株式会社北里コーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 52.47億円
• 営業利益: 27.69億円
• 当期純利益: 18.04億円
• 1株当たり当期純利益: 45.12円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の北里コーポレーションは、売上・利益ともに増加しつつも、収益性はわずかに低下したが、キャッシュフローは良好で全体として堅調な決算である。売上高は52.47億円で前年同期比+8.3%、営業利益は27.69億円で+5.9%、経常利益27.28億円で+4.9%、当期純利益18.04億円で+6.0%と、各段階で増益を確保した。粗利益率は66.0%、営業利益率は52.8%（27.69/52.47）と極めて高水準を維持する一方、営業外収支はわずかにマイナス（収益0.12億円、費用0.52億円）で本業寄与が主である。営業利益率は前年の推計54.0%から約-120bp低下し、純利益率も推計35.1%から34.4%へ約-70bp低下した。販管費は6.93億円で、売上比13.2%（6.93/52.47）と引き締まっているが、前年からの相対的な営業レバレッジはやや鈍化したとみられる。デュポン分解では、純利益率34.4%、総資産回転率0.264、財務レバレッジ1.08倍からROEは9.8%で、利益率の高さがROEをけん引している。ROICは26.9%と投下資本効率が非常に高く、事業モデルが資産軽量であることを示唆する。営業キャッシュフローは19.96億円で純利益18.04億円を1.11倍で上回り、利益のキャッシュ化は良好である。バランスシートは現金預金116.08億円、総資産198.95億円、負債合計14.81億円と極めて保守的で、流動比率1,069%・当座比率1,038%と流動性に不安はない。インタレストカバレッジは2,769倍と実質無借金に近い構造で、金利上昇の影響も限定的である。一方、配当性向は90.9%と高く、利益変動局面では持続性に留意が必要である。営業CFから設備投資（1.43億円）を控除した簡易FCFは約18.5億円と見積もられ、当期の高配当を概ねカバーできるが余裕度は大きくはない。資産回転率が0.264と低いのは多額の現金保有による希薄化であり、成長投資や自己株取得など資本効率改善オプションの検討余地がある。今後は売上の2桁成長への回帰または高マージン維持のいずれかでROE二桁台への押し上げが焦点となる。税率は実効税率33.9%とやや高めで、税効果や構造最適化の進展があれば純利益率の改善余地がある。総じて、本業主導・高収益・強固な財務・良好なキャッシュ創出という強みは維持されているが、マージンの微減と高い配当性向が主な留意点である。先行きは、需要拡大に伴う売上成長の持続と、コスト統制によるマージン維持が実現すれば、ROEの逓増が見込める。

収益性分析

ROEは9.8%で、純利益率34.4%×総資産回転率0.264×財務レバレッジ1.08倍の積で説明でき、主因は高い利益率である。3要素のうち変化が最も大きいのは純利益率（前年推計35.1%→34.4%）の低下で、営業外費用の増加や税率の高さ（実効税率33.9%）が一因と考えられる。ビジネス上は、売上成長（+8.3%）に対し営業利益成長（+5.9%）がやや鈍化し、マージンが-120bp低下したことが背景にある。コスト要因は販管費比率の横ばい～微増や、価格要因（値引きやミックス）による粗利圧迫の可能性が考えられるが、現時点では一過性か構造的か断定できない。持続性の観点では、営業外収益比率が0.7%と低く、本業主導の収益構造は安定的である一方、高マージン水準ゆえに上昇余地は限定的でダウンサイド管理が重要。懸念トレンドとして、売上成長率が営業利益成長率を上回っており、営業レバレッジが効きにくくなっている点を注記する。

成長性評価

売上は+8.3%と堅調で、需要環境や顧客基盤の拡大が示唆される。営業利益は+5.9%にとどまり、価格競争やコスト上昇でマージンがやや圧迫された可能性がある。純利益は+6.0%で、税率・営業外費用の影響を吸収し増益を確保。持続可能性は、営業外依存が極小（0.7%）で本業ドリブンな点がポジティブ。ROIC26.9%と投下資本効率が高く、成長投資の価値創出余地が大きい。今後は、(1) 価格改定・ミックス改善、(2) スケール拡大による固定費吸収、(3) 現金活用（M&A/内製化/自己株）で成長率とROEの上振れを狙える。短期的にはマージン防衛が重要で、売上2桁成長またはコスト最適化の進展が見通しのカタリストとなる。

