システムズ・デザイン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 49.28億円
• 営業利益: 1.98億円
• 当期純利益: 1.32億円
• 1株当たり当期純利益: 38.54円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のシステムズ・デザインは、売上・利益ともに増加し、特に利益率の改善が顕著な堅調決算となりました。売上高は49.28億円で前年同期比+6.9%、営業利益は1.98億円で+48.6%、経常利益は2.10億円で+44.9%、当期純利益は1.31億円で+64.2%と、増収以上に増益幅が大きい構図です。営業利益率は4.02%（=1.98/49.28）と推定され、前年同期の約2.89%から約+113bp改善しました。経常利益率は4.26%（=2.10/49.28）で、前年約3.15%から約+111bp改善しています。純利益率は2.66%（約2.7%）で、前年約1.74%から約+92bp改善と、ボトムラインでも着実な改善が見られます。粗利率は21.3%で、売上総利益10.49億円が確保され、販管費8.51億円（売上比17.3%）を吸収して利益成長に寄与しました。営業外収益は0.12億円（受取利息0.04、受取配当金0.03を含む）と軽微で、業績改善の主因は本業の採算改善と見られます。営業CFは3.57億円と当期純利益1.31億円の約2.73倍で、利益のキャッシュ化は良好です。流動比率は398%、当座比率393%で、現金預金30.23億円と売掛金14.45億円が流動負債11.85億円を大きく上回り、短期の支払能力は非常に高いです。負債資本倍率は0.38倍と保守的な資本構成で、財務レバレッジのリスクは限定的です。ROEは2.9%（デュポン分解：純利益率2.7%×総資産回転率0.775×レバレッジ1.38倍）と依然として低水準ながら、利益率改善で底上げが進んでいます。ROICは7.9%と社内外で一般的な資本効率目標レンジ（7–8%）に沿う水準で、投下資本の採算は概ね良好と評価できます。一方、配当性向（計算値）は120.2%と高く、収益ベースの持続可能性には注意が必要です（ただし営業CFは潤沢で現時点の資金余力は大きい）。営業CF対純利益の乖離はプラス方向で品質面の懸念は限定的ですが、運転資本のタイミング要因が寄与している可能性は否定できません。総じて、売上の増勢と原価・販管費コントロールにより利益率は改善し、キャッシュ創出も強い一方、ROEの低さと高い配当性向が持続性の論点として残ります。下期に向けては、受注環境と人件費・単価のバランス、売上原価の管理継続、ならびに配当方針の整合性が注目点です。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 2.9% = 純利益率2.7% × 総資産回転率0.775 × 財務レバレッジ1.38倍。最も改善が大きいのは純利益率で、前年約1.74%から今期約2.66%へ約+92bpの上昇がROE押し上げの主因。総資産回転率は売上高成長（+6.9%）に対し総資産63.62億円の規模感からみて大きな伸長は限定的で、レバレッジも0.38倍の負債資本と1.38倍の会計上レバレッジから安定推移。利益率改善のビジネス要因は、粗利率21.3%の確保と販管費率17.3%の抑制により、営業利益率が約+113bp改善したことにある。SI/受託開発におけるプロジェクト採算の改善（要員稼働率上昇、単価是正、下請外注費コントロール）と、軽微な営業外収益の寄与により、経常・純利益率まで改善が波及したと推定。持続性は、受注の質（固定価格案件の採算管理）と人件費インフレのコントロール次第で、中期的には一定の持続可能性はあるが、IT人材需給の逼迫や価格転嫁の進捗に左右されるため過度な楽観は禁物。懸念トレンドとしては、依然として営業利益率4%台と薄利構造で、同業中小SIの5–8%レンジに比べると改善余地が残る点、ならびにROEが2.9%と資本効率面で低位にとどまる点を指摘する。

成長性評価

売上高は49.28億円で前年同期比+6.9%と堅調。営業利益は+48.6%で営業レバレッジが有効に働いており、原価・販管費の伸びを売上成長が上回った。営業利益率は4.02%（前年約2.89%）で+113bp改善、経常利益率も+111bp改善、純利益率も+92bp改善とマージンの多層的改善が確認できる。営業外収益は0.12億円と小さく、増益は本業寄与が中心で質は良好。粗利率21.3%は一定の防御力を示すが、IT人件費・外注費のインフレが続けば圧迫余地がある。下期に向けては、受注残、単価改定の浸透、人員稼働率の維持が持続成長の鍵。現金潤沢（現預金30.23億円）を背景に、選択的な採用・教育投資や小規模M&Aでの非連続成長余地もあるが、のれん0.29億円規模から現時点のM&A寄与は限定的。総じて、売上の持続可能性は中立からやや前向き、利益の質は良好、見通しは漸進的なマージン改善を想定しつつもコストインフレに要注意。

