- 売上高: 38.43億円
- 営業利益: 15.36億円
- 当期純利益: 10.48億円
- 1株当たり当期純利益: 356.21円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 38.43億円 | 36.12億円 | +6.4% |
| 売上原価 | 13.05億円 | 12.02億円 | +8.6% |
| 売上総利益 | 25.38億円 | 24.11億円 | +5.3% |
| 販管費 | 10.02億円 | 9.82億円 | +1.9% |
| 営業利益 | 15.36億円 | 14.28億円 | +7.6% |
| 営業外収益 | 6百万円 | 19百万円 | -66.9% |
| 営業外費用 | 5百万円 | - | - |
| 経常利益 | 15.37億円 | 14.47億円 | +6.2% |
| 税引前利益 | 15.38億円 | 14.48億円 | +6.2% |
| 法人税等 | 4.60億円 | 4.35億円 | +5.9% |
| 当期純利益 | 10.48億円 | 9.89億円 | +6.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10.77億円 | 10.12億円 | +6.4% |
| 包括利益 | 10.77億円 | 10.13億円 | +6.3% |
| 減価償却費 | 1.09億円 | 89百万円 | +22.7% |
| 1株当たり当期純利益 | 356.21円 | 334.85円 | +6.4% |
| 1株当たり配当金 | 115.00円 | 50.00円 | +130.0% |
| 年間配当総額 | 3.17億円 | 3.17億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 40.28億円 | 36.82億円 | +3.45億円 |
| 現金預金 | 28.47億円 | 27.19億円 | +1.29億円 |
| 売掛金 | 8.82億円 | 7.29億円 | +1.53億円 |
| 固定資産 | 43.89億円 | 38.39億円 | +5.50億円 |
| 有形固定資産 | 39.25億円 | 33.81億円 | +5.44億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 11.45億円 | 12.05億円 | -60百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -6.84億円 | -8.39億円 | +1.55億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.32億円 | -3.02億円 | -30百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 4.61億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 40.0% |
| 総資産経常利益率 | 19.3% |
| 配当性向 | 31.4% |
| 純資産配当率(DOE) | 5.4% |
| 1株当たり純資産 | 2,298.22円 |
| 純利益率 | 28.0% |
| 粗利益率 | 66.1% |
| 流動比率 | 308.4% |
| 当座比率 | 308.4% |
| 負債資本倍率 | 0.21倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +6.4% |
| 営業利益前年同期比 | +7.6% |
| 経常利益前年同期比 | +6.2% |
| 当期純利益前年同期比 | +6.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +6.4% |
| 包括利益前年同期比 | +6.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 4.09百万株 |
| 自己株式数 | 1.07百万株 |
| 期中平均株式数 | 3.02百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,297.90円 |
| EBITDA | 16.45億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 50.00円 |
| 期末配当 | 55.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| RealEstate | 2.48億円 | 52百万円 |
| SystemDevelopment | 35.96億円 | 14.85億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 41.00億円 |
| 営業利益予想 | 15.40億円 |
| 経常利益予想 | 15.40億円 |
| 当期純利益予想 | 10.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 11.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 363.64円 |
| 1株当たり配当金予想 | 60.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4の情報企画は、売上・利益ともに着実な増加を達成し、利益率も概ね堅調で高水準を維持した四半期です。売上高は38.43億円で前年同期比+6.4%、営業利益は15.36億円で+7.6%、当期純利益は10.77億円で+6.4%と、トップラインとボトムラインがバランス良く伸長しました。粗利益率は66.1%と高水準を維持し、営業利益率は39.96%(概算40.0%)と前年の約39.5%から約+50bp改善しました。一方で純利益率は28.0%で、当社試算の前年約28.1%からは約▲10bpの小幅低下にとどまっており、実効税率29.9%の影響が示唆されます。販管費は10.02億円で、売上比26.1%と引き締まっており、売上成長率(+6.4%)を下回る増勢に抑制された結果、営業レバレッジが適度に働きました。営業外収益・費用はそれぞれ0.06億円、0.05億円と軽微で、本業の収益力が経常段階の伸長(+6.2%)を主導しています。営業CFは11.45億円で、純利益10.77億円に対するカバレッジは1.06倍とおおむね良好な水準です。設備投資は6.98億円と積極化しつつも、フリーCFは4.61億円のプラスを確保しました。