株式会社アプリックス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 22.01億円
• 営業利益: 1.55億円
• 当期純利益: 1.03億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 4.78円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

2025年度Q3のアプリックスは、売上が2桁減少する中でも黒字を維持し、限定的ながら利益を確保した四半期である。売上高は22.01億円で前年同期比-22.0%と大幅減少した一方、営業利益は1.55億円、当期純利益は1.03億円（-16.8%）を計上した。粗利益は7.61億円、粗利率は34.6%で、販管費6.07億円を吸収し営業利益率は約7.0%（1.55/22.01）となった。EBITDAは2.42億円（マージン11.0%）と、減価償却費0.88億円を上回るキャッシュ創出力を確保している。ROEは3.9%（純利益率4.7%×総資産回転率0.588×レバレッジ1.43）で、水準は控えめ。ROICは4.0%と、一般的な目標水準（7–8%）を明確に下回り、資本効率に警戒シグナルが点灯している。税前利益は1.23億円、実効税率は20.8%と標準域。営業キャッシュフローは1.35億円で、純利益1.03億円に対して1.31倍と利益の質は良好と評価できる。もっとも、投資CFが-9.51億円と大きく、フリーキャッシュフローは-8.16億円と大幅マイナスに沈んだ。配当金支払-0.75億円と自己株買い-0.92億円を行いながら、財務CFは+2.67億円で純調達により資金を補填している。期末の現金及び同等物は13.00億円で、短期借入金1.98億円・買掛金2.63億円を十分にカバーできる水準にある一方、のれん8.93億円・無形資産8.75億円と無形比率が高く、将来の減損リスクには留意が必要。負債資本倍率は0.43倍、Debt/EBITDAは1.84倍とレバレッジは保守的で財務耐性は良好。配当性向は74.4%と高く、FCFカバレッジは-10.65倍で、現状の投資負荷が続く限り株主還元の持続性は低い。前年比の利益率bp比較は、前年の詳細マージンが未開示のため特定できないが、売上の大幅減に対して販管費が粘着的で、営業レバレッジ悪化が収益性を圧迫した可能性が高い。総じて、短期的には投資先行と売上減速が資本効率とFCFを押し下げる局面だが、営業CFの純利益カバレッジが>1xである点とレバレッジの低さが下支え。中期的な示唆としては、投下資本効率（ROIC）の改善と売上の持続的回復、並びに無形資産の収益化がカタリストとなる。マージン維持と運転資本の適正化が進めば、ROE/ROICは回復余地がある一方、投資継続と高配当性向の同時追求にはキャッシュ面で制約がある。

収益性分析

ステップ1（ROEの分解）: ROE 3.9% = 純利益率4.7% × 総資産回転率0.588 × 財務レバレッジ1.43倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 前年比較の完全データは未開示だが、売上-22%と販管費6.07億円の粘着性から純利益率の低下と総資産回転率の低下が主因と推定。ステップ3（ビジネス理由）: 売上減により固定的な販管費を十分に吸収できず営業レバレッジが悪化、加えて無形資産（のれん・ソフト等）増に伴う資産規模拡大が総資産回転率を押し下げた可能性。ステップ4（持続性評価）: 需要環境と新規投資の収益化が進めば回復余地はあるが、当面は投資負荷の継続によりROIC・ROEは抑制されやすい。一時的要因よりも構造的（事業ミックス・費用粘着性・投下資本増）な側面が相対的に大きい。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率（-22%）に対して販管費の絶対額は高止まり、固定費負担が収益性のボラティリティを増幅。ROICが4.0%と資本コスト目線で低水準であり、投資回収スピードが課題。

成長性評価

売上は22.01億円で前年同期比-22.0%と大幅減速、需要弱含みまたは事業ポートフォリオの見直しが示唆される。粗利率は34.6%と一定の価格力/ミックスは維持されているが、販管費6.07億円が重く、営業利益率は約7.0%。EBITDAマージン11.0%とキャッシュ創出力は残るが、投資CF-9.51億円に見合う成長寄与は今後の検証が必要。無形資産（のれん8.93億円、無形固定資産8.75億円）の積み上がりから、ソフト/サービス系の開発・M&A等の成長投資が示唆されるが、現時点のROIC 4.0%は収益化が道半ば。短期見通しは横ばい〜緩やかな改善を想定するが、販管費の変動化（可変費化・効率化）と受注/ARR等のストック収益の底上げが鍵。中期では、投下資本効率の引き上げ（>7–8%）と総資産回転率の改善（不稼働資産の圧縮）が成長の質を高める。営業外項目の情報が乏しく、非業務的収益への依存度は不明であり、持続性評価には追加開示が必要。

