- 売上高: 18.36億円
- 営業利益: -8百万円
- 当期純利益: 27百万円
- 1株当たり当期純利益: -20.20円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 18.36億円 | 18.49億円 | -0.7% |
| 売上原価 | 12.89億円 | 11.96億円 | +7.8% |
| 売上総利益 | 5.48億円 | 6.53億円 | -16.1% |
| 販管費 | 5.56億円 | 5.73億円 | -2.9% |
| 営業利益 | -8百万円 | 80百万円 | -110.0% |
| 営業外収益 | 2百万円 | 72万円 | +140.1% |
| 営業外費用 | 2.06億円 | 2.41億円 | -14.2% |
| 持分法投資損益 | -2.03億円 | -2.38億円 | +14.7% |
| 経常利益 | -2.13億円 | -1.59億円 | -34.0% |
| 税引前利益 | -1.49億円 | -83百万円 | -81.0% |
| 法人税等 | 7百万円 | 15百万円 | -52.3% |
| 当期純利益 | 27百万円 | -1.01億円 | +126.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1.45億円 | -97百万円 | -49.5% |
| 包括利益 | -1.56億円 | -97百万円 | -60.8% |
| 減価償却費 | 16百万円 | 17百万円 | -5.5% |
| 支払利息 | 3百万円 | 2百万円 | +82.6% |
| 1株当たり当期純利益 | -20.20円 | -13.63円 | -48.2% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 10.61億円 | 14.23億円 | -3.62億円 |
| 現金預金 | 7.12億円 | 10.25億円 | -3.13億円 |
| 売掛金 | 2.62億円 | 2.04億円 | +58百万円 |
| 棚卸資産 | 11百万円 | 8百万円 | +2百万円 |
| 固定資産 | 4.21億円 | 2.23億円 | +1.98億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -12百万円 | 81百万円 | -93百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -2.52億円 | -1.24億円 | -1.28億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -47百万円 | 73百万円 | -1.20億円 |
| フリーキャッシュフロー | -2.64億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -0.5% |
| 総資産経常利益率 | -13.6% |
| 1株当たり純資産 | 149.76円 |
| 純利益率 | -7.9% |
| 粗利益率 | 29.8% |
| 流動比率 | 350.0% |
| 当座比率 | 346.6% |
| 負債資本倍率 | 0.38倍 |
| インタレストカバレッジ | -2.64倍 |
| EBITDAマージン | 0.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -0.7% |
| 営業利益前年同期比 | -36.6% |
| 経常利益前年同期比 | -36.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.44百万株 |
| 自己株式数 | 259千株 |
| 期中平均株式数 | 7.19百万株 |
| 1株当たり純資産 | 149.74円 |
| EBITDA | 8百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| BusinessSolution | 2.58億円 | -31百万円 |
| FinancialSolutionServiceDivision | 14.73億円 | 3.94億円 |
| HealthCareBusinessDivision | 1万円 | -51百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 21.00億円 |
