株式会社ディー・エル・イー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6.91億円
• 営業利益: -3.37億円
• 当期純利益: -71百万円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): -0.96円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のディー・エル・イーは、売上の大幅減と固定費負担の重さから営業赤字が拡大し、収益性が厳しい四半期となりました。売上高は6.91億円で前年同期比-22.4%と大きく減少しました。粗利は2.62億円、粗利率は37.9%と一定の水準を維持した一方、販管費6.00億円（売上比86.8%）が重くのしかかり、営業利益は-3.37億円、営業利益率は-48.8%でした。営業外損益は-0.34億円（収益0.03、費用0.37）で、経常利益は-3.71億円まで悪化しました。税引前利益は-0.58億円と経常赤字から大幅に改善しており、非開示の特別利益の計上（約+3.1億円相当）により下支えされた可能性があります。当期純利益は-0.41億円（EPS -0.96円）と赤字ながら、経常段階からの持ち直しを示しました。一方で包括利益は-5.10億円と純損失を大きく上回る悪化で、投資有価証券（6.11億円）の評価損などその他包括利益のマイナスが嵩んだ可能性が高いです。デュポン分解ベースのROEは-2.8%（= 純利益率-5.9% × 総資産回転率0.269 × 財務レバレッジ1.73倍）で、主因は純利益率のマイナスです。利益率のbp変化を厳密に測るための前年同期比較数値が未記載のため、bpベースの拡大・縮小は定量できませんが、現状の営業利益率-4,880bp、純利益率-590bpは業績面のストレスを明確に示します。資金面では現金預金12.95億円に対し流動負債7.07億円、短期借入金0.25億円で、流動比率243.6%、当座比率239.6%と流動性は厚めです。自己資本は14.81億円、負債資本倍率0.73倍で過度なレバレッジは見られませんが、利益剰余金は-13.61億円と累積損失が続いています。営業キャッシュフローは未開示であり、利益の質（営業CF対純利益の整合性）を検証できない点は重要な不確実性です。ROICは-159.5%と極めて低水準で、事業の資本効率に構造的課題があることを示唆します。経常赤字から純損失への改善が特別要因に依存している可能性があるため、持続性には疑義が残ります。包括損失の拡大はバランスシートを通じた評価損の顕在化を示し、今後の自己資本の毀損リスクに留意が必要です。今後は売上の反転、固定費の圧縮、非経常要因に依存しない営業利益の黒字化が最優先課題です。短期的には厚めのキャッシュで資金繰りの耐性はあるものの、赤字体質が続けば現金の目減りと追加の評価損が自己資本を圧迫するリスクがあります。データ未開示項目が多く、特にキャッシュフローと特別損益の内訳が不明なため、次四半期以降の詳細開示で利益の質と持続性を見極める必要があります。

収益性分析

ROE = 純利益率（-5.9%）× 総資産回転率（0.269）× 財務レバレッジ（1.73倍）= -2.8%。この分解から、ROEの低下（および低水準）の主要因は純利益率のマイナスであり、次点で低い総資産回転率が効率面の逆風となっています。純利益率がマイナスとなったビジネス上の要因は、売上の-22.4%減少に対して販管費が高止まり（売上比86.8%）し、営業損失（-3.37億円）を招いたことに加え、営業外損益のマイナス（-0.34億円）も経常段階を押し下げたためです。経常から税前への急回復は特別利益の寄与が示唆され、構造的な収益力の改善ではなく一時的要因である可能性が高いです。総資産回転率0.269は、売上規模に対し現金・投資有価証券等の資産保有が厚いことも影響しており、当面の安全性は高める一方で資本効率を低下させています。販管費成長率と売上成長率の比較は開示不足で厳密比較不可ですが、現状の売上比販管費が非常に高い（86.8%）ことから、固定費の硬直性が営業レバレッジを負に働かせている懸念が強いです。粗利率37.9%は一定だが、売上ボリュームの縮小が営業損益の主要ドライバーであり、今後は売上回復もしくは固定費の段階的削減がROE改善に不可欠です。持続性評価としては、非経常利益に依存した最終損益の改善は一時的で、営業赤字の解消が確認できるまではROEの回復は限定的と見ます。

成長性評価

売上は-22.4%の減収で、当四半期時点の需要軟化または案件遅延の可能性が示唆されます。粗利率37.9%は一定の価格支配力またはミックス維持を示す一方、販管費6.00億円の固定費負担が大きく、売上の回復なしには黒字化が難しい構造です。営業外損益は-0.34億円で、本業以外でもマイナス寄与が続いています。税前利益が経常赤字から大きく改善しているため、特別利益の寄与が想定され、成長持続性の観点では慎重な評価が必要です。包括損失-5.10億円は投資有価証券評価の逆風を示し、株式市況の不安定さが当社の包括利益のボラティリティを高めるリスクです。足元の売上持続可能性は不透明で、短期的には新規案件獲得やIPマネタイズ強化などの積み上げが求められます。マージンの質は特別要因の影響を除外すると脆弱で、営業レバレッジの反転（売上増×固定費吸収）が不可欠です。見通しとしては、費用最適化（外注費・人件費・広告販促費などの選択と集中）と資産の見直し（非中核投資有価証券の縮小による評価損リスク低減と現金確保）が実行されれば、赤字幅の縮小は可能です。

