| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥720.4億 | ¥616.9億 | +16.8% |
| 営業利益 | ¥69.1億 | ¥80.6億 | -14.3% |
| 経常利益 | ¥66.1億 | ¥78.7億 | -16.0% |
| 純利益 | ¥40.1億 | ¥45.6億 | -12.1% |
| ROE | 10.4% | 11.1% | - |
2026年2月期中間期（2025年9月-2026年2月）決算は、売上高720.4億円（前年比+103.5億円 +16.8%）、営業利益69.1億円（同-11.5億円 -14.3%）、経常利益66.1億円（同-12.6億円 -16.0%）、純利益40.1億円（同-5.5億円 -12.1%）となった。増収減益の構図で、二桁増収を達成した一方、営業利益率は9.6%と前年13.1%から3.5pt低下、純利益率も5.6%と前年7.4%から1.8pt低下した。主力のソフトウェアテスト関連サービスは売上19.5%増と堅調に成長したが、販管費が171.9億円（前年比+30.8億円 +21.8%）に拡大し増収効果を相殺、その他近接サービスでの減損損失5.0億円が特別損失として計上され、利益面での圧迫要因となった。営業CF/純利益は0.28倍と低く、売上債権と棚卸資産の増加が資金繰りを圧迫、フリーCFは-6.8億円とマイナスとなった。
【売上高】売上高720.4億円（前年比+16.8%）は、全セグメントで増収を達成した。セグメント別では、ソフトウェアテスト関連サービスが473.3億円（+19.5%）で全体の65.7%を占め、成長を牽引した。ソフトウェア開発関連サービスは213.1億円（+8.0%）と伸び率は相対的に鈍く、その他近接サービスは64.5億円（+32.1%）と高成長を記録した。外部要因としては、デジタルトランスフォーメーション需要の継続とテスト自動化・品質保証サービスへのニーズ拡大が売上を押し上げた。売上総利益は241.0億円（粗利率33.5%）で前年粗利率34.4%から0.9pt低下、原価率の上昇が利益圧迫の一因となった。
【損益】営業利益69.1億円（前年比-14.3%）、営業利益率は9.6%と前年13.1%から3.5pt悪化した。販管費は171.9億円と前年131.5億円から+30.7%増加し、増収による吸収力を上回るペースで拡大した。主因は人員増強に伴う人件費と採用・育成コストの増加、M&A後の統合費用、全社管理費の先行投入である。セグメント利益では、テスト関連が97.3億円（-7.5%）、開発関連が12.0億円（-23.8%）とマージン低下が顕著で、テスト関連の利益率は20.6%と前年26.6%から6.0pt低下した。営業外では支払利息が1.0億円と前年0.4億円から増加、短期借入金100億円の調達に伴う金利負担が発生した。経常利益66.1億円（-16.0%）は営業外費用4.9億円（前年2.8億円）の増加により営業利益以上の減益率となった。特別損失5.0億円（減損損失5.0億円、投資有価証券評価損1.6億円）が計上され、税引前利益は61.2億円（-14.8%）に低下、法人税等21.1億円負担後の純利益は40.1億円（-12.1%）となった。結論として増収減益で、成長投資先行と案件ミックス変化により利益率が圧迫された。
ソフトウェアテスト関連サービスは売上473.3億円（+19.5%）、営業利益97.3億円（-7.5%）で営業利益率20.6%（前年26.6%）となった。高成長を維持する一方、外注費・人件費の増加と案件単価ミックスの変化により利益率が6.0pt低下した。全社営業利益の主要貢献セグメントである。ソフトウェア開発関連サービスは売上213.1億円（+8.0%）、営業利益12.0億円（-23.8%）で営業利益率5.6%（前年8.0%）となった。低採算案件比率の上昇と人件費増が響き、利益率は2.4pt低下、成長率も他セグメント対比で鈍化した。その他近接サービスは売上64.5億円（+32.1%）、営業利益5.6億円（+127.9%）で営業利益率8.6%（前年5.0%）となった。大幅増収と利益率3.6pt改善で黒字拡大を達成したが、当セグメントで減損損失5.0億円が発生しており、一部事業の収益性見直しが行われた。全社費用（主に報告セグメント外の一般管理費）は-45.8億円（前年-42.8億円）と3.0億円増加し、全社調整後の営業利益は69.1億円となった。
