利益率は72.9%と高水準を維持しつつ、営業利益率は15.4%（前期比推定-680bp）へ低下、経常利益率も17.3%（同-670bp）に縮小。純利益率は20.6%（同+330bp）と改善しており、一時益の押し上げ効果が強い。デュポン分解ではROE5.1%（=純利益率20.6%×総資産回転率0.198×財務レバレッジ1.24）で、低い総資産回転率がボトルネック。営業CFは16.97億円と純利益6.55億円の2.59倍で品質は良好だが、最終利益の一部が一時益である点は留意。流動比率337.8%、負債資本倍率0.24倍、インタレストカバレッジ63.75倍とバランスシートは極めて保守的。ROICは4.9%と5%割れに近く、資本効率の改善が経営課題。現金64.28億円、投資有価証券40.64億円の厚い金融資産が収益性（回転率）を圧迫している可能性。販管費18.24億円は売上横ばいの中で重く、営業レバレッジが逆回転したとみられる。配当性向は計算値で77.2%と高めで、FCFカバレッジは未開示ながら営業CFと低設備投資（4.43億円）からみて短期の支払い余力は十分。今後は一時益剥落後の実力ベース利益水準、営業レバレッジの反転、資産回転率改善（遊休資産・投資有価証券の見直し）に注目。中期的にはAI音声認識市場の拡大追い風と競争激化の二面性、並びに投資ポートフォリオのリスク・リターン最適化が業績の鍵となる。為替や金利環境の変化は受取配当・評価益・財務費用を通じて非営業損益の振れを増幅しうる。短期の財務安全性は非常に高いものの、ROIC/ROEの引き上げは運用資産の効率化と本業収益の積み上げに依存。営業CFが好調な今期は戦略投資と株主還元の再配分余地があるが、一過性利益依存を避ける設計が望まれる。
ステップ1: ROE=純利益率(20.6%)×総資産回転率(0.198)×財務レバレッジ(1.24)=約5.1%。 ステップ2: 3要素のうち、総資産回転率0.198が低位でROEの抑制要因として最も影響大。純利益率は今期一時益の押し上げで高水準、レバレッジは1.24倍と低く中立～抑制方向。 ステップ3: 総資産回転率の低さは、現金64.28億円・投資有価証券40.64億円などの金融資産が厚く、売上規模（31.75億円）に対して資産が積み上がっていることに起因。本業の売上伸長が鈍化（+0.3%）し、販管費18.24億円の伸びが営業レバレッジを悪化させ、営業利益率15.4%へ低下。純利益率が高いのは特別利益（経常→税前で+4.10億円）寄与が主因。 ステップ4: 金融資産の厚みは当面持続しやすく、資産回転率の低位は構造的。一方、今期の純利益率上振れ要因（特別利益）は一過性の可能性が高く、来期の持続性は限定的。販管費の水準はコスト最適化や売上拡大で是正余地あり。 ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（+0.3%）に対し営業利益が-30.4%と減少しており、SG&A成長が売上成長を上回った兆候。営業利益率は22.2%→15.4%（推定-680bp）、経常利益率も24.0%→17.3%（推定-670bp）と大幅縮小。純利益率は17.3%→20.6%（推定+330bp）だが一時益依存の改善で質は高くない。
売上は31.75億円で前年比+0.3%と実質横ばい。顧客需要やプロジェクト進捗の平準化の中、販管費18.24億円が重く、営業レバレッジが悪化し営業利益は-30.4%。非営業面では受取配当金0.43億円・受取利息0.10億円を計上、さらに特別利益約4.10億円で税前利益9.58億円まで上積み。成長の質は、コア（営業）減速と一過性増益の組み合わせで、持続性は限定的。短期見通しは、案件獲得ペースの回復、価格改定/ミックス改善、クラウド音声認識の継続課金比率上昇がカギ。中期はAIモデル高度化・競争激化に伴う開発・販売投資負担とARPU上昇の綱引き。資産サイドでは投資有価証券の評価・売却戦略により一時益の振れが続く可能性がある。
