| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥28.5億 | ¥28.1億 | +1.3% |
| 営業利益 | ¥2.5億 | ¥2.1億 | +21.7% |
| 経常利益 | ¥2.8億 | ¥2.2億 | +26.5% |
| 純利益 | ¥1.8億 | ¥-10.7億 | +116.9% |
| ROE | 2.9% | -17.9% | - |
2026年度第3四半期連結累計期間（2025年4月-12月）は、売上高28.5億円（前年同期比+0.4億円 +1.3%）、営業利益2.5億円（同+0.4億円 +21.7%）、経常利益2.8億円（同+0.6億円 +26.5%）、純利益1.8億円（同+12.5億円 +116.9%）となった。売上高は微増にとどまったが、営業損益段階以降で大幅な増益を実現した。前年同期は純損失10.7億円の大幅赤字であったが、当期は黒字転換を果たし営業レバレッジが改善している。
【売上高】売上高は28.5億円で前年同期比+1.3%の微増。主力の与信管理サービスは15.2億円（前年14.9億円から+1.7%）、ビジネスポータルサイトは4.7億円（同4.5億円から+5.5%）と緩やかに増加した。BPOサービスは7.4億円（同7.3億円から+1.3%）、教育関連は1.4億円（同1.6億円から-17.0%）と教育部門は減収となった。ASP・クラウドサービスが16.3億円で全体の57%を占め、コンサルティングサービスが3.3億円で12%、その他が8.9億円で31%の収益構成となっている。
【損益】営業利益は2.5億円で前年同期比+21.7%の大幅増益。営業利益率は9.0%（前年7.5%から+1.5pt）へ改善した。主因は売上総利益が13.2億円（粗利益率46.2%）と高水準を維持しつつ、販管費抑制により営業利益が伸長した点にある。経常利益は2.8億円で前年比+26.5%。受取配当0.24億円、受取利息0.02億円など営業外収益が0.32億円あり、営業利益を上回る増益率を記録した。純利益は1.8億円で、前年同期の純損失10.7億円から黒字転換した。この転換は前年の一時的損失が剥落したこと、および営業段階での収益性改善によるものである。実効税率は約35.3%と税負担はやや重いものの、営業基盤の改善が純利益を押し上げた。以上より増収増益のパターンとなった。
与信管理サービスの売上高は15.2億円（全体の53%）で営業利益2.6億円を計上、利益率17.3%と最も高い。当事業が主力事業であり、安定したリカーリング収入基盤を形成している。ビジネスポータルサイトは売上高4.7億円（同17%）で営業利益1.5億円、利益率31.1%と極めて高収益である。BPOサービスは売上高7.4億円（同26%）で営業利益0.02億円、利益率0.2%と低い。教育関連は売上高1.4億円（同5%）で営業利益0.05億円、利益率3.3%にとどまる。セグメント間で利益率に大きな差があり、高付加価値サービス（ポータルサイトや与信管理）が全社収益を牽引する一方、BPOや教育は低利益率で推移している。
【収益性】自己資本利益率（ROE）は2.9%（前年同期は純損失のため算出不可、改善）、営業利益率9.0%（前年7.5%から+1.5pt）。純利益率は6.4%（前年-38.1%から大幅改善）。総資産利益率（ROA）は2.5%（前年-15.0%から改善）。【キャッシュ品質】現金預金17.4億円（前年12.3億円から+41.7%）、短期負債に対する現金カバレッジは7.4倍で流動性は十分。【投資効率】総資産回転率0.39倍（業種中央値0.68倍を下回り効率は低い）、売掛金回転日数65日（業種中央値62日を若干上回る）。【財務健全性】自己資本比率85.6%（前年83.7%から上昇、業種中央値59.0%を大幅に上回る）、流動比率363.6%（業種中央値213%を大きく上回る）、負債資本倍率0.17倍で極めて保守的な財務体質。短期借入金2.3億円に対し現金預金が十分にあり、有利子負債比率は低い。
キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を分析すると、現金預金は前年同期比+5.1億円（+41.7%）の大幅増加となり17.4億円へ積み上がった。この増加は営業増益および純利益の黒字転換が内部資金創出に寄与したことが主因と推定される。売掛金は5.1億円で前年同期とほぼ同水準であり、運転資本効率は概ね安定している。短期借入金は前年同期3.5億円から2.3億円へ-1.2億円（-33.3%）削減されており、借入返済が進んだことが確認できる。流動資産は23.6億円、流動負債は6.5億円で流動比率は363.6%と極めて高く、短期負債に対する現金カバレッジは7.4倍で流動性は十分である。有利子負債の削減と現金増加により、財務の柔軟性は向上している。
経常利益2.8億円に対し営業利益2.5億円で、営業外純増は約0.3億円。内訳は受取配当0.24億円と受取利息0.02億円が主である。営業外収益が売上高の1.1%を占めるが、この水準は限定的であり主たる収益源は営業活動にある。受取配当や受取利息はポートフォリオ運用による継続的な収入であり、一時的な性質は低い。経常利益と純利益の乖離は税金負担（実効税率35.3%）によるものであり、特別損益や非経常的要因は大きくない。前年同期は純損失10.7億円であったが、当期は黒字1.8億円へ転換しており、この改善は営業利益の増加および一時的損失の剥落によるものである。キャッシュフロー計算書が未開示のため営業CFと純利益の対比は不可能だが、現金預金の大幅増加から見て、利益の現金裏付けは一定程度確保されていると推測される。
通期予想は売上高39.0億円（前期比+4.6%）、営業利益3.8億円（同+43.9%）、経常利益3.8億円（同+31.1%）、純利益2.1億円（同黒字転換）である。第3四半期累計の進捗率は売上高73.0%、営業利益67.3%、経常利益73.7%、純利益85.7%となる。標準進捗率（Q3で75%）と比較すると、売上と経常利益は概ね順調だが、営業利益の進捗率が67.3%とやや遅れている。これは下期に営業利益の積み上げが計画されていることを示唆する。純利益の進捗率85.7%は標準を上回っており、上期から中期にかけて利益創出が前倒しで進んだことが窺える。通期予想達成には下期に売上高約10.5億円（四半期平均5.3億円）、営業利益約1.3億円（同0.6億円）の積み増しが必要であり、第3四半期までの四半期平均（売上9.5億円、営業利益0.9億円）と比べると売上はやや加速、営業利益は減速を前提としている。全体として通期目標達成の蓋然性は高いが、下期の営業利益率次第で達成精度が左右される。
期末配当予想は15.0円であり、会社予想では通期配当16.0円（前期は非開示）が示されている。当第3四半期累計の純利益1.8億円に対し、通期予想純利益2.1億円ベースの配当性向は約76.2%（発行済株式数を約1000万株と仮定した場合）となり、やや高めの水準である。通期配当16.0円を前提とすると、年間配当総額は約1.6億円で、通期予想純利益2.1億円に対する配当性向は約76%となる。この配当性向は一般的な目安である60%を上回り、持続性にはやや注意が必要である。現金預金17.4億円と営業増益の基調から短期的な配当支払余力は十分だが、今後の投資計画や営業CF次第では配当性向の調整が必要となる可能性がある。自社株買いの実績や計画は開示されていないため、総還元性向の算出は不可能であり、株主還元は配当のみで評価する。
（参考情報・当社調べ） IT・通信業種内での位置づけとして、2025年Q3時点の業種中央値と比較する。収益性ではROE 2.9%（業種中央値8.2%）、営業利益率9.0%（同8.0%）であり、営業利益率は業種中央値をわずかに上回るものの、ROEは大幅に下回る。財務健全性では自己資本比率85.6%（同59.0%）、流動比率363.6%（同213%）と極めて高く、業種内で最も保守的な部類に属する。成長性では売上高成長率+1.3%（同+10.4%）と業種中央値を大きく下回り、成長鈍化が顕著である。総資産回転率0.39倍（同0.68倍）も業種内で低位であり、資産効率の改善余地が大きい。純利益率6.4%（同5.8%）は業種中央値をやや上回るが、前年の大幅赤字からの反動によるところが大きい。ルール・オブ・40（売上成長率+営業利益率）は約10%で、業種中央値20%を大幅に下回り、成長と収益性のバランスでは業種内で劣後する。以上より、財務安全性は業種トップクラスだが、成長性と資本効率では業種平均を下回る位置にある。（業種: IT・通信（N=103）、比較対象: 2025年Q3、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。