株式会社フィックスターズ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 96.17億円
• 営業利益: 25.78億円
• 当期純利益: 16.89億円
• 1株当たり当期純利益: 60.34円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のフィックスターズは、売上高+20.3%増に対し営業利益+11.9%増と、増収には成功した一方で営業利益率はやや低下しつつも、最終利益は+30.2%増と大幅に伸ばした好決算です。売上高は96.17億円、営業利益は25.78億円、経常利益は25.81億円、当期純利益は19.45億円で、粗利率は52.1%と高水準を維持しました。営業利益率は26.8%（=25.78/96.17）で、前年は約28.9%（逆算）とみられるため約210bpの縮小です。一方、純利益率は20.2%と前年約18.7%（逆算）から約+150bp改善し、税負担低下（実効税率22.2%）が最終利益の押し上げ要因となりました。販管費は24.28億円で売上比25.3%となり、売上総利益率が高位で安定する中でも、販管費の伸びが営業段階のマージンを圧迫した可能性があります。営業外収支は軽微（収益0.08億円、費用0.04億円）で、業績への寄与は限定的です。デュポン分解では、純利益率20.2%、総資産回転率0.974、財務レバレッジ1.16倍から計算ROEは22.8%と高水準を確保しています。営業キャッシュフローは19.78億円で、純利益19.45億円に対し営業CF/純利益は1.02倍と1.0倍を僅かに上回り、利益のキャッシュ化は概ね良好です。フリーCFは13.47億円でプラス、財務CFは-10.43億円と資本還元・負債返済が示唆され、キャッシュ残高は51.78億円と潤沢です。流動比率は651.9%、当座比率も651.6%と極めて厚い流動性を有し、短期支払い能力に懸念は見当たりません。総資産98.71億円に対し純資産85.22億円で財務レバレッジは低く、負債資本倍率0.16倍、インタレストカバレッジ3720倍と実質無借金に近い堅固な財務体質です。売掛金は28.15億円（売上の約29%）で、概算DSOは約107日とやや長めであり、与信・回収管理がキャッシュ効率の改善余地です。ROICは60.0%（提示値）と非常に高く、資本効率の高さが同社の強みとして確認されます。なお、XBRL上の一部報告指標には定義差がある可能性があり、当分析では開示済みの元データと計算値を重視しています。総じて、トップラインの伸長と高い資本効率、手厚い流動性を確認する一方、営業段階のマージン縮小と売掛債権の滞留日数の長さが次期の改善テーマです。来期に向けては、成長投資と人員計画の最適化、価格転嫁・ミックス改善による営業利益率の下支え、運転資本の効率化が持続的な高ROE/ROIC維持の鍵となるでしょう。

収益性分析

DuPont分解（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：同社のROEは22.8%で、純利益率20.2%×総資産回転率0.974×レバレッジ1.16の積で説明されます。3要素のうち、レバレッジは1.16倍と低く安定的で、ROEの主因は高い純利益率と資産回転にあります。今期は営業利益率が約210bp縮小した一方、実効税率低下（22.2%）により純利益率は約+150bp改善しており、ROEを押し上げた最大の変化は税負担低下を通じた純利益率の改善です。営業段階では販管費率の上昇が示唆され、採用・人件費や販促・開発的な費用先行が背景にある可能性があります。この変化の持続性については、税率の低下は一時的要因（繰延税金資産評価や税額控除、地域ミックス）に左右される余地があり、恒常的とは断定できません。一方で販管費は成長投資の性質を帯びる可能性があり、売上成長が継続すれば営業レバレッジの回復余地は残ります。ただし、販管費成長率が売上成長率を上回る局面が続けば、営業マージンのさらなる圧迫リスクがあります。総資産回転率0.974は効率的ですが、売掛債権比率が高めでDSOが長期化している点は、回転率の伸びしろと同時に効率低下の潜在リスクでもあります。EBITDAマージンは28.5%と高水準を維持しており、非現金費用の小ささもROICの高さに寄与しています。総じて、ROEの質は「低レバレッジ×高利益率×良好な回転」に支えられており、営業マージンの再拡大が実現すれば、税率反動があっても高ROEの維持は可能と評価します。