財務健全性

流動比率398%、当座比率393%で流動性は非常に健全。現金預金30.23億円と売掛金14.45億円の合計は流動負債11.85億円を大幅に上回り、短期の満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.38倍と保守的な資本構成で、D/Eが2.0を大きく下回るためレバレッジ過多の懸念はない。固定負債5.73億円はあるものの、長短の借入内訳や利払い情報は未記載で有利子負債水準は不明。オフバランス債務の開示はなく、重大な偶発債務は把握できない。自己資本は46.03億円、自己資本比率はN/Aだが、総資産63.62億円に対して資本厚みは十分。結論として、支払能力・耐性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CFは3.57億円で当期純利益1.31億円の2.73倍と高品質（ベンチマーク>1.0を大きく上回る）。営業CF/純利益<0.8の品質問題には該当しない。投資CFは未記載だが、設備投資額は-0.01億円と軽微であり、営業CFからの単純FCF代理指標（営業CF−設備投資）は約+3.56億円と推定される。財務CFは-1.57億円で、配当や自己株買い等の社外流出が示唆されるが内訳は不明。運転資本面では、売掛金14.45億円・買掛金0.29億円の構造から、回収タイミングがキャッシュ創出に寄与している可能性がある一方で、下期の季節性で逆回転するリスクは留意。現金水準が高く、短期の資金繰りに懸念はない。

配当持続性

配当性向（計算値）120.2%はベンチマーク<60%を大きく上回り、収益ベースでは非持続的なシグナル。ただし営業CFは潤沢で、当面の資金余力からキャッシュベースでは耐性がある可能性。配当総額やFCFカバレッジは未記載のため、厳密な評価は不可。資本効率（ROE 2.9%）が低位である点を踏まえると、内部留保を成長投資や生産性向上に振り向ける余地も大きい。今後は、利益成長の進捗に応じた配当方針の再確認（配当性向目標の明確化、業績連動性の透明化）が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• IT人材の獲得競争・人件費インフレによる粗利圧迫
• 固定価格プロジェクトの採算悪化リスク（要員稼働率低下、要件変更）
• 主力顧客のIT投資サイクル変動（受注の波）
• 外注依存度上昇時のコストコントロール難化
• 価格転嫁の遅れによるマージン希薄化

財務リスク:

• ROEが2.9%と低位で資本効率が伸び悩むリスク
• 配当性向（計算値）120.2%と高水準による将来の配当調整リスク
• 営業CFの強さが運転資本のタイミング要因に依存する可能性
• 投資有価証券2.84億円の価格変動・金利動向による評価影響

主な懸念事項:

• 利益率は改善したが水準は4%前後と薄利で、同業比で改善余地が大きい
• 配当の持続可能性は利益水準次第で、成長投資とのバランスが課題
• 営業外収益の増減は軽微だが、本業での継続的なコスト最適化が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 増収幅（+6.9%）を上回る増益（営業+48.6%）でマージンは多層的に改善
• 営業利益率は約+113bp改善し4.0%に到達も、同業比ではなお低位
• 営業CF/純利益2.73倍でキャッシュ創出の質は高い
• 流動性・資本構成は極めて健全（流動比率398%、D/E0.38倍）
• ROE2.9%と資本効率は課題、ROIC7.9%は目標レンジに整合
• 配当性向（計算値）120.2%は持続性に懸念、方針の透明化が鍵

注視すべき指標:

• 受注残・案件ミックス（固定価格比率）
• 粗利率と外注費・人件費の伸び率
• 販管費率（特に人件費・採用関連費）
• 営業利益率と単価是正の進捗
• 営業CF/純利益と運転資本回転（売掛金回収）
• ROE/ROICのトレンドと余剰現金の活用方針
• 配当方針（配当性向・総還元性向）と財務CF内訳

セクター内ポジション: 国内中小SI/受託開発企業群の中で、財務の健全性とキャッシュ創出力は上位、利益率とROEは中位〜下位。安定基盤を背景に漸進的なマージン改善余地がある。

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