【収益性】ROEは10.4%で、デュポン分解では純利益率5.6%×総資産回転率0.896×財務レバレッジ2.08倍の積に整合する。営業利益率9.6%は前年13.1%から3.5pt低下し、主力のテスト関連で利益率が6.0pt縮小した影響が大きい。粗利率は33.5%で前年34.4%から0.9pt低下、販管費率は23.9%と前年21.3%から2.6pt上昇し、コスト吸収力の弱さが顕在化した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は0.28倍と低く、利益の現金化に課題を残す。営業CF/EBITDAは0.14倍で、運転資本の増加が資金繰りを圧迫した。売上債権回転期間は約87日（売掛金172.7億円÷年換算売上1,440.7億円×365日）と長期化傾向にある。棚卸資産は27.3億円と前年16.3億円から+68.1%増加し、プロジェクト進行に伴う一時的積み上がりがキャッシュフローを悪化させた。【投資効率】設備投資5.5億円は減価償却費10.0億円の0.55倍に留まり、成長投資強度は相対的に低い。総資産回転率は0.896回（年換算売上1,440.7億円÷総資産803.9億円）で効率は概ね標準水準にある。【財務健全性】自己資本比率48.0%（前年52.7%）と前年比4.7pt低下したが、健全性は維持している。流動比率143.1%、当座比率134.8%で短期流動性は確保されているものの、短期負債比率60.0%と高く、短期借入金100億円の満期管理が重要となる。有利子負債166.5億円（短期借入金100億円+長期借入金66.5億円）に対し現金244.4億円を保有、Debt/EBITDA（年換算）は2.11倍、インタレストカバレッジ71倍と財務余力は厚い。のれん74.6億円は純資産比19.4%と抑制的で、当期の減損は5.0億円に留まった。
営業CFは11.3億円（前年40.4億円、-72.1%）と大幅に減少した。主因は売上債権の増加-18.0億円（前年-3.3億円）、棚卸資産の増加-10.4億円（前年-6.4億円）、法人税等の支払-30.8億円（前年-21.2億円）で、運転資本の悪化が顕著となった。営業CF小計（運転資本変動前）は42.1億円（前年61.5億円）と一定水準を確保したが、仕入債務の減少-0.9億円（前年+0.4億円）と預り金等の減少-3.6億円（前年-3.5億円）も資金流出要因となった。投資CFは-18.1億円（前年-14.7億円）で、設備投資-5.5億円、無形資産投資-1.7億円（前年-0.8億円）、子会社株式取得-8.2億円（前年-2.7億円）が主要項目である。フリーCFは-6.8億円（前年+25.7億円）とマイナス転換し、利益成長がキャッシュ創出に結びついていない。財務CFは13.7億円（前年14.8億円）で、短期借入金の純増100億円（前年56億円）により資金を調達し、自社株買い-65.5億円（前年-10.0億円）と長期借入金返済-19.8億円（前年-15.1億円）に充当した。現金残高は243.2億円から244.4億円へ+7.2億円増加したが、これは短期借入金に依存した結果であり、営業CFの改善が今後の課題となる。
収益の質は経常利益ベースでは高く、営業利益69.1億円の大半は本業のサービス提供から生じている。営業外収益1.9億円は受取利息0.2億円、助成金収入0.9億円等で軽微であり、営業外費用4.9億円も支払利息1.0億円、持分法投資損失1.2億円等で売上比1%未満に留まる。一時的要因として特別損失5.0億円（減損損失5.0億円、投資有価証券評価損1.6億円）が計上され、当期純利益を約12.2%押し下げた。減損はその他近接サービスの一部連結子会社に係る事業用資産で、将来収益期待の見直しに伴うものである。アクルーアル品質は営業CF/純利益0.28倍、営業CF/EBITDA0.14倍と低く、利益の現金転換力に課題がある。主因は売上債権+18.0億円、棚卸資産+10.4億円の積み上がりで、回収サイト管理と在庫効率化が求められる。包括利益は38.5億円（純利益40.1億円）で、為替換算調整+0.1億円、有価証券評価差額-1.7億円の影響により純利益を1.6億円下回るが乖離は限定的である。のれん償却6.8億円（前年7.1億円）は営業利益を圧縮する要因だが、IFRS企業比では構造的な違いに過ぎず、のれん償却前EBITDAは85.9億円（営業利益69.1億円+減価償却10.0億円+のれん償却6.8億円）で評価すべき水準にある。
通期業績予想は売上高1,500億円（前年比+15.5%）、EPS43.67円を据え置いた。上期の進捗率は売上48.0%（720.4億円÷1,500億円）で概ね標準的だが、EPS進捗は35.1%（15.32円÷43.67円）と遅れており、下期における大幅な利益率改善が前提となる。上期営業利益率9.6%に対し、通期で目標達成には下期で営業利益率の引き上げが必要であり、稼働率改善、価格改定の浸透、販管費抑制が鍵となる。業績予想の修正は行われておらず、経営陣は下期での回復を想定しているが、上期の営業CF/純利益0.28倍という低水準を踏まえると、運転資本の正常化も達成条件に含まれる。受注残高や契約負債のデータは開示されておらず、受注動向の定量的確認はできないが、売上成長率+16.8%が継続する前提では一定の受注積み上がりが見込まれる。
