株式会社イルグルム 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 49.34億円
• 営業利益: 2.78億円
• 当期純利益: -1.69億円
• 1株当たり当期純利益: -22.98円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q4（通期）におけるイルグルムは、売上が大幅増の一方、特別損失計上により最終赤字となり、トップラインの強さとボトムラインの弱さが同居する決算でした。売上高は49.34億円で前年同期比+35.7%と高成長を確保しました。粗利益は25.66億円、粗利率は52.0%と高水準を維持しています。販管費は22.87億円で、売上対比46.4%と吸収し、営業利益は2.78億円（+69.6%）へ増益しました。結果として営業利益率は5.6%と、前年推計約4.5%から約+110bp改善したとみられます。営業外収益0.33億円と営業外費用0.32億円は概ね均衡し、経常利益は2.79億円（+72.5%）へ拡大しました。一方で税引前当期純利益は-0.61億円と赤字に転落しており、経常黒字からの乖離は約3.4億円の特別損失計上が主因と推測されます（開示内訳は未記載）。法人税等1.08億円の計上により実効税率は-178.6%と極端なマイナスとなり、繰延税金資産の評価性引当や一過性要因の可能性が高いとみられます。当期純利益は-1.42億円（-65.1%）と最終赤字、包括利益も-1.72億円と悪化しました。他方、営業キャッシュフローは5.90億円と大幅プラスで、減価償却費1.98億円や運転資本の改善が寄与した可能性があります。投資CFは-1.88億円、フリーキャッシュフローは4.02億円と良好で、財務CFは-2.64億円（うち自己株買い-1.00億円）でした。貸借対照表は総資産32.05億円、純資産16.84億円、負債合計15.20億円、現預金15.58億円で、実質的にネットキャッシュ約9.5億円とみられ財務の余力は十分です。流動比率は217.6%、当座比率も217.6%と流動性は厚く、インタレストカバレッジ37.3倍で支払能力も強固です。DuPont分解では純利益率-2.9%、総資産回転率1.539、レバレッジ1.90倍からROEは-8.4%で、純利益率の悪化（特別損失・税負担の一過性要因）が主要因です。持分法投資利益は0.03億円と小さく、当社の業績は本業の稼ぐ力（営業利益）に依存する構造です。収益品質の観点では営業CF/純利益が-4.15倍と指標上は警戒シグナルですが、最終赤字が一過性要因に起因する可能性を踏まえると、キャッシュ面の体質はむしろ改善しています。今後は特別損失の性質・再発性、税効果の取り扱い、成長に伴う販管費統制がカギで、営業利益率の改善トレンドを維持できれば、ROEの回復余地は大きいと評価します。

収益性分析

【ステップ1】ROE = 純利益率（-2.9%）× 総資産回転率（1.539）× 財務レバレッジ（1.90倍）= 約-8.4%。【ステップ2】変化の最大要因は純利益率で、営業黒字・経常黒字にもかかわらず特別損失と税負担で最終赤字に転落した点がROEを大きく押し下げました。【ステップ3】ビジネス上の理由は、(a) 一過性の特別損失（経常2.79億円から税前-0.61億円への落ち込み：約3.4億円）および、(b) 繰延税金資産評価性引当などの非現金的税費用が示唆される実効税率の歪みです。営業段階では売上+35.7%に対し営業利益+69.6%と営業レバレッジが効いており、販管費の伸びを粗利の伸びが上回ったことが示唆されます。【ステップ4】営業利益率の改善（約+110bp）は持続性が見込める一方、特別損失と異常な税負担は一時色が強いと評価します（内訳開示のフォローが前提）。【ステップ5】懸念トレンドとして、今後の高成長局面で販管費の再加速（人件費・開発費・広告宣伝）が売上成長率を上回ると、営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。また、実効税率の不安定さはEPSボラティリティを高める要因です。

成長性評価

売上は49.34億円で前年比+35.7%と高成長。粗利率52.0%を維持しつつ、営業利益は2.78億円（+69.6%）と増益で、営業利益率は約5.6%へ改善。経常利益2.79億円は営業外の影響が中立的であることを示し、本業の高成長が牽引役。最終損益は特別損失と税費用で-1.42億円だが、営業CFは5.90億円、FCFは4.02億円とキャッシュ面は堅調。持分法投資利益は0.03億円と限定的で、収益成長の主因は自社事業。今後は、(1) 既存プロダクトのARPU向上・解約率低下、(2) 新機能投入や価格改定の収益化、(3) パートナー拡販・海外展開のテコ入れが持続成長の焦点。外部環境として、広告・マーケティング支出の景気弾力性、プライバシー規制・Cookie廃止対応が成長の上振れ/下振れ要因となる見込み。