| 営業利益予想 | 1.00億円 |
| 経常利益予想 | 10百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 80百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 11.13円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4は売上が微減、営業損失・純損失を計上し、収益性とキャッシュフロー品質の両面で弱含みの決算でした。売上高は18.36億円で前年比-0.7%、粗利益は5.48億円、粗利率は29.8%でした。販管費は5.56億円で粗利益を上回り、営業利益は-0.08億円（営業利益率-0.4%）と赤字です。営業外費用が2.06億円と大きく、経常損失は-2.13億円まで拡大しました。持分法投資損失が-2.03億円と大きく、税前損失の135.8%に相当し、業績悪化の主因となりました。純損失は-1.45億円、EPSは-20.20円で、自己資本に対する毀損が続いています。デュポン分解では純利益率-7.9%、総資産回転率1.240、財務レバレッジ1.38倍によりROEは-13.5%まで低下しています。営業CFは-0.12億円にとどまり、営業CF/純利益は0.08倍と利益の現金裏付けが極めて弱い状態です。フリーキャッシュフローは-2.64億円で、投資CFの流出（-2.52億円）が重くのしかかりました。一方で、現金預金は7.12億円、流動比率は350%、当座比率は346.6%と流動性は厚く、短期の支払能力には余裕があります。負債資本倍率は0.38倍、長短借入合計1.87億円とレバレッジは抑制的です。インタレストカバレッジは-2.64倍と、損益ベースの利払い耐性は警戒水準です。ROICは-1.5%と資本コストを大きく下回っており、投下資本の回収力に課題が残ります。前年との利益率のbp比較は開示不足により定量化困難ですが、営業赤字維持と大幅な持分法損失から総合的な収益性は悪化と評価します。持分法適用先の業績変動が結果を大きく左右しており、当該投資のテコ入れ・構造見直しの進捗が今後の損益安定化の鍵です。短期的には潤沢な現金により資金面の耐性はあるものの、営業黒字化と営業CFの改善が遅れる場合は投資余力や配当余力が制約されます。今後は、持分法投資の損益改善、販管費の引き締め、収益性の高いプロダクト比率の引き上げ、ならびにROICの回復が焦点となります。
ROE分解（DuPont）：ROE -13.5% = 純利益率 -7.9% × 総資産回転率 1.240 × 財務レバレッジ 1.38倍。足元のROE低下に最も寄与したのは純利益率の悪化であり、営業外での持分法投資損失（-2.03億円）と営業段階の赤字（-0.08億円）が重なった点が決定的です。総資産回転率は1.24倍と小型IT系の水準としては中庸で、資産効率は大崩れしていません。財務レバレッジは1.38倍と保守的で、ROEを押し上げる効果は限定的です。ビジネス上の背景としては、粗利率29.8%にもかかわらず販管費が粗利を上回り営業赤字に陥っている構造的なコストオーバーランが示唆されます。また、持分法適用先の収益悪化が経常段階での下押し要因となりました。持分法損失は関連会社の一過性損失で変動性が高い可能性がある一方、投資先ポートフォリオの再構築が進まない限り、同様のボラティリティは持続し得ます。販管費成長率と売上成長率の比較は明示データ不足ですが、売上が-0.7%と微減に対し販管費が粗利を上回る現状は営業レバレッジの負の効果が出ているサインです。結果として、短期的なROE回復には①持分法損失の縮小、②販管費の圧縮、③高粗利案件の拡大による純利益率の改善が必須となります。
売上は18.36億円で前年比-0.7%と横ばい圏、トップラインの伸びは停滞しています。粗利益は5.48億円、粗利率29.8%と一定の付加価値は確保しているものの、販管費5.56億円が重く営業赤字に至っています。営業外では持分法投資損失-2.03億円、営業外費用2.06億円が重く、経常段階での毀損が成長評価を大きく曇らせています。利益の質は、営業CF/純利益0.08倍という低さから現金裏付けが乏しく、収益の持続性に疑義が生じます。投資CFは-2.52億円と大きく、資源配分が回収フェーズに入るまでキャッシュバーンが続くリスクがあります。見通しとしては、短期はコスト抑制・案件ミックス改善による営業黒字化が主眼、中期は持分法投資のポートフォリオ見直しとROIC改善が不可欠です。売上の持続可能性は既存クライアント維持と新規獲得のパイプライン次第で、今期の微減は受注のタイミング・ミックスの影響が示唆されます。マージン改善が先行しない限り、売上成長があっても利益成長に結びつかないリスクがあります。