財務健全性

流動比率1,069%、当座比率1,038%と極めて健全で、警告基準は該当しない。負債資本倍率0.08倍と低レバレッジで、D/E>2.0の警告にも該当しない。短期負債13.99億円に対し現金116.08億円・流動資産149.57億円が大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは極小である。有利子負債の詳細は未記載だが、インタレストカバレッジ2,769倍から実質的に有利子負債依存は極めて低いと推測される。オフバランス債務の記載はなく、現時点で把握できる範囲では重大な偶発債務リスクは確認できない。

キャッシュフロー品質

営業CFは19.96億円で純利益18.04億円の1.11倍と、利益のキャッシュ化は良好（ベンチマーク>1.0）。投資CFは未記載だが、設備投資1.43億円から簡易FCF（営業CF−設備投資）を約18.53億円と推計できる。財務CFは-17.15億円で、配当・自己株・借入返済等の資本還元または負債圧縮を示唆。運転資本は135.58億円と厚く、売掛金11.02億円・棚卸4.38億円・買掛2.00億円の構成から運転資本の積み上がりによるCF悪化の兆候は見られない。営業CF/純利益が1.11倍であるため、運転資本操作による利幅の水増しを示す兆候は限定的である。

配当持続性

配当性向は90.9%と高水準で、当社ベンチマーク（<60%）を上回るため持続性には注意が必要。純利益18.04億円に対する推計配当総額は約16.41億円、発行済株式4,000万株から1株当たり配当は約41円と試算される（会社開示の年間配当は未記載）。営業CF19.96億円および簡易FCF約18.53億円は推計配当総額をそれぞれ約1.21倍・1.13倍でカバーできるが、景気後退やマージン低下時のクッションは厚くない。今後の配当方針は、成長投資と資本効率（ROE/ROIC）のバランス、余剰現金の自己株/増配配分の考え方が重要論点となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• マージン圧迫リスク：営業利益率が前年推計比で約-120bp低下
• 価格競争・製品ミックス悪化による粗利率低下リスク
• 人件費・販促費等の固定費上昇に伴う営業レバレッジ低下
• 成長投資の遅れによる売上成長鈍化と資産回転率の更なる低下

財務リスク:

• 高配当性向（約91%）によるキャッシュバッファの低下リスク
• 大規模現金保有に伴う資本効率の希薄化（総資産回転率0.264）
• 投資CF詳細未記載による将来キャッシュアウトの不確実性

主な懸念事項:

• 利益率の軽微な低下トレンドが継続する可能性
• 税負担率の高さ（実効税率33.9%）による純利益率の頭打ち
• 配当継続余力はあるが、景気変動時の余裕度が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 本業主導・高マージン体質を維持しつつ増収増益を達成
• ROIC26.9%・ROE9.8%と資本効率は良好だが、資産回転率の改善余地あり
• 営業CF/純利益1.11倍で利益のキャッシュ化は健全
• 配当性向約91%は高く、FCFカバレッジは概ね確保も余裕は限定的
• 多額の現金保有により安全性は極めて高い一方、資本効率の希薄化要因
• 営業利益率は推計で約-120bp低下、マージン防衛が短期テーマ

注視すべき指標:

• 営業利益率（四半期ベースのbp変動）
• 粗利益率と価格・ミックスの動向
• 営業CF/純利益の比率（>1.0維持）
• 投資CFの内訳（成長投資と回収見込み）
• 資本配分（増配/自己株/成長投資）の方針と実行
• 総資産回転率および現金の活用進捗

セクター内ポジション: 同業平均と比べ安全性は極めて高く、収益性も上位水準。資本効率は現金過多でやや希薄化しているが、ROICの高さは強み。今後はマージン維持と現金活用によるROE押し上げが差別化要因となる。

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