流動比率337.8%、当座比率336.0%で流動性は非常に厚く、短期支払能力に懸念なし。負債資本倍率0.24倍、長期借入金3.85億円のみが判明しており実質ネットキャッシュ体質。インタレストカバレッジ63.75倍と利払い負担は軽微。満期ミスマッチについては、流動資産87.46億円に対し流動負債25.89億円で余裕が大きく、短期借入金の開示は未記載だが、仮に存在してもカバー可能性は高い。オフバランス債務の情報は未記載。自己資本比率は未算出ながら、純資産129.03億円/総資産160.37億円から約80.4%相当と推計でき、資本の健全性は高い。警告すべき指標（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当なし。
営業CF16.97億円は純利益6.55億円の2.59倍で品質良好（>1.0）。運転資本の回収や前受要因の可能性はあるが、少なくとも利益の現金化は十分。投資CFは未記載だが、設備投資は4.43億円で、営業CFから控除した近似FCFは約12.54億円と推計（M&A・投資有価証券売買等の影響は反映せず）。財務CFは-14.32億円で、配当・自己株買い・借入返済のいずれかが示唆されるが内訳は未記載。運転資本操作の兆候は詳細不明ながら、売掛金7.82億円・買掛金0.78億円とネット運転資本が大きく、成長局面では資金吸収、今期は営業CF強含みから一時的回収・回転改善が寄与した可能性。
配当性向は計算値で77.2%とやや高め（ベンチマーク<60%）。一方、営業CFは十分で、設備投資4.43億円控除後の近似FCF約12.54億円からみれば短期の配当支払余力は高い。今期は特別利益寄与で純利益が嵩上げされているため、来期以降の実力ベース利益に連動した配当方針（安定配当＋業績連動/機動的自社株買い）が望ましい。配当金総額・自己株買いの実績は未記載のため、FCFカバレッジの厳密評価は不可。
ビジネスリスク:
- 営業レバレッジ悪化：売上+0.3%に対し営業利益-30.4%とコスト吸収力低下
- 一時益依存：税前利益が経常を4.10億円上回り、一過性利益の寄与が大きい
- 製品・技術競争：AI音声認識分野でのモデル更新速度競争と価格圧力
- プラットフォーム依存：クラウド/OSベンダーの仕様変更・料金改定リスク
財務リスク:
- 資本効率低下：ROIC4.9%と閾値近辺、総資産回転率0.198の低迷
- 投資有価証券40.64億円の評価変動リスク（含み益・配当収入の変動）
- 金利変動：受取利息0.10億円・支払利息0.08億円のネット影響と評価面のボラティリティ
- 運転資本の偏在：売掛金>買掛金で景気後退時の回収遅延リスク
主な懸念事項:
- 来期に特別利益が剥落した場合の純利益の反動減
- 販管費18.24億円の固定費比率の高さと利益感応度上昇
- 高水準の現金・投資有価証券がROE/ROICを希薄化
- 配当性向77.2%の持続性（実力利益水準との整合）
重要ポイント:
- 売上横ばい下で営業利益率が15.4%（推定-680bp）に低下、コア収益の鈍化が鮮明
- 特別利益約4.10億円計上で純利益は+19.9%、一時性の色彩が濃い
- ROE5.1%の主因は総資産回転率0.198の低さ、資産効率の改善余地大
- 営業CF/純利益2.59倍とキャッシュ・コンバージョンは良好、近似FCF約12.5億円
- 流動性・財務安全性は極めて高く、還元/投資のオプション性は大きい
注視すべき指標:
- 営業利益率と販管費率の四半期推移
- 総資産回転率（現金・投資有価証券の圧縮/活用施策）
- 一時損益（特別損益・投資有価証券関連）の再発生有無
- ARR/解約率等のサブスクKPI（あれば）
- ROICの改善度合い（>7-8%への道筋）
セクター内ポジション:
財務安全性は同業内で最上位クラスだが、成長率と資本効率は中位～下位。持続的成長にはコア売上の再加速と固定費吸収の回復が必要。
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