成長性評価

売上は+20.3%の高成長で、顧客需要の底堅さと案件拡大が示唆されます。営業利益は+11.9%で売上成長に劣後し、販管費の増勢が利益成長率を抑制しました。純利益は+30.2%と大幅増で、税負担の軽減が主因とみられます。粗利率は52.1%と高位で、価格決定力や高付加価値案件の比率が高いことを示します。営業利益率は26.8%で前年から約210bpの縮小、販管費率は25.3%と引き上がっており、成長投資・採用強化・人件費上昇の影響が窺えます。受取利息0.05億円を含む営業外収支は軽微で、成長の質は基本的に本業ベースです。今後の持続可能性は、(1) 既存顧客深耕と大型案件獲得、(2) 単価改定やミックス改善による粗利率維持、(3) 稼働率・生産性の改善とスケールメリットの獲得、に依存します。運転資本の効率化（DSO短縮）は、同一売上成長でもFCFの伸びに直結し、成長投資の原資拡大に寄与します。短期的には販管費の伸びにより営業レバレッジが効きにくい局面が続く可能性があるため、費用の季節性・前倒し投資の反動を注視します。税率は22.2%と低めで、翌期の水準は政策・地域ミックスで変動余地がある点は留意が必要です。

財務健全性

流動比率651.9%、当座比率651.6%と、流動性は極めて潤沢で警告要件に該当しません。現金等51.78億円と売掛金28.15億円の合計は約79.93億円で、流動負債13.27億円を大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは低いです。負債資本倍率0.16倍、インタレストカバレッジ3720倍と、実質的に無借金に近い保守的資本構成です。固定負債0.22億円と小さく、長期的な返済負担も軽微です。オフバランスの保証・リース等は開示無しのため把握できませんが、現状のバランスシートからは財務面の脆弱性は限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CFは19.78億円で純利益19.45億円に対し1.02倍と、利益のキャッシュ化は基準値（>1.0倍）を僅かに上回り良好と評価します。投資CFは-6.31億円で、設備投資は-1.10億円に留まり、残余は有価証券・無形投資・持分投資等の可能性があります（内訳未開示）。フリーCFは13.47億円の黒字で、財務CF-10.43億円（配当・自己株・その他）を賄い、現金水準の積み上がり余地を残しています。運転資本面では売掛金28.15億円が厚く、概算DSO約107日（=28.15/96.17×365）は長めで、回収改善余地があります。営業CF/純利益が1.0倍に近いことから、四半期末の売上計上・回収タイミングの影響や運転資本の積み増しが示唆され、今後の四半期推移での平準化確認が重要です。短期的な運転資本操作の明確な兆候は見られませんが、与信管理強化と回収の前倒しはFCFの安定化に有効です。

配当持続性

配当性向（計算値）は32.9%で、利益に対して保守的な水準です。FCFカバレッジは2.11倍と、FCFが推定配当総額（純利益×配当性向換算）を十分に上回っており、持続可能性は高いと評価します。財務CFは-10.43億円で自己株買いは-0.00億円と軽微、配当金支払額のXBRL開示は無いものの、現金水準とFCFからみて還元余力は十分です。将来の配当方針は、成長投資（採用・R&D・M&A）と還元バランスに依存しますが、現状の収益力・資本効率・手元資金からみて減配リスクは低いとみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業利益率の縮小（約-210bp）：人件費・採用強化・販促増によるコストインフレ
• 売掛債権の厚さとDSO長期化（約107日）：顧客与信・回収タイミングの遅延リスク
• 税率の変動リスク（実効税率22.2%の反動）による純利益変動
• 案件ミックス・価格改定の不確実性による粗利率変動

財務リスク:

• 低レバレッジではあるが、金利環境変動時の資産運用収益の変動（受取利息0.05億円規模）
• オフバランス債務（リース・保証等）の情報不備による把握不能リスク

主な懸念事項:

• 販管費の伸びが売上成長を上回る局面の継続による営業レバレッジ低下
• DSO長期化による営業CFのボラティリティ上昇
• 税率の反動により純利益率が低下するシナリオ

投資示唆

重要ポイント:

• 高成長（売上+20.3%）と高収益（EBITDAマージン28.5%）を両立
• 営業利益率は26.8%へ約210bp縮小、費用先行の可能性
• 純利益率20.2%・ROE22.8%・ROIC60.0%と資本効率は非常に高い
• 営業CF/純利益1.02倍・FCF13.47億円でキャッシュ創出は堅調
• 流動比率652%、D/E0.16倍、現金51.78億円で財務耐性は強固

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（採用・人件費の動向）
• DSO（売掛金回収の進捗）
• 実効税率のトレンドと一過性要因の有無
• 受注残・稼働率（非開示の場合は売上の先行指標）
• FCFと配当・自社株買いのカバレッジ

セクター内ポジション: 同業ソフトウェア開発・最適化領域において、低レバレッジ・高ROIC・高マージンという品質面で上位に位置づく一方、今期は費用先行で営業マージンがやや軟化。運転資本効率（DSO）改善余地が競合との差別化ポイント。

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