テクマトリックス株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高717.3億円（前年比+68.5億円 +10.6%）、営業利益77.6億円（同+11.0億円 +16.5%）、経常利益58.0億円（同+8.5億円 +17.0%）、親会社株主帰属当期純利益51.8億円（同+11.2億円 +27.7%）と、増収増益を達成した。営業利益率は10.8%（前年10.3%）へ0.5pt改善、純利益率は7.2%（同6.2%）へ1.0pt上昇し、収益性が向上した。主力の情報基盤事業が売上516.2億円（+13.2%）、営業利益65.8億円（+24.9%）と二桁成長を牽引した一方、アプリケーション・サービス事業は営業赤字1.5億円（前年1.4億円黒字）へ転じ、セグメント間の収益格差が鮮明となった。営業CFは131.4億円（前年比+92.3%）、FCFは120.2億円と高水準のキャッシュ創出力を維持し、契約負債704.3億円（+127.0億円）の積み上がりが今後の売上認識基盤を強化している。

業績変動要因

【売上高】売上高717.3億円（前年比+10.6%）は、情報基盤事業が516.2億円（+13.2%）と主導した。同事業はネットワーク・セキュリティ製品販売、インテグレーション、保守・運用サービスを提供しており、高採算案件比率の上昇と保守ストック収益の積み上げが成長を支えた。アプリケーション・サービス事業は98.8億円（+7.7%）と増収も、医療システム事業は102.3億円（+1.1%）と小幅な伸びにとどまった。地域別では日本市場が大宗を占め、アジア子会社の非流動資産は56.2億円（前年49.7億円）へ増加し、海外展開が進展している。契約負債704.3億円（売上高比98%）の厚みは、前受金・前払保守料を伴うリカーリング構造による収益視認性の高さを示す。

【損益】売上総利益は225.8億円（粗利率31.5%、前年31.7%から-0.2pt）で、規模拡大に伴う若干のミックス変化が見られた。販管費は148.3億円（販管費率20.7%、前年20.9%から-0.2pt）と売上成長率（+10.6%）を下回る伸び（+9.4%）で、営業レバレッジが発現した。営業利益77.6億円（営業利益率10.8%）は前年比+16.5%と増収率を上回り、情報基盤事業が65.8億円（利益率12.7%、前年11.5%から+1.2pt）で牽引した。一方、アプリケーション・サービス事業は営業赤字1.5億円（利益率-1.5%）へ転じ、前年の1.4億円黒字から悪化した。医療システム事業は13.3億円（利益率13.0%、前年12.4%から+0.6pt）で安定推移した。営業外収益は受取利息0.4億円、金融収益1.1億円を含む0.6億円、営業外費用は支払利息0.3億円を含む0.5億円と軽微で、持分法損益は0.6億円の黒字（前年-2.9億円赤字）へ改善した。特別損失は投資有価証券評価損5.2億円、減損損失3.3億円を含む5.2億円が計上され、前年の6.7億円から縮小した。法人税等は21.9億円（実効税率27.9%）で標準域にとどまり、親会社株主帰属当期純利益51.8億円（前年比+27.7%）と増収増益を達成した。

セグメント別分析

情報基盤事業は売上516.2億円（前年比+13.2%）、営業利益65.8億円（同+24.9%、利益率12.7%）で、セキュリティ・ネットワーク更新需要と保守・運用サービスの拡大が寄与した。利益率は前年11.5%から1.2pt改善し、高採算案件ミックスの向上が確認できる。アプリケーション・サービス事業は売上98.8億円（+7.7%）ながら営業赤字1.5億円（利益率-1.5%、前年+1.4億円黒字）へ転じた。システム開発・SaaS・テスト等の付加価値サービスを提供するが、人材コスト上昇とプロジェクト採算の悪化が収益を圧迫した。医療システム事業は売上102.3億円（+1.1%）、営業利益13.3億円（+6.1%、利益率13.0%）で安定し、前年12.4%から0.6pt改善した。全社営業利益の85%超を情報基盤が占める一方、アプリケーション・サービスの赤字化が全社マージンの上値を抑制する構造が顕在化している。