流動比率350%、当座比率346.6%と極めて健全で、短期支払能力は高いです。総資産14.81億円に対し現金預金7.12億円とキャッシュリッチで、短期借入金1.00億円、買掛金0.81億円などの流動負債3.03億円を十分にカバーしています。D/E（負債資本倍率）0.38倍とレバレッジは低水準で、財務耐性は良好です。インタレストカバレッジは-2.64倍と損益面の耐性は弱く、営業黒字化が急務です。満期ミスマッチリスクは、流動資産10.61億円が流動負債3.03億円を大幅に上回っており低いと評価します。固定負債1.03億円（長期借入金0.87億円）も現金水準からみて返済負担は相対的に軽いです。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は把握困難（データ制約）です。
営業CFは-0.12億円で純損失-1.45億円に比して極めて小さく、営業CF/純利益0.08倍は品質面の警戒サインです。運転資本の詳細（棚卸・売上債権・買入債務の変動内訳）は未開示で、運転資本の操作有無は特定できませんが、売掛金2.62億円・棚卸0.11億円のバランスから大きな在庫負担は見られません。投資CFは-2.52億円と大きく、事業投資・金融投資（投資有価証券2.61億円）によるキャッシュアウトが示唆されます。財務CFは-0.47億円（自己株買い微小、配当データ未記載）で、ネットでキャッシュは減少しています。フリーキャッシュフローは-2.64億円とマイナスで、短期は保有現金で賄えるものの、継続する場合は投資抑制や資金調達が必要となり得ます。インタレストカバレッジがマイナスであることから、損益改善までの利払い負担はキャッシュフロー上の制約となります。
配当情報は未記載で、配当性向・配当総額・FCFカバレッジはいずれも算出不可です。足元は純損失およびFCFがマイナスであるため、仮に配当を実施している場合でも持続可能性は低下します。現金水準は厚いものの、営業・投資キャッシュアウトが続けば配当余力は制約されます。したがって、配当方針は損益回復およびFCFの黒字化が確認されるまで保守的な運用が想定されます。
ビジネスリスク:
- 持分法適用先の業績悪化による持分法損失の継続・拡大リスク（-2.03億円、税前比135.8%）
- 販管費が粗利を上回るコスト構造による恒常的な営業赤字化リスク
- 受注ミックスの悪化・案件単価低下による粗利率低下リスク
- 製品・サービスライフサイクル短期化に伴う開発投資回収の不確実性
財務リスク:
- 営業CF/純利益0.08倍にみる収益の現金裏付け不足
- インタレストカバレッジ-2.64倍で利払い耐性が低い
- FCFの赤字（-2.64億円）継続によるキャッシュバーン拡大
- Debt/EBITDA 22.54倍に示される利益水準低迷下でのレバレッジ感度上昇
主な懸念事項:
- ROIC -1.5%と資本コストを大幅に下回る資本効率の低下
- 利益剰余金-13.04億円の累積欠損に伴う財務柔軟性の毀損
- 投資有価証券2.61億円の評価・流動性リスク（時価変動・減損）
- データ未開示により販管費内訳・運転資本詳細が不明で、追加リスク把握に制約
重要ポイント:
- トップラインは横ばいだが、販管費超過と持分法損失でROEは-13.5%まで悪化
- 営業CF/純利益0.08倍、FCF-2.64億円と収益の現金裏付けが弱い
- 流動性は厚く短期支払能力は高いが、損益・CFの改善が遅れると投資余力が制約
- ROIC -1.5%で資本効率に課題、投資ポートフォリオの見直しが必要
- 持分法依存度が高く、関連会社の改善が業績安定化の鍵
注視すべき指標:
- 持分法投資損益の四半期推移と投資先再編の進捗
- 販管費/売上高比率と人件費・外注費のコントロール
- 粗利率と高付加価値案件比率
- 営業CF/純利益および運転資本回転（売掛金回収）
- ROICの改善（NOPATと投下資本の推移）
- インタレストカバレッジとDebt/EBITDAの正常化
セクター内ポジション:
国内小型IT・ソリューション同業と比べ、流動性とレバレッジは保守的で優位だが、収益性（営業利益率・ROE）とキャッシュフロー品質で見劣り。持分法損益のボラティリティが利益の安定性を低下させている。
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