財務健全性

流動資産24.02億円に対し流動負債11.04億円で流動比率217.6%（当座比率同水準）と高い流動性。現金預金15.58億円、短期借入2.50億円・長期借入3.54億円で、ネットキャッシュ約9.5億円と保守的。負債資本倍率0.90倍でレバレッジは低め。インタレストカバレッジ37.3倍と支払能力は十分。短期負債は運転資産（現金・売掛金など）でカバーされており満期ミスマッチは限定的。固定負債4.16億円は固定資産8.03億円の範囲内で耐性あり。オフバランス項目の情報は未記載で評価留保。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当せず。

キャッシュフロー品質

営業CF5.90億円に対し当期純利益-1.42億円で、営業CF/純利益は-4.15倍と指標上は品質懸念のシグナル。ただし当期の赤字要因が特別損失・税効果に起因する可能性が高く、キャッシュ創出力自体は改善している公算。減価償却費1.98億円を考慮すると、非現金費用の寄与も大きい。投資CF-1.88億円のうち設備投資は-0.21億円と軽く、成長投資・無形投資の詳細は未記載。FCFは4.02億円で十分なプラス。運転資本の詳細ブリッジは不明だが、売上成長局面にもかかわらず営業CFが厚いことから、回収サイトの改善・前受金増加等のポジティブ要因が示唆される。運転資本操作の有無は注記がなく判断留保。

配当持続性

年間配当・総配当額は未記載で、配当性向（報告値0.7%・計算値-35.0%）に整合性がなく、実務的評価は困難。FCFカバレッジは8.09倍と良好で、仮に配当を実施してもキャッシュ余力で十分賄える余地がある。自己株買い-1.00億円を実行しており、株主還元としては自社株買いを選好した可能性。方針見通しとしては、(1) 営業利益率の安定化、(2) 特別損失の再発可能性の低下、(3) 税効果の正常化が確認できれば、安定配当または機動的な自社株買いの継続余地がある。一方、最終赤字の継続時は配当性向の基準値運用が難しく、内部留保優先の可能性も残る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• デジタル広告・マーケティング支出の景気感応度による需要変動
• プライバシー規制強化やサードパーティCookie廃止に伴うプロダクト適合コスト上昇
• 高成長に伴う人件費・開発費・販促費の先行計上による営業レバレッジの逆回転
• 競合の機能追随・価格競争によるARPU/解約率への圧力
• 一過性の特別損失の再発（減損・投資評価損・訴訟等）

財務リスク:

• 異常な実効税率（-178.6%）が示唆する税効果・評価性引当の不安定性
• 最終赤字継続時のROE悪化と株主資本効率低下
• 自己株買い等の還元実行による一時的な現預金減少（ただしネットキャッシュは潤沢）
• 売上急伸局面での売掛金増加・回収遅延リスク（現状は回収良好と推察）

主な懸念事項:

• 経常黒字から税前赤字への乖離（約3.4億円）の内訳開示不足
• 税金費用1.08億円計上の背景（繰延税金資産の評価性引当、非課税・加算調整等）の不透明性
• 営業CF/純利益の指標的な品質警告（-4.15倍）
• 販管費の増加ペース管理と営業利益率の持続的改善の実現性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+35.7%、営業利益+69.6%で営業利益率は約+110bp改善と、本業の収益性は向上
• 経常黒字（2.79億円）にもかかわらず特別損失と税費用で最終赤字（-1.42億円）
• 営業CF5.90億円、FCF4.02億円でキャッシュ創出は堅調、ネットキャッシュ約9.5億円
• 実効税率の異常値と特別損失の再発可能性がボトムラインの不確実性
• 販管費コントロールが続けば、売上成長に伴う営業レバレッジの恩恵継続が期待

注視すべき指標:

• 特別損失の内訳・再発性（減損、投資評価損、訴訟費用等）
• 実効税率の正常化（税負担率のレンジ、繰延税金資産の取扱い）
• 営業利益率と粗利率のトレンド（価格改定・プロダクトミックス）
• 売掛金回転日数・解約率・ARPUなどのKPI
• R&D/採用・人件費の増勢と売上成長のバランス
• 自己株買い・配当方針のアップデートとFCFの配分

セクター内ポジション: 同業のマーケティングSaaS/アドテク企業と比較して、売上成長率は高位、営業利益率は黒字化が進展、バランスシートはネットキャッシュで健全。ただし、特別損失と税効果に起因する最終損益ボラティリティは相対的に高い。

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