上期の配当は無配（前年も無配）で、配当性向は0%である。一方、自社株買いは期中に65.5億円実施され（前年10.0億円）、積極的な株主還元姿勢を示した。自己株式は121.8億円（前年58.3億円）に増加し、自己資本を圧縮する形で資本効率向上を図っている。ただし、営業CFが11.3億円に留まる中での大規模還元は、短期借入金100億円（期初0億円）の調達により賄われており、持続可能性は営業CFの回復に依存する。現金残高244.4億円は短期負債比率60%の中で一定の余裕を提供するが、今後の配当再開・増配余力は下期の営業CF改善と運転資本効率化が前提条件となる。総還元性向（配当+自社株買い）は純利益40.1億円に対し自社株買い65.5億円で163%と高水準であり、財務CFと手元資金で支えられた構図である。
利益率低下リスク: 営業利益率9.6%（前年13.1%）と3.5pt低下し、主力テスト関連で6.0pt、開発関連で2.4ptのマージン悪化が発生した。人件費・外注費の上昇と案件単価ミックスの変化が主因で、価格転嫁の遅れや稼働率低下が続く場合、通期ガイダンス未達と収益基盤の毀損リスクがある。販管費率23.9%（前年21.3%）の上昇は成長投資の性格も含むが、増収に見合うリターンが得られなければ営業レバレッジが逆回転し、ROE低下を招く。
キャッシュ転換力の脆弱性: 営業CF/純利益0.28倍、営業CF/EBITDA0.14倍と著しく低く、売上債権+18.0億円、棚卸資産+10.4億円の増加が資金繰りを圧迫した。DSO約87日と回収長期化が示唆され、与信管理の甘さや請求サイクルの非効率が背景にある。フリーCF-6.8億円のマイナス転換は、自社株買い65.5億円を短期借入金100億円で賄う構図を生み、財務レバレッジ依存を高めている。運転資本の正常化遅延は、手元資金の枯渇や追加借入の必要性を招き、金利負担増と財務柔軟性低下につながる。
短期負債集中リスク: 短期負債比率60.0%と高く、短期借入金100億円が流動負債の大半を占める。現金/短期負債比率2.44倍と一見余裕があるが、営業CFが脆弱な中でのロールオーバーは金利上昇局面でリファイナンスコスト増を招く。インタレストカバレッジ71倍と現時点では問題ないが、営業利益の低下が続けば金利負担率が上昇し、財務制約が強まる。長期借入金66.5億円との満期構成を踏まえ、短期依存の是正と長期資金へのシフトが財務安定化に必要となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.6% | 14.0% (3.8%–18.5%) | -4.4pt |
| 純利益率 | 5.6% | 9.2% (1.1%–14.0%) | -3.7pt |
業種中央値対比で営業利益率-4.4pt、純利益率-3.7ptと劣位にあり、IT・通信業種内では収益性改善余地が大きい。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 16.8% | 21.0% (15.5%–26.8%) | -4.2pt |
売上成長率は中央値を4.2pt下回り、業種内では中位レンジの下限に位置する。高成長セグメント（テスト関連+19.5%）が牽引するも、全社平均では同業他社の伸びに届いていない。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイントは、増収+16.8%を達成しながら営業利益率が9.6%（前年13.1%）へ3.5pt低下した点にある。主力のソフトウェアテスト関連サービスは売上+19.5%と堅調だが営業利益率が20.6%（前年26.6%）へ6.0pt低下し、販管費の拡大+30.7%が増収効果を相殺した。下期においては、稼働率の引き上げ、案件単価の是正、外注・採用コストの抑制により、営業利益率の回復が通期ガイダンス達成（EPS43.67円）の前提条件となる。業種比較では営業利益率が中央値14.0%を4.4pt下回り、収益性改善余地が大きい。
キャッシュフロー面では、営業CF/純利益0.28倍、営業CF/EBITDA0.14倍と低水準で、売上債権+18.0億円、棚卸資産+10.4億円の増加が資金繰りを圧迫した。DSO約87日と回収長期化が示唆され、与信管理と請求サイクルの効率化が急務である。フリーCF-6.8億円のマイナス転換と自社株買い65.5億円の実施は、短期借入金100億円の調達により賄われており、運転資本の正常化と営業CFの回復が財務持続可能性の鍵となる。下期における運転資本の解放（季節性含む）が期待されるが、構造的な改善策（請求・回収プロセス見直し、在庫管理強化）の進捗が注目される。
セグメント構造では、テスト関連が売上の65.7%を占め利益貢献も最大だが、マージン低下が顕著である一方、開発関連は成長鈍化（+8.0%）と利益率悪化（5.6%、前年8.0%）が続き、ポートフォリオ全体の収益性底上げが課題となる。その他近接サービスは高成長（+32.1%）と利益率改善を達成したが、減損損失5.0億円の発生は一部事業の収益性見直しを示唆し、M&A後の統合品質とPMI（買収後統合）の精度向上が求められる。業種内での成長率は中位レンジにあるが、利益率・キャッシュ転換で劣後しており、下期のマージン回復と運転資本効率化が投資家の注目点となる。
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