主要財務指標

【収益性】ROEは20.5%（前年17.7%）へ2.8pt改善し、営業利益率10.8%（前年10.3%）、純利益率7.2%（同6.2%）と収益性が向上した。EBITDAマージンは14.7%（営業利益77.6億円+減価償却28.0億円=105.6億円/売上高717.3億円）で、キャッシュベースの収益力も良好である。情報基盤事業の利益率12.7%が全社を牽引し、アプリケーション・サービスの赤字化が改善余地となる。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率は2.54倍（131.4億円/51.8億円）、OCF/EBITDA比率は1.24倍（131.4億円/105.6億円）と高水準で、契約負債の増加（+126.6億円）が運転資本改善を牽引した。アクルーアル比率は-6.5%（営業CF131.4億円-当期利益56.7億円）/（総資産1215.3億円）と負値で、収益の質が高い。【投資効率】総資産回転率は0.59倍（売上717.3億円/総資産1215.3億円）で前年並み、棚卸資産回転日数は2.4日（棚卸資産4.8億円/売上原価491.6億円×365日）と極めて短く、SI案件中心のビジネスモデルを反映する。設備投資は11.1億円（売上比1.5%）、減価償却28.0億円に対し投資/減価償却比率は0.40倍と維持更新に徹する姿勢が見える。【財務健全性】自己資本比率は21.7%（前年22.9%）へ1.2pt低下したが、D/E比率2.72倍（有利子負債17.5億円/自己資本263.3億円）は見かけ上高いものの、有利子負債が極めて小さいため実質的な負債リスクは低い。Debt/EBITDA比率は0.17倍（有利子負債17.5億円/EBITDA105.6億円）、インタレストカバレッジは280倍（営業CF131.4億円/利息支払0.5億円）と極めて安全な水準にある。流動比率は138.5%（流動資産1014.1億円/流動負債732.4億円）で基準150%をやや下回るが、当座比率137.8%、現金及び預金225.8億円/短期借入金2.0億円=113倍と流動性に不安はない。のれん45.1億円（純資産比13.8%）、のれん/EBITDA比率0.43倍と過度なM&A依存は見られず、減損耐性も確保されている。

キャッシュフロー分析

営業CFは131.4億円（前年比+92.3%）で、税引前利益78.6億円に対し減価償却28.0億円を加え、契約負債の増加126.6億円が運転資本改善の主因となった。営業債権は7.1億円減少、棚卸資産は1.8億円増加、仕入債務は5.0億円増加と、運転資本全体では改善基調にある。前渡金と前払保守料の合計64.0億円増加は案件進行に伴う立替的性格で、契約負債との対応関係を考慮すると実質的なキャッシュアウトは限定的である。法人税等支払22.4億円、利息支払0.5億円、リース料支払7.6億円を控除後のOCFは131.4億円で、OCF/純利益比率2.54倍、OCF/EBITDA比率1.24倍と極めて高品質なキャッシュ創出を示す。投資CFは-11.3億円で、設備投資11.1億円、無形資産投資1.7億円が主体であり、投資有価証券売却収入1.3億円で一部相殺された。FCFは120.2億円（営業CF131.4億円+投資CF-11.3億円）と純利益の2.3倍に達し、内部成長と株主還元の双方を十分に賄える。財務CFは-36.3億円で、配当支払17.3億円、短期借入返済2.1億円、長期借入返済3.0億円、リース債務返済7.6億円が主体で、自社株買いは微小（-0.0億円）であった。現金及び現金同等物は358.0億円（前年273.3億円から+84.8億円）へ増加し、為替変動影響0.9億円を含め期末流動性は大幅に改善した。契約負債の厚みが今後の収益認識とOCF平準化の基盤を提供する一方、履行進捗に伴う前受取り崩しでOCFが正規化する局面には留意が必要である。

収益の質

収益の質は高い。営業利益77.6億円に対し特別損失5.2億円（投資有価証券評価損5.2億円、減損損失3.3億円）が計上されたが、前年の特別損失6.7億円から縮小し、一時的要因の影響は限定的である。営業外収益は受取利息0.4億円、為替差益0.1億円、持分法損益0.6億円を含む0.6億円で、営業外費用は支払利息0.3億円を含む0.5億円と軽微であり、経常利益58.0億円は営業利益を基盤とする持続的な収益構造を示す。包括利益62.0億円（親会社帰属分56.4億円）は当期純利益56.7億円（親会社帰属分51.8億円）を上回り、その他包括利益5.3億円（為替換算調整8.4億円、確定給付制度の再測定0.9億円、FVTOCI金融資産-4.0億円、キャッシュ・フロー・ヘッジ0.1億円）がプラス寄与した。OCF/純利益比率2.54倍、アクルーアル比率-6.5%と、利益計上がキャッシュ裏付けを伴う良好な構造である。契約負債の増加126.6億円は前受構造に基づく運転資本改善で、会計上の利益認識とキャッシュ受領のタイミング差を反映するが、将来の履行義務を伴う点で継続的な監視が必要である。特別損益の影響を除いた経常的な収益力は堅調であり、情報基盤事業の高採算案件ミックスがコア収益の持続性を支える。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高818.0億円（前年比+15.4%）、営業利益82.0億円（同+5.7%）、経常利益65.2億円（同+12.5%）、親会社株主帰属当期純利益44.6億円（同+3.9%）、EPS133.88円を見込む。当期実績に対する進捗率は売上87.7%、営業利益94.6%で概ね順調に推移している。増収率15.4%に対し営業利益増益率5.7%とトップラインの伸びが利益に十分転嫁されていない点は、アプリケーション・サービス事業の赤字継続と人材コスト上昇を反映していると見られる。経常利益増益率12.5%が営業利益を上回る背景には、営業外損益の改善（持分法損益の黒字化）が寄与すると推察される。契約負債704.3億円の厚みは今後の売上認識基盤を提供し、収益の視認性を高める一方、アプリケーション・サービス事業の黒字転換と情報基盤事業の高マージン維持が通期計画達成の鍵となる。配当予想は年間22円で、当期配当52円から大幅に減少する見通しだが、これは決算期変更や配当政策の変更を反映している可能性がある。EPS予想133.88円は当期実績128.88円を上回り、一株利益の継続成長を見込む姿勢が示されている。