財務健全性

自己資本比率は70.0%、負債資本倍率0.43倍と保守的で財務余力は十分。短期借入金1.98億円・買掛金2.63億円に対し、現金同等物13.00億円と流動資産17.96億円が上回るため、短期支払い能力は高い。流動比率・当座比率は未算出（流動負債内訳未開示）だが、手元流動性から満期ミスマッチは限定的。長期借入金は2.48億円で、Debt/EBITDA 1.84倍とレバレッジは低位。インタレストカバレッジは未算出だが、EBIT 1.55億円と借入規模からみて利払耐性は相応に確保されているとみられる。オフバランス債務に関する開示はなく、現時点で特段の示唆はない。のれん・無形資産合計17.68億円（総資産の約47%）と無形比率が高く、自己資本の質（有形純資産）の観点では保守性に留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.35億円で純利益1.03億円の1.31倍と、利益の現金化は良好。もっとも、投資CF-9.51億円によりFCFは-8.16億円と大幅なマイナスで、当期は投資先行。設備投資は-0.01億円と軽微であり、投資CFの主因はM&Aや無形資産投資、金融投資等と推察される。運転資本の詳細（在庫・売掛・買掛の前期比）が不足しており、運転資本操作の有無は判定困難。株主還元（配当-0.75億円＋自社株買い-0.92億円）は営業CFを上回っており、当期は財務調達+2.67億円で補填。投資負荷が継続する局面では、FCFに対する還元余地は限定的。

配当持続性

配当性向は74.4%と高水準で、当社ベンチマーク（<60%）を上回る。FCFカバレッジは-10.65倍とマイナスであり、当期の投資負荷を踏まえると、還元の持続性は営業CFと投資ペースのバランスに強く依存。現金水準（13.00億円）と低レバレッジにより短期的な配当余力はあるが、中期的にはROICの改善とFCFの黒字化が前提。自社株買い-0.92億円も含め総還元は慎重運用が望ましい。配当方針の見通しは、投資フェーズの進捗と収益化（のれん・無形資産の回収）次第で調整可能性がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上高の大幅減少（-22%）に伴う営業レバレッジ悪化リスク
• 無形資産・のれん比率の上昇に伴う収益化遅延・減損リスク
• 新規投資（M&A/開発）の統合・実行リスク
• 価格競争や需要変動による粗利率低下リスク

財務リスク:

• FCF大幅マイナス（-8.16億円）と高い配当性向に伴うキャッシュアウト過多リスク
• 投資CFの継続により追加調達やレバレッジ上昇の可能性
• 無形資産依存に伴う自己資本の質低下（有形純資産の薄さ）

主な懸念事項:

• ROIC 4.0%と資本コストを下回る資本効率
• 営業外項目・持分法の未開示により一過性損益の把握が困難
• インタレストカバレッジ、流動負債内訳未開示による流動性評価の不確実性
• 投資の成果が売上回復・資産回転率改善に結び付いていない可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-22%の逆風下でも営業利益率約7%・EBITDAマージン11%を確保
• ROE 3.9%、ROIC 4.0%と資本効率は課題で、改善余地が大きい
• 営業CF/純利益1.31倍と利益の質は良好だが、投資CF-9.51億円でFCFは大幅赤字
• 現金13億円・負債資本倍率0.43倍で財務耐性は高い
• 配当性向74.4%と高く、FCFベースの持続性は低い

注視すべき指標:

• ROIC（目標>7–8%）と事業別投下資本の回収状況
• 売上成長率と受注/ARR等の先行指標
• 総資産回転率と不稼働資産の圧縮進捗
• 粗利率と販管費率（固定費の変動化・効率化）
• 営業CF/純利益の維持（>1.0x）とFCFの黒字転換時期
• のれん・無形資産の減損リスクモニタリング
• Debt/EBITDA（<3.0x維持）と利払負担推移

セクター内ポジション: 低レバレッジで財務耐性は相対的に良好だが、成長減速と資本効率の低さ（ROIC 4%）がネガティブ。投資先行局面にあり、同業の安定成長・高ROIC企業と比べると、資本回収の確度とFCF持続性で見劣りする。改善には売上回復と費用効率化、ならびに投資の収益化が不可欠。

免責事項

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