財務健全性

流動資産17.22億円に対し流動負債7.07億円で、流動比率243.6%、当座比率239.6%と短期流動性は健全です。現金預金12.95億円が短期借入金0.25億円を大きく上回り、短期の満期ミスマッチリスクは低いと評価します。負債合計10.84億円、純資産14.81億円で負債資本倍率0.73倍とレバレッジは保守的です。長期借入金や有利子負債の詳細は未記載であり、総有利子負債の全体像は不明ですが、少なくとも短期の資金繰り耐性は高いです。利益剰余金-13.61億円と累積損失が続く点は留意事項で、継続的な赤字は自己資本の毀損を通じて将来的な財務柔軟性を制約する可能性があります。包括損失-5.10億円はその他有価証券評価差額のマイナス等が示唆され、投資有価証券6.11億円に係る市場変動リスクが自己資本を通じて財務健全性に影響し得ます。オフバランス債務の情報は未開示で、リースや保証等の潜在債務の有無は確認不能です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未記載のため、営業CF/純利益比率やキャッシュコンバージョンの評価は不可能です。このため、利益の質（会計利益が現金創出に結び付いているか）の検証に制約があります。フリーキャッシュフローおよび設備投資額も未開示で、投資キャッシュの強度や成長投資の規模感は判断できません。運転資本では売掛金1.72億円、棚卸0.28億円、買掛金1.64億円とバランスは中立的で、過度な運転資本の積み上がりによるCF悪化の兆候は数値上は限定的です。現金預金12.95億円は短期赤字の吸収余力を与えますが、営業赤字が続く場合はキャッシュバーンの加速に注意が必要です。非経常の特別利益で純損失が圧縮された可能性がある点からも、次期以降の営業CF開示で持続的な現金創出力を確認する必要があります。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当実施・方針の確認はできません。純損失（-0.41億円）およびROICの大幅マイナスを踏まえると、仮に配当を実施している場合でも持続性は低い可能性があります。FCFや営業CFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価不能です。短期的には現金12.95億円がある一方、赤字体質の継続は配当余力を制限するため、まずは営業黒字化とCF黒字化が前提と考えられます。今後の開示では、配当方針（利益連動型か安定配当か）とともに、内部留保の回復計画が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少の長期化による稼働率低下と固定費未吸収リスク
• 粗利率維持が難化した場合の営業赤字拡大リスク
• 非経常利益依存による業績ボラティリティ上昇
• 投資有価証券の評価損拡大に伴う包括利益の悪化
• 主要顧客・案件集中の潜在的リスク（未開示のため可能性ベース）

財務リスク:

• 継続赤字に伴う自己資本の毀損と将来的な資本調達コスト上昇
• 包括損失の継続による純資産の目減り
• キャッシュフロー未開示による資金繰り評価の不確実性
• 有利子負債の全体像未開示に伴う満期・条件の把握不能
• インタレストカバレッジの極端な低さ（-1531.82倍）に示唆される利益創出力の脆弱性

主な懸念事項:

• 営業赤字（-3.37億円）の継続と販管費の硬直性
• 税前利益の改善が特別利益による一時要因の可能性
• 包括損失-5.10億円に表れる評価損リスクの顕在化
• ROIC -159.5%という資本効率上の警戒シグナル
• キャッシュフロー情報の欠落による利益の質評価の困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-22.4%と固定費高止まりにより営業利益率-48.8%と厳しい収益環境
• 税前損益の改善は特別利益示唆で持続性は不透明
• 包括損失-5.10億円は投資有価証券の評価減リスクを示唆し自己資本に逆風
• 流動性は潤沢（流動比率243.6%、現金12.95億円）で短期耐性は高い
• ROE -2.8%、ROIC -159.5%と資本効率は警戒域、まずは営業黒字化が最優先

注視すべき指標:

• 売上成長率と受注/パイプラインの積み上がり
• 販管費の絶対額と売上比（固定費削減の進捗）
• 営業利益率と営業外損益の水準（非経常要因の剥落影響）
• 包括利益の内訳（OCIの評価差額、投資有価証券の含み損益）
• 営業キャッシュフローと運転資本の動向（営業CF/純利益）
• 現金水準と有利子負債の残高・満期プロファイル

セクター内ポジション: 同業の小型コンテンツ・IP企業と比べ、負債レバレッジは抑制的で流動性は厚い一方、収益性・資本効率は劣後しており、非経常要因依存度の高さが短期的な業績の見通しを不安定化させている。

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