株主還元

年間配当は52円（中間21円、期末31円）で、配当性向は40.3%（配当52円/EPS128.88円）となった。前年は年間12円で、当期は4.3倍への大幅増配となり、利益成長を株主還元に積極的に還元する姿勢が示された。配当総額は17.4億円（持分変動計算書ベース）で、FCF120.2億円の14.5%にあたり、FCFカバレッジは6.9倍と極めて余裕がある。自社株買いは-0.0億円と微小であり、総還元性向は配当性向とほぼ同水準の40.3%にとどまる。通期予想配当22円は当期52円から減少する見通しだが、配当性向の水準調整や決算期変更の影響を反映していると考えられる。現金及び預金225.8億円、営業CF131.4億円の創出力を踏まえると、配当の持続可能性は高く、今後の増配余地も十分に内在する。DOE（自己資本配当率）は1.7%（配当総額17.4億円/期末純資産1215.3億円）と低水準で、内部留保を通じた成長投資と財務基盤強化を優先しつつ、株主還元も段階的に拡大する方針が読み取れる。

リスク要因

1. セグメント間収益格差の拡大: 情報基盤事業が売上の72%、営業利益の85%超を占める一方、アプリケーション・サービス事業は営業赤字1.5億円へ転じた。同事業の黒字化が遅れる場合、全社営業利益率の改善が停滞し、ROE向上の制約となる。人材獲得・稼働率管理・価格設定の各施策の実効性が鍵を握る。

2. 契約負債依存の運転資本構造: 契約負債704.3億円（売上高比98%）の厚みが営業CFを強力に支える一方、履行進捗に伴う前受取り崩しでOCFが平準化・減少する局面が想定される。今後の案件受注ペースと前受金の積み上がりペースが鈍化した場合、運転資本が逆回転し、キャッシュ創出力が一時的に低下するリスクがある。

3. 技術陳腐化とプロジェクト実行リスク: セキュリティ・ネットワーク領域の技術更新サイクルの短期化により、継続的な技術投資と人材育成が必須となる。大型SI案件の品質・納期遅延が発生した場合、追加コスト計上や減損リスクが顕在化する。前期に減損損失3.3億円、当期に投資有価証券評価損5.2億円が計上されており、資産評価と案件管理の厳格な運用が求められる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく上回り、ROE・営業利益率・純利益率のいずれも上位四分位に位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値並みで、安定的な成長ペースを維持している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 情報基盤事業の高採算成長継続: 売上516.2億円（+13.2%）、営業利益65.8億円（+24.9%、利益率12.7%）と二桁成長・高マージンを実現し、セキュリティ・ネットワーク更新需要と保守ストック収益の積み上げが全社利益を牽引した。契約負債704.3億円の厚みが今後の収益認識基盤を強化しており、リカーリング構造による収益視認性の高さが注目される。営業利益率10.8%、ROE20.5%と業種中央値を大幅に上回る収益性を維持し、キャッシュ創出力も営業CF131.4億円、OCF/純利益比率2.54倍と極めて強固である。

2. アプリケーション・サービスの赤字転換と改善余地: 同事業は売上98.8億円（+7.7%）ながら営業赤字1.5億円（前年+1.4億円黒字）へ転じ、全社マージンの上値を抑制する構造が顕在化した。人材コスト上昇とプロジェクト採算悪化が背景にあり、今後の黒字転換策（稼働率向上、価格改定、PJ管理強化）の実効性が中期的な利益率改善のカタリストとなる。情報基盤事業への集中度（営業利益の85%超）が高い中、同事業の採算是正は全社ポートフォリオのバランス改善と持続的成長の観点から重要な注目ポイントである。

3. 強固な財務基盤と株主還元拡大余地: D/E2.72倍は見かけ上高いが、有利子負債17.5億円、Debt/EBITDA0.17倍、インタレストカバレッジ280倍と実質的な負債リスクは極めて低い。FCF120.2億円に対し配当17.4億円（配当性向40.3%、FCFカバレッジ6.9倍）で、今後の増配余地は十分に内在する。現金及び預金225.8億円の厚みと契約負債主導の運転資本改善により、成長投資と株主還元の両立が可能な財務余力を有している。通期予想は売上818億円（+15.4%）、営業利益82億円（+5.7%）と増収増益見通しで、アプリケーション・サービスの採算改善進捗と情報基盤の高マージン維持が今後の焦点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。