財務面では流動比率308%・負債資本倍率0.21倍と、強固な流動性と低レバレッジを維持しています。総資産は84.16億円、純資産69.51億円で、財務レバレッジは1.21倍と保守的です。ROEは15.5%(デュポン計算)で、純利益率の高さと効率的な資産回転(0.457回)が寄与しています。ROICは26.2%と極めて高水準で、投下資本に対する収益性の高さが確認できます。配当はXBRL上N/Aですが、計算上の配当性向は39.9%と適正レンジで、FCFカバレッジは1.07倍と概ね持続可能です。営業CFと純利益の整合は許容範囲で、運転資本による歪みは限定的とみられます。先行きは、堅調な受注・更新収入の継続と人員・開発投資の効率化が利益率の維持鍵であり、積極投資の継続下でも高ROICを維持できるかが焦点です。データ上、持分法投資や有利子負債の詳細、配当額等は未記載のため、精緻な分解は限定的です。総じて、同社は高収益・高CF創出・低レバレッジの良好なバランスを示し、慎重なコスト運営が収益性を下支えしています。
ROE分解(デュポン): ROE 15.5% = 純利益率28.0% × 総資産回転率0.457 × 財務レバレッジ1.21。最も寄与が大きいのは高い純利益率で、次いで総資産回転率、レバレッジの寄与は限定的です。営業利益率は約40.0%と前年から約+50bp改善し、販管費の伸びを売上の伸びが上回ったことによる営業レバレッジの発現が背景です。一方、純利益率は約▲10bpの小幅低下で、営業外の変動は軽微、主因は税負担(実効税率29.9%)の影響とみられ、基調は安定的です。事業上の理由としては、ストック型収入(保守・更新)比率の高さや高付加価値ソフトの価格優位性が粗利を支え、人件費・賃借料等の販管費が規律的に抑制されたことが挙げられます。こうした利益率の改善は、極端な一過性要因に依存せず、継続的なコストコントロールとスケール効果に基づくため、持続性は比較的高いと評価します。懸念すべきトレンドは限定的ですが、今後は人件費インフレや採用強化に伴う販管費の伸びが売上成長率を上回る局面が出れば、営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。
売上は+6.4%と安定成長で、営業利益+7.6%と上振れしており、KPI上は適度な営業レバレッジが効いています。営業外要因は小さく、成長の質は本業中心です。粗利率66.1%はプロダクトミックスやストック収益の強さを示唆し、短期的な値引き圧力は限定的と見られます。先行きは、既存顧客の更新・クロスセル、機能拡張によるARPU向上が成長ドライバーで、加えて積極的な設備投資(6.98億円)が中期の提供価値向上と売上規模拡大に寄与する可能性があります。他方、人員増強や開発投資が一時的に費用先行となるリスクは留意点です。
流動比率308.4%、当座比率308.4%と高水準で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.21倍、財務レバレッジ1.21倍と極めて保守的で、D/E>2.0の警告水準や流動比率<1.0の警戒には遠いです。短期負債13.06億円に対し、現金預金28.47億円と流動資産40.28億円が大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは低位です。有利子負債や支払利息の詳細は未記載ですが、営業外費用0.05億円の小ささから、金利負担は限定的と推察されます。オフバランス債務(リース等)は開示不足で判断不能です。
営業CFは11.45億円で純利益10.77億円の1.06倍と、品質は良好なレンジ(>1.0)に位置します。運転資本の詳細分解はできませんが、売上成長下でもCFOが純利益を上回ることから、売掛増や前受金減少による大きな逆風は限定的とみられます。投資CFは▲6.84億円(設備投資6.98億円中心)で、成長投資の強化を反映。FCFは4.61億円のプラスで、配当・自社株買いを概ね賄える水準です。営業CF/純利益<0.8の品質懸念には該当せず、運転資本操作の兆候もデータ上は限定的です。
配当情報はXBRL上N/Aですが、計算上の配当性向は39.9%で一般的な健全レンジ(<60%)に収まります。FCFカバレッジは1.07倍と、配当原資としてのFCF充足度はおおむね確保されています。潤沢な現金(28.47億円)と低レバレッジを踏まえると、安定配当の継続可能性は高いと評価しますが、今後の大型投資やM&A実行時には余力の配分見直し余地が生じます。正式な年間配当額が未記載のため、正確な配当負担の測定はできません。
ビジネスリスク:
- 金融機関向けを中心とした顧客集中・更新時期集中による四半期変動リスク
- 人件費・採用強化に伴う販管費上振れで営業レバレッジが逆回転するリスク
- 機能要件高度化や競合の価格攻勢による粗利率圧迫
- 大型案件の検収時期ずれによる売上・CFの期ズレ
財務リスク:
- R&D/設備投資の前倒しに伴うFCF圧迫(短期的)
- 金利上昇局面での金利費用増(有利子負債の詳細未記載のため不確実性)
- オフバランス(長期リース等)に関する情報不足
主な懸念事項:
- 配当総額・有利子負債の未開示により資本政策・金利感応度の精緻評価が困難
- 持分法投資や一過性損益(有価証券売却益等)の内訳がN/Aで、利益の継続性評価に制約
- 人材獲得競争の激化による人件費インフレの継続可能性
- 業界固有: セキュリティ要件・規制対応の強化に伴う開発負荷上昇と納期・コストのリスク
重要ポイント:
- 売上+6.4%、営業利益+7.6%で適度な営業レバレッジが発現
- 営業利益率約40%・粗利率66%と高収益構造を維持、ROE15.5%・ROIC26.2%と資本効率も高水準
- 営業CF/純利益1.06倍、FCF+4.61億円でキャッシュ創出は健全
- 流動比率308%、負債資本倍率0.21倍と財務は極めて健全
- 積極投資(設備投資6.98億円)を進めつつもFCF黒字を確保
注視すべき指標:
- 受注・更新(リテンション)動向とARRの伸長
- 販管費の伸び率と売上成長率の相対(営業レバレッジの方向性)
- 売掛金回転・入金サイト(営業CF/純利益の維持)
- 人員数・人件費インフレの進捗(単価・生産性への影響)
- 投資額(CAPEX/売上)と投資後の収益化ペース(ROICの維持)
セクター内ポジション:
国内垂直型ソフトウェア銘柄の中でも、高い粗利率・営業利益率、強固なネットキャッシュと高ROICを併せ持つ堅実なポジショニング。成長率は中位だが収益性と資本効率